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岩田靖夫『ヨーロッパ思想入門』―キリスト教は他者への愛を説くのに、なぜかヨーロッパ思想は他者を疎外している気がする
加茂利男他『現代政治学(有斐閣アルマ)』―日本の政治は2大政党制よりも多党制がいいと思う
加茂利男他『現代政治学(有斐閣アルマ)』―「全体主義」と「民主主義」の間の「権威主義」ももっと評価すべきではないか?

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

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2015年02月28日

岩田靖夫『ヨーロッパ思想入門』―キリスト教は他者への愛を説くのに、なぜかヨーロッパ思想は他者を疎外している気がする

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ヨーロッパ思想入門 (岩波ジュニア新書)ヨーロッパ思想入門 (岩波ジュニア新書)
岩田 靖夫

岩波書店 2003-07-19
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 本書の裏表紙に「デカルト、カント、ハイデガーらが説く多彩な哲学はすべて2つの土台の上に立つ。それはギリシアの思想とヘブライの信仰である」と書かれている。本書を読んだだけの浅い個人的見解でしかないが、ギリシアの思想は徹底的な理性重視であり、人間は理性を通じて絶対的な真理に到達できると信じられている。ギリシアの文学、建築、絵画などは、物事の本質を追求した理性主義のたまものである。また、ギリシア思想を彩る多彩な神々も、「人間がこうありたい」と願う完全無欠の理想像を投影している。

 一方のヘブライ信仰とそこから派生したキリスト教を見てみると、神にそこまでの完璧さを求めているのか、やや疑問が生じてきた。本ブログでは再三、キリスト教の神を唯一絶対の完璧な存在と位置づけてきたのだが、その見方は少し修正しなければならないかもしれない。神は自分の化身として人間を創り、万物を支配するように命じた。その上で、人間に求めたのは愛である。
 愛しうる者は自由な者でなければならない。選びうる者、否を言いうる者、拒否しうる者、憎みうる者でなければ、愛することはできない。なぜなら、けっして否を言いえない者とは、因果法則にしたがって必然的に運動する無機的な自然物、あるいは機械のごときものであり、いわばロボットであり、せいぜいのところ奴隷であるにすぎないからである。
 神が創造した自然は、不完全なものである。それらを支配するには、力ではなく愛によらなければならない。欠点があるものであっても受け入れ、人間に刃向うものでさえ愛の対象としなければならない。同じことは人間同士の関係においても言える。完璧な人間を愛することは誰にでもできる。そうではなく、不完全な人間を愛する、しかも無条件に愛することができてこそ、それは真に愛と呼べる。『新約聖書』の「善きサマリア人のたとえ」はそのことを端的に表している。

 ただし、人間は愛する人と愛される人に二分されるわけではない。仮にそうだとすると、愛する人は他者の不完全を愛することはできても、愛される人にとっては、自分を愛してくれる人は完全な存在なので愛することができない(仮に愛したとしても、完全な人を愛するのは、前述の通り当然であるとして、真の愛とは見なされない)。これでは、半分の人間しか愛を実現できないことになってしまう。これは神が望む世界ではないだろう。よって、愛する人は愛すると同時に愛されなければならない。それはすなわち、誰もが不完全な存在であることを要求する。

 そしてさらに、人間の本質が愛であるならば、人間を創造した神の本質も愛である。神が不完全な人間を愛することは容易であろう。しかし、それと同時に、神が人間から愛されるためには、神自身も不完全でなければならない。ギリシア思想における完全な神々に比べて、ヘブライ信仰の神はもっと人間臭い部分があるように思える。

 ギリシアの思想とヘブライの信仰にはこのような違いがある。本書の後半では、中世ヨーロッパ以降の主要な思想が紹介されている。ところが、私の読解力不足のせいか、この2つの異なる土台がどのようにヨーロッパ思想の形成に影響しているのかを読み取ることができなかった。

