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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

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2013年11月06日

【ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など


 平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」の申請書の書き方に関する記事を、2015年2月2日(月)~6日(金)にかけて順次公開しました。昨年に比べて内容を充実させましたので、こちらもご一読いただければ幸いです。

 「ものづくり補助金」申請書の書き方(例)(平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」)(1)(2)(3)(4)(5)
 経済産業省関連の補助金は、エコカー補助金のように、申請が通ればすぐにもらえる補助金とは全く異なります。一言で言えば、事務・経理処理が非常に大変です。主な留意点をまとめましたので、ご参照ください。

 【補助金の現実(1)】補助金は事後精算であって、採択後すぐにお金がもらえるわけではない
 【補助金の現実(2)】補助金の会計処理は、通常の会計処理よりはるかに厳しい
 【補助金の現実(3)】補助金=益金であり、法人税の課税対象となる
 【補助金の現実(4)】《収益納付》補助金を使って利益が出たら、補助金を返納する必要がある
 【補助金の現実(5)】補助金の経済効果はどのくらいか?
 平成24年度の補正予算で実施されている「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」(通称「ものづくり補助金」)事業に関しては、採択企業と認定支援機関が中小企業庁HPで公開されている。そこで、2次公募(募集期間2013年6月10日~7月10日)で採択された5,612件について、いろいろと分析してみた。なお、全ランキングは「ものづくり補助金(2次採択分)認定支援機関分析結果」(旧ブログサーバ、右クリックで保存)よりDLできるようにした。

 補助金に対する取り組み姿勢は、認定支援機関によって大きく異なる。来年度は、ものづくり補助金よりもさらに大がかりな補助金(上限2,000万円)が予定されている。申請にあたっては、補助金の趣旨や制度をよく理解しており、熱心に支援してくれる認定支援機関を選択したい。このリストがその一助になれば幸いである。

《2014年5月3日追記》
 平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)」の1次公募1次締切分についても同様の分析を行ったので、ご参考までに。

 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】

■都道府県別 採択件数トップ10
(※カッコ内は採択件数)
 1.大阪府(717)
 2.愛知県(398)
 3.東京都(364)
 4.静岡県(291)
 5.神奈川県(232)
 6.埼玉県(217)
 7.兵庫県(196)
 8.広島県(184)
 9.群馬県(178)
 10.長野県(172)

■都道府県別 製造業事業所数に占める採択件数の割合トップ10
(※カッコ内は採択件数、製造業事業所数、製造業事業所数に占める採択件数の割合。なお、製造業事業所数は「平成21年経済センサス―基礎調査」より取得した)
 1.宮崎県(56、3,215、1.742%)
 2.広島県(184、11,536、1.595%)
 3.奈良県(85、5,428、1.566%)
 4.和歌山県(69、4,432、1.557%)
 5.富山県(85、5,625、1.511%)
 6.山口県(60、3,986、1.505%)
 7.岡山県(113、7,650、1.477%)
 8.鳥取県(26、1,779、1.461%)
 9.大分県(49、3,354、1.461%)
 10.群馬県(178、12,692、1.402%)

■全国 採択件数が多い認定支援機関トップ20
(※カッコ内は採択件数、以下同様)
 1.商工組合中央金庫(161)
 2.静岡銀行(103)
 3.群馬銀行(82)
 4.常陽銀行(66)
 5.多摩信用金庫(61)
 6.京都銀行(61)
 7.南都銀行(60)
 8.池田泉州銀行(58)
 9.伊予銀行(58)
 10.第四銀行(56)
 11.紀陽銀行(54)
 12.足利銀行(52)
 13.八十二銀行(51)
 14.京都信用金庫(50)
 15.浜松信用金庫(49)
 16.名古屋銀行(43)
 17.大阪東信用金庫(43)
 18.大垣共立銀行(42)
 19.埼玉りそな銀行(41)
 19.横浜銀行(41)

■都道府県別 採択件数が多い認定支援機関トップ3
○北海道(105)
 1.北洋銀行(27)
 2.北海道銀行(14)
 3.北海道中小企業総合支援センター(9)

○青森県(32)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(18)
 2.青森銀行(4)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○岩手県(35)
 1.いわて産業振興センター(9)
 2.岩手銀行(7)
 3.及川哲也(6)

○宮城県(48)
 1.七十七銀行(15)
 2.みやぎ産業振興機構(9)
 3.石巻商工信用組合(2)
 3.仙台銀行(2)
 3.南三陸商工会(2)
 3.商工組合中央金庫(2)

○秋田県(50)
 1.秋田銀行(26)
 2.北都銀行(13)
 3.新田美恵子(2)
 3.有限会社ジー・エフ・シー(2)

○山形県(73)
 1.山形銀行(22)
 2.きらやか銀行(13)
 3.荘内銀行(12)

○福島県(91)
 1.東邦銀行(19)
 2.福島銀行(8)
 3.福島県産業振興センター(7)

○茨城県(159)
 1.常陽銀行(56)
 2.茨城県中小企業振興公社(29)
 3.筑波銀行(10)

○栃木県(100)
 1.足利銀行(38)
 2.栃木銀行(17)
 3.群馬銀行(6)

○群馬県(178)
 1.群馬銀行(65)
 2.しののめ信用金庫(23)
 3.東和銀行(22)

