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《2014年1月24日追記》
　1月22日（水）より各助成事業の申し込みが開始された。申請書を提出するにあたっては事前予約が必要のため、留意されたい。詳細は下記リンクを参照のこと（東京都中小企業振興公社のHPにジャンプします）。

　平成26年度「新製品・新技術開発助成事業」
　●申請書提出希望日申込期間：平成26年1月22日（水）～4月25日（金）17:00（厳守）
　●申請書提出日時：平成26年5月7日（水）～5月13日（火）の間で公社が指定する日時

　平成26年度「市場開拓助成事業」
　●申請書提出希望日申込期間：平成26年1月22日（水）～2月13日（木）17:00（厳守）
　●申請書提出日時：平成26年2月20日（木）、21日（金）、24日（月）のうち公社が指定した日時

　平成26年度「海外展開技術支援助成事業」
　●申請書提出希望日申込期間：平成26年1月22日（水）～4月25日（金）17:00（厳守）
　●申請書提出日時：平成26年5月7日（水）～5月13日（火）の間で公社が指定する日時

　先日の記事「【中小企業補助金活用セミナー】答えはここにある！“アベノミクスでチャンスをつかめ！”」、「【創業・経営革新支援セミナー】オリンピックを事業機会に変える3つの方法」は、国が実施する中小企業向け施策の説明会であったが、今日は東京都の施策に関する説明会の案内。公益財団法人・東京都中小企業振興公社が主催する説明会で、1月22日（水）から3月4日（火）まで合計8回予定されている。

　説明会の対象となっているのは、次の3事業である。各事業の概要は平成25年度のものであるため、平成26年度は変更になる可能性がある点にご留意いただきたい。

（1）新製品・新技術開発助成事業
　■申請資格：
　東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者等
　■事業内容：
　中小企業等が自ら主体性をもって行う実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に要する経費の一部を助成する。本助成事業には開発区分が3つあり、申請する際には、3区分のいずれかに該当するかを選択する。
　①新製品・新技術の研究開発
　製造技術や生産性の向上等を目的としたハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価および改良を対象とします。
　②新たなソフトウエアの研究開発
　システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発および改良を対象とする。
　③新たなサービス創出のための研究開発
　新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発である。
　■助成限度額、助成率：1,500万円、2分の1以内

（2）海外展開技術支援助成事業
　■申請資格：
　東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者
　■事業内容：
　都内中小企業が、自社の製品等を海外市場で販売（※）するために必要な海外規格への適合やISO等の認証取得等に要する経費の一部を助成する。
（※）海外向け製品の構成部品として、取引先に部品を納入することにより、当該部品が終製品に組み込まれ、輸出される場合を含む。

　ア．海外向け製品またはその構成部材として組み込まれる部品・材料等の改良、試験
評価、実証データ取得（海外規格への適合に関するもの）
　イ．海外規格への適合性評価、認証取得（ISO、IEC、CEマーキング、RoHS指令等）
　ウ．海外展開に向けた社内体制整備（ISOマネジメントシステムの構築）
（※）ア、イ、ウのうちいずれか一つでも複数でも申請可能。
　■助成限度額、助成率：500万円（下限額50万円）、2分の1以内

（3）市場開拓助成事業
　■申請資格：
　東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等で公社が指定した事業（※）において採択され、開発・製品化した新製品・新技術の販路開拓を目的とした方
（※）公社が指定した事業・・・
　　①経営革新計画
　　②東京都ベンチャー技術大賞
　　③新事業分野開拓者認定・支援事業 （東京都トライアル発注認定制度）
　　④東京デザインコンペティション事業（東京ビジネスデザインアワード）
　　⑤外国特許出願費用助成事業
　　⑥ニューマーケット開拓支援事業
　　⑦事業可能性評価事業
　　⑧東京の伝統的工芸品チャレンジ大賞
　　⑨新製品・新技術開発助成事業
　　⑩社会的課題解決型研究開発助成事業
　　⑪革新的技術の事業化支援事業
　　⑫中小企業事業化支援ファンド
　　⑬地域資源活用イノベーション創出助成事業（地域中小企業応援ファンド）
　　⑭重点戦略プロジェクト支援事業
　　⑮都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業
　　⑯海外販路開拓支援事業（海外販路ナビゲータによるハンズオン支援）
　　⑰知財戦略導入支援事業（ニッチトップ育成支援事業）
　■事業内容：
　東京都および東京都中小企業振興公社による一定の評価または支援を受け開発し、製品化した新製品・新技術等（以下「助成対象商品」という）の販路開拓を国内外の展示会に出展することによって促進する。助成対象商品の販路開拓のために、国内外の見本市への出展小間料、出展に付随する経費および新聞・雑誌に掲載する広告費の一部を助成する。
　■助成限度額、助成率：300万円、2分の1以内

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