 ただ、それよりも私が重視したいのは、もともとヘブライ信仰では他者との関係が重視されていたのに、中世以降のヨーロッパ思想では、他者の存在が減退しているように感じる点である。もちろん、ヨーロッパが世俗化される過程で宗教的な要素が抜け落ちたとも考えられる。しかし、個人的には、宗教とは倫理であり哲学だと思うから、この3つをきれいに区別することは非常に困難であると考える。だからこそ、ヘブライ信仰の原点が薄れている点が不思議なのである。

 例えばデカルトは、方法的懐疑という思考方法を用いて、自分の感覚がとらえるあらゆる事象を疑ってかかり、最終的には、「『私の感覚を疑っている私が存在する』ということだけは真理である」という境地に到達する(「我思う、ゆえに我あり」)。デカルトは徹底的な理性主義に立ち、理性を通じてのみ真理に到達することができると主張した。デカルトに従えば、他者を認識するのは人間の五感の働きであるから、他者の認識を通じて真理に近づくことはできない、ということになるだろう。よって、デカルト哲学は他者の存在を後退させている。

 デカルトが理性重視であったのに対し、アリストテレス哲学を継承して感覚的経験を重視したのが、アウグスティヌス、トマス・アクィナス、ウィリアム・オッカムなどである。その流れからイギリスの経験主義が生まれ、フランシス・ベーコン、デイビッド・ヒュームなどの思想家が生まれた。ただ、彼らの思想も、アプリオリな演繹的法則を排して自然界の対象物をどのように認識するか?という点にフォーカスしており、他者との関係を積極的に論じたわけではないように思える。

 社会契約説を唱えたジョン・ロックも経験主義に属する思想家であるが、ロックの思想もまた、他者との関わりが薄い。ロックは、トマス・ホッブズが「万人の闘争状態」と呼んだ激しい状態ではなく、「自分の財産を自分で守り、他者の財産に干渉しない」という自然法が守られている状態を自然状態と定義した。そして、その自然法が破られる、つまり財産に対する他者の干渉が生じる場合に備えて、自然法を遵守するための国家を設立する契約が結ばれる、と主張した。国家の構成員は互いに干渉しないことが前提であり、やはり他者との関係は消極的だと感じる。

 現代哲学として、セーレン・キルケゴール、フリードリヒ・ニーチェ、マルティン・ハイデガーなども紹介されているが、彼らの思想は主に個人の実存や存在に関する哲学である。唯一、エマニュエル・レヴィナスだけが、他者との関係を積極的に論じているようである(本日の記事については、以前の記事「安岡正篤『活字活眼』―U理論では他者の存在がないがしろにされている気がする?」もご参照いただきたい)。
 この全体化の態度は、じつは、貫徹できないのだ。それは、他者に直面するからである。他者に直面したとき、私は冷水を浴びせかけられ、無言の否定に出会い、自己満足の安らぎから引きずり出される。私の世界が完結しえないことを思い知らされるのである。(中略)

 他者は、つねに私の知を超える者、私の把握をすりぬける者、私の期待を裏切りうる者、私を否定しうる者である。この意味で、他者は無限なのである。なるほど、私は、他者をくまなく観察し、調査し、吟味して、その容貌、経歴、出自、能力、社会関係などのすべてを手に入れることはできるだろう。

 そうして、私が他者を判断し、私の使いなれたカテゴリーのうちに収納しようとするとき、他者はそれらのカテゴリーの背後にふたたび現れるのである。これらの現象的諸性質、諸能力、諸関係は他者の抜けがらにすぎないのであり、他者はつねに抜けがらの背後に退いている。他者は現象として現れざるをえないが、現れると同時にすでに現象から立ち去っているのである。


2015年02月26日

加茂利男他『現代政治学(有斐閣アルマ)』―日本の政治は2大政党制よりも多党制がいいと思う

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現代政治学 第4版 (有斐閣アルマ)現代政治学 第4版 (有斐閣アルマ)
加茂 利男 大西 仁 石田 徹 伊藤 恭彦

有斐閣 2012-03-30

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 (前回の続き)