○埼玉県(217)
 1.埼玉りそな銀行(39)
 2.武蔵野銀行(21)
 3.埼玉縣信用金庫(16)

○千葉県(110)
 1.千葉銀行(29)
 2.千葉県産業振興センター(23)
 3.京葉銀行(9)

○東京都(364)
 1.多摩信用金庫(55)
 2.西武信用金庫(32)
 3.東京東信用金庫(24)

○神奈川県(232)
 1.横浜銀行(34)
 2.公益財団法人神奈川産業振興センター(22)
 3.公益財団法人川崎市産業振興財団(17)

○新潟県(158)
 1.第四銀行(55)
 2.北越銀行(26)
 3.三条信用金庫(15)

○富山県(85)
 1.北陸銀行(16)
 2.高岡商工会議所(15)
 3.富山県新世紀産業機構(13)

○石川県(68)
 1.財団法人石川県産業創出支援機構(28)
 2.北國銀行(19)
 3.北陸銀行(4)

○福井県(78)
 1.福井銀行(29)
 2.北陸銀行(13)
 3.福井商工会議所(6)

○山梨県(32)
 1.公益財団法人やまなし産業支援機構(9)
 2.A-MEC株式会社(6)
 3.山梨中央銀行(5)

○長野県(172)
 1.八十二銀行(48)
 2.長野県信用組合(14)
 3.諏訪信用金庫(9)

○岐阜県(158)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(30)
 2.十六銀行(25)
 3.大垣共立銀行(16)

○静岡県(291)
 1.静岡銀行(99)
 2.浜松信用金庫(49)
 3.磐田信用金庫(17)

○愛知県(398)
 1.名古屋銀行(43)
 2.西尾信用金庫(35)
 3.岡崎信用金庫(33)

○三重県(76)
 1.三重県産業支援センター(25)
 2.百五銀行(12)
 3.北伊勢上野信用金庫(6)

○滋賀県(72)
 1.滋賀銀行(22)
 2.京都銀行(8)
 3.京都信用金庫(4)
 3.協同組合京滋中小企業経営サポートセンター(4)

○京都府(140)
 1.京都銀行(28)
 2.京都信用金庫(23)
 3.公益財団法人京都産業21(12)

○大阪府(717)
 1.池田泉州銀行(51)
 2.大阪東信用金庫(40)
 3.商工組合中央金庫(36)

○兵庫県(196)
 1.兵庫県信用組合(25)
 2.但陽信用金庫(20)
 3.みなと銀行(16)

○奈良県(85)
 1.南都銀行(21)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(10)
 3.大和信用金庫(8)

○和歌山県(69)
 1.紀陽銀行(27)
 2.わかやま産業振興財団(7)
 3.商工組合中央金庫(6)

○鳥取県(26)
 1.山陰合同銀行(6)
 2.鳥取県産業振興機構(5)
 3.鳥取銀行(3)

○島根県(22)
 1.しまね産業振興財団(7)
 2.山陰合同銀行(3)
 3.商工組合中央金庫(2)
 3.松江商工会議所(2)

○岡山県(113)
 1.岡山県産業振興財団(35)
 2.中国銀行(19)
 3.公益財団法人岡山県産業振興財団(7)

○広島県(184)
 1.広島銀行(25)
 2.公益財団法人ひろしま産業振興機構(21)
 3.もみじ銀行(21)

○山口県(60)
 1.山口銀行(28)
 2.西京銀行(7)
 3.公益財団法人やまぐち産業振興財団(5)

○徳島県(27)
 1.阿波銀行(7)
 2.公益財団法人とくしま産業振興機構(6)
 3.四国銀行(3)
 3.徳島銀行(3)

○香川県(61)
 1.百十四銀行(18)
 2.伊予銀行(10)
 2.かがわ産業支援財団(10)

○愛媛県(66)
 1.伊予銀行(38)
 2.愛媛銀行(8)
 3.愛媛信用金庫(3)

○高知県(27)
 1.四国銀行(13)
 2.高知銀行(5)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○福岡県(135)
 1.西日本シティ銀行(20)
 2.福岡銀行(17)
 3.筑邦銀行(11)

○佐賀県(26)
 1.佐賀県商工会連合会(7)
 2.佐賀銀行(5)
 3.佐賀商工会議所(2)
 3.有田商工会議所(2)

○長崎県(36)
 1.十八銀行(13)
 2.親和銀行(4)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○熊本県(45)
 1.肥後銀行(12)
 2.熊本銀行(5)
 2.公益財団法人くまもと産業支援財団(5)

○大分県(49)
 1.大分県産業創造機構(10)
 1.大分銀行(10)
 3.大分県信用組合(5)

○宮崎県(56)
 1.宮崎銀行(16)
 2.宮崎県産業振興機構(13)
 3.宮崎太陽銀行(4)

○鹿児島県(53)
 1.鹿児島銀行(9)
 2.鹿児島興業信用組合(4)
 3.南九州市商工会(3)
 3.屋久島町商工会(3)
 3.霧島商工会議所(3)

○沖縄県(37)
 1.沖縄銀行(6)
 2.琉球銀行(5)
 3.金城達也税理士事務所(3)
 3.沖縄海邦銀行(3)


(※)中小企業庁HPにて公開されているPDFをExcelに変換するにあたっては、「PDF EXCEL 変換、PDFファイルをEXCELに変換するソフトと使用方法」を参考にした。

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