 (2)本書で特に参考になったのは、レイプハルトによる民主主義体制の分類と、サルトーリによる政党制の分類である。

レイプハルトの民主主義体制の分類
 政治文化に着目するとともに政治的安定を重視している点でアーモンドと同じ立場に立ちながら、彼とは違った分類を行っているのはレイプハルトである。彼が注目するのは、オランダ、オーストリア、スイスなどといったヨーロッパの小国である。

 それらの国は、アーモンドがいうように、たしかに民族的・宗教的・言語的に多元的な下位文化を持っている。けれども、多元社会に固有の遠心化傾向は、それぞれの下位文化を代表する指導者たちの協調的な姿勢によって和らげられていて、全体としては安定的な民主主義を生み出している、とレイプハルトはいうのである。

 彼は、政治文化が同質的か断片的かの変数のみならず、エリートの行動が協調的か敵対的かの変数を組み入れて政治体制を分類することによって、英米型以外においても安定した民主主義があることを明らかにしたのである。

サルトーリの政党制の分類
 戦後初期(1960年代ごろまで)の政治学では、英米型の二党制を政治の分裂を抑制し安定をもたらすだけでなく、選挙で勝利した政党が政権を担当し自党の政策を実行できるという理由から、高く評価する見解が有力であった。しかしヨーロッパ大陸諸国では、多様な民意を政治に反映できる多党制が優勢であった。

 サルトーリは、こうしたヨーロッパの経験を背景に、政治の安定性は政党の数だけで決まるものではなく、政党間の考え方や政策の距離にも左右されるのであり、多党制でも政党間のイデオロギーや政策の分裂が激しくない場合(「穏健な多党制」)には安定した政治は可能である、としている。
 私が本ブログで頻繁に用いている一神教―多神教の構図をここでも使うのは安直すぎるのかもしれないが、多神教文化である日本は、レイプハルトの言う「多極共存型民主主義」や、サルトーリの言う「穏健な多党制」を目指すべきではないかという気がする(ちなみに、ヨーロッパ大陸の小国でこういう政治体制を敷いている国が多いのは、もともとこれらの地域はキリスト教以前に多神教の文化を持っていたためだと考えられる。多神教を信じているところに、一神教のキリスト教が入ってきたわけだから、キリスト教は迫害の憂き目を見た)。

 日本には、英米型の2大政党制は根づきにくい。一方が他方を打ち負かし、勝者の政策が行き詰まると、今度は敗者が息を吹き返して勝者を打ち負かす、というパターンが繰り返されるには、実は両者は根底の部分で1つにつながっており、「2」とは「1」の両面であることが理解されていなければならない。こういう思考が日本人にはないことは、以前の記事「山本七平『存亡の条件』―日本に「対立概念」を持ち込むと日本が崩壊するかもしれない」で述べた。

 日本人が無理に二項対立を用いて1つの事象を把握しようとすると、一方が勝利した後、勝者の方も自滅するという傾向が見られる(以前の記事「イザヤ・ベンダサン(山本七平)『日本人と中国人』―「南京を総攻撃するも中国に土下座するも同じ」、他」を参照)。事実、一瞬だけ2大政党制になった民主党政権時代には、自民党も壊滅状態に陥ったが、民主党も失策を繰り返してボロボロになってしまった。それを避けるためには、自らを多元化するのが最善の策である。よって、日本には2大政党制よりも多元主義の方が適していると思うのである。

 なお、一瞬だけ実現した2大政党制を支えたのは、「小選挙区比例代表制」であると言われる。もともと、小選挙区制は2大政党制を、比例代表制は多党制を生みやすいとされている。だが、日本の場合は、1つの選挙区から複数人を選ぶ「中選挙区制」が主流であった。中選挙区制は、同じ政党に属する複数の候補者が議席を争い、結果的にお金を多く使った候補者が勝利する傾向が見られたため、金権政治の温床になっているという批判があった。そこで、諸外国の選挙制度を研究して生まれたのが、小選挙区制と比例代表制をくっつけるという方策であった。

 個人的には、相反する制度をそのままつなぐという解決策はあまり感心しない。諸外国のいいとこどりをするのは日本人の強みであるから構わないのだが、仮に相反するAとBの両方を取り入れるならば、A+Bを輸入するのではなく、新たにCというものを作らなければならない(以前の記事「安田元久監修『歴史教育と歴史学』―二項対立を乗り越える日本人の知恵」を参照)。ひょっとしたら、中選挙区制は新たなCであったのかもしれない。現在の小選挙区比例代表制のままでは、2大政党制の悲劇が繰り返されることが危惧される。中選挙区制の再評価も含めて、第3の道を模索すべきではないだろうか?

 (3)これからの政治学はどこへ向かうのか?という点については、私のような浅学な者よりも政治学者の方がはるかに進んでいるわけだが、検討すべき論点としては大きく分けて2つあると思う。1つは、民主主義の行方である。前述の通り、政治の歴史は、主権を国王から貴族など一部の特権階級の手へ、特権階級から民衆の手へと移す歴史であった。だが、これ以上主権を下に移すべき存在はいない。そういう意味では、民主主義は完成してしまったのかもしれない。

 しかし、詳細を観察すれば、民主主義はまだ完全体ではない。多くの国では間接民主制を採用しているため、必ずしも国民の意思が政策に正確に反映されるわけではない。そこで、国民の意思を直接政策に反映させる方法が検討されるだろう。インターネットの普及により、幅広い人々の意見を集約することが昔に比べてはるかに容易になった。そこで、インターネットを活用して、どんな政策を実行すべきか?政策の具体的な中身をどうするのか?を議論し、集合知を形成していく、という道が模索されるに違いない(既に研究は始まっている)。

 完全な民主主義が想定しているのは、国民の1人1人が政治に参画することである。しかし、前回の記事で「利益団体」という言葉を出したように、政治の影響を受けるのは国民だけではない。社会で活動する様々な団体や組織も政治に関与する。ここで問題になるのは、主権を国民だけに与えれば十分なのか?という点である。直言すれば、組織などにも主権を与えるべきではないか?ということである。将来の政治の世界では、国民が利益団体と共同で主権を実行するかもしれない。逆に、個人と利益団体の利害が相反する分野では、主権の調整も必要になるだろう。

 もう1つの論点は、国民国家の行方である。個人は自らの生命と財産を守るために共同体を形成し、その共同体同士の利害を調整するために、それらの共同体を包摂する共同体を形成し・・・ということを繰り返して、現代の国家が形成された。国家とは国民の生命や財産を守るための装置であり、生命・財産の保護方法を具体化したのが法律である。その法律を国民が制定する代わりに、国民が選んだ代表者に制定させるというのが、民主主義の目的である。

 しかし、グローバル化が進んだことで、国民国家の成立根拠が揺らいでいる。それが端的に表れているのがEUであり、EUでは加盟国が主権の一部をEUに委譲しているため、しばしば新しい国家の形であると言われる。EUは将来的に、ヨーロッパ共和国の創設を目指しているそうだ。ただ、ここでもEUが念頭に置いているのは従来型の国家像であり、ヨーロッパ共和国が設立された暁には、各国は連邦国家における州のような位置づけになるだけかもしれない。

 もっと根本的な問い、すなわち、結局のところ我々は誰(何)に自分の生命・財産を守ってもらいたいのか?を問い続けた結果、従来の国民国家とは全く異なる装置が構想される可能性がある。ビットコインやイスラム国の出現は、この問いに対する挑戦であろう。

2015年02月25日

加茂利男他『現代政治学(有斐閣アルマ)』―「全体主義」と「民主主義」の間の「権威主義」ももっと評価すべきではないか?

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現代政治学 第4版 (有斐閣アルマ)現代政治学 第4版 (有斐閣アルマ)
加茂 利男 大西 仁 石田 徹 伊藤 恭彦

有斐閣 2012-03-30

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 (1)現代政治は、欧米各国が近代化の中で構築してきた民主主義を、20世紀初頭に急速に台頭した全体主義から守る戦いの歴史だったと言えるだろう。ただ、現代の政治体制を全体主義―民主主義の二分法で把握するには無理があり、両者の中間的な体制として「権威主義」という体制を唱える政治学者もいるらしい。以下、やや長いが本書より引用する。
 そのことを指摘したのがリンスである。彼は母国スペインにおけるフランコ体制(1939-75年まで続いた専制政治の体制)を念頭において、民主主義体制には当然含まれないが全体主義体制に分類することもできない体制を表す言葉として、権威主義という概念を提起した。

 権威主義体制の特徴は、次のように整理しうる。①限定された多元主義。多数の個人や団体が自由に活動できる民主主義体制とも、単一の独裁政党以外の政党や自主的団体が禁止・抑圧される全体主義体制とも違って、国家によって認可された複数の個人や団体が、限られた範囲で政治参加を認められていることである。

 ②メンタリティー。思想の自由が認められる民主主義体制とも、体系だった国家公認のイデオロギーによる宣伝・強化が行われる全体主義体制とも違って、保守的で、伝統に結び付く感情的な思考や心情の様式、つまりメンタリティーによって体制が支えられていることである。

 ③低度の政治動員。自発的な参加に依拠する民主主義体制とも、体制への広範で徹底した政治動員が行われる全体主義とも違って、限られた政治動員と民衆の非政治化・無関心に依存していることである。
 本書では、権威主義は非民主主義国家が民主主義国家に移行するための過渡的な体制としてとらえられており、特に開発独裁を行う発展途上国によく見られるという。しかしながら、リンスの定義に従うと、日本も立派な権威主義体制であるような気がする。

 確かに、現在は自民党の力が圧倒的に強く、野党が分裂と統合を繰り返して全く一枚岩になれない体たらくを露呈している。だが、中国の共産党に比べればはるかに穏健である。また、日本では法律で制定された各種団体が利益団体となって、政治に対して働きかけを行う。こうした動きは国民からは見えにくいが、政治家は自分の票田ともなる利益団体の意向を無視できない。

 日本には確固たるイデオロギーがないことは以前の記事「山本七平『「常識」の研究』―2000年継続する王朝があるのに、「歴史」という概念がない日本」で述べた。一方で、安倍政権になってからは、教育基本法を改正して愛国心を強調したり、道徳教育の重要性を打ち出したりと、保守的なメンタリティーを醸成して国民からの緩やかな支持を集めようとしている。また、国民の政治的関心が非常に低いことは言を俟たない。しかし他方で、一部には前述のように政治的に密着した利益団体が存在しており、限定的ながら政治動員があると言える。

 民主主義が最高の政治体制であることは、古代ギリシアの時代からの共通認識であった。しかし、現実問題としては、主権が国民に与えられず、国王が主権を握ったり(=絶対王政)、主権が一部の貴族に限定されていたりした(=寡頭制)。政治の歴史は、彼らから主権を奪還して広く国民のものとする闘争の歴史であった。とはいえ、民主主義が最高の政治体制であることを無条件に信じ込んでよいのかは、議論の余地があるように思える。

 民主主義は、究極的には個人の完全な自由と平等が前提であり、必然的にフラットな社会を志向する。ところが、日本の場合は、以前の記事「山本七平『山本七平の日本の歴史(上)』(2)―権力構造を多重化することで安定を図る日本人」で述べたように、社会的な階層を増やした方が全体として安定する傾向がある。そして、下の階層は、上からの権威を受けている限りにおいて自由を発揮できる。このことを発見したのは、江戸時代の禅僧・鈴木正三である(以前の記事「童門冬二『鈴木正三 武将から禅僧へ』―自由を追求した禅僧が直面した3つの壁」を参照)。

 大雑把に言えば、現在の日本では、神―天皇―国会―行政―地域社会―企業―学校―家庭―個人という階層構造が見られる。そして、下の階層は上の階層を「天」と仰ぐ限りにおいて、正当性を獲得する。基本的に、下の階層は上の階層の指示命令通りに行動する。しかし、日本の場合は下の階層に一定の裁量が認められており、創造性を発揮して自由にふるまうことを許される。この下の階層から上の階層へのエネルギーを、社会学者・山本七平は「下剋上」と呼んだ(前掲の記事を参照)。日本の権威主義にも、評価すべき点があるのではないだろうか?

 (続く)


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