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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

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2014年03月05日

星浩『安倍政権の日本』―民主党を「社民主義」などと判断した結果・・・


安倍政権の日本 (朝日新書)安倍政権の日本 (朝日新書)
星 浩

朝日新聞社 2006-10

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 今さらながら第1次安倍政権に関する本のレビューを書くことをご容赦いただきたい。

 (1)安倍総理は就任直後のインタビューで、前政権での教訓を聞かれた時に、「前回は自分がやりたいと思う政策ばかりをやっていた。国民がやってほしいと思っている政策が後回しになっていた」といった発言をしていたのを覚えている。確かに、安倍総理は「戦後レジームからの脱却」というテーマを掲げ、在任期間わずか約1年の間に、教育基本法改正、防衛庁の省昇格、憲法改正の布石となる国民投票法の制定、天下りの規制を皮切りとする公務員制度改革など、過去半世紀の全ての首相が敬遠してきた国家の土台部分の難しい宿題を一挙に前進させた(小川榮太郎『約束の日 安倍晋三試論』より)。

 だが、本書を読んで改めて気づいたのは、安倍総理が就任した当時の日本は、”小泉後遺症”をはじめとする様々な課題を抱えており、安倍総理はその対応が後手に回ってしまった、ということだ。”小泉後遺症”とはすなわち、構造改革に伴う地方の疲弊であり、度重なる靖国神社参拝によって冷え込んだ日中・日韓関係のことである。これに加えて、社会保障と税の問題も残っていた。安倍政権がこれらの問題について様子をうかがっているうちに、「消えた年金」問題が浮上し、さらに当時の松岡利勝農水相大臣の自殺によって、第1次安倍政権はとどめを刺された。

 第2次安倍政権は、デフレ脱却という国民の10年来の悲願を果たすため、積極的な金融政策と財政出動を行い、半分ぐらいは道のりを達成したと言えるだろう。安倍総理がインタビューで語ったように、国民がやってほしいと思っている政策を優先させた結果である。だが、第三の矢である成長戦略には、国内外から疑問が投げかけられている。年明けから突発的な株安・円高が発生しているのは、投資家が成長戦略に対して失望しているからとも言われる。短期的な政策で行き詰まりつつある安倍総理は、中長期的な課題である憲法改正に目先を変えているようにも感じる。それによって、かえって足元をすくわれる結果にならないことを祈っている。

 (2)本書の最後に、著者と千葉大学法経学部教授・広井良典氏との対談が収められているのだが、そこで広井氏は政治哲学を大きく「保守主義」、「自由主義」、「社民主義」という3つに分けている。「保守主義」は、伝統的な家族や共同体に価値を置く立場である。「自由主義」は「独立した個人」に重きを置き、「市場」、「自助」を重視し、”小さな政府”を志向する。自由主義の代表はアメリカである。「社民主義」は、「独立した個人プラス公共性」に価値を置き、”大きな政府”を志向する。北欧の社会民主主義政党がその代表例である。

 広井氏は、本書が書かれた2006年時点で、小泉改革を引きずる自民党が「自由主義」に、小沢一郎氏を代表とする民主党が「社民主義」にあたるとしている。その上で、政治思想は保守主義から出発し、時代とともに自由主義と社民主義に分かれるが、どちらの考えもやがては行き詰まると指摘する。そこで広井氏は、第三の道として、両者を融合した「新しい社民主義」を提示する。「新しい社民主義」とは、社民主義的な理念をベースに置きつつ、市場原理や効率性を一定程度活用し、かつ環境保護に重要な価値を置く考え方である。

 しかし、実際のところ、自民党VS民主党の構造は、”小さな政府”VS”大きな政府”ではなかったと思う。実態は”国家保存”VS”国家解体”であり、民主党は社民主義ではなく社会主義であった(先日の記事「山谷えり子『日本よ、永遠なれ』―日教組の暴走による教育崩壊が恐ろしかった」を参照)。本書が書かれた2006年時点では、民主党の内幕が明らかでなかったため、広井氏が正体を見誤ったのかもしれない。だが私は、本書が朝日新聞社から出版されたものであることから、出版元が意図的に民主党の正体を隠したのではないか?と疑っている。

 社会主義の下では、自由主義における個人主義とは異なる個人主義が顔を出す。それはあらゆる組織・共同体と徹底的に抗戦する個人である。社会主義者は、個人は国家に抑圧され、企業に抑圧され、家族に抑圧されていると考える。よって、個人の独立を勝ち取るために、国家、企業、家族と徹底的に戦う。そして、組織・共同体に干渉されない自由を獲得するというわけだ。

 だが、この考え方は論理的に破綻していると思う。既存の組織・共同体から自由を勝ち取った人々は、新しいグループを形成して人々の上に立つ。そして、彼らは自らが勝ち取った自由を他の人々にも与えようとする。しかし、中には新しい自由を与えられることを抑圧と感じる人々がいる。新しいグループは、こうした人々にとって攻撃の対象となる。したがって、新しいグループは、新しい自由主義者によって打ち倒される。ところが、新しい自由主義者もまた、別の新しい自由主義者によって解体のターゲットとされる。この繰り返しである。

 あくなき闘争の果てに待っているのはどんな世界だろうか?自由を盾に他人に干渉すれば必ず打倒されるのだから、最後に残る自由は「何もしない自由」、「誰とも接触しない自由」しかない。個人は社会的なつながりを完全に断たれ、世界の中で単なる点としてのみ存在する。誰とも接触しないのだから、子孫を残すこともない。その先にあるのは、人類の滅亡である。

 (3)
 安倍氏の本(『美しい国』)との関係で一番面白いのが、レジームチェンジ論に対する批判です。ネオコンはイラクにおいてレジームチェンジ(体制変革)を目指したというが、アメリカは歴史的にフィリピンや中南米など多くの国で染料や介入による「民主化」を試みてきた。しかし成功したのは、ドイツ、日本、韓国くらいだ、と。

 この議論は、安倍氏の本の中で私(広井氏)が最も矛盾していると考える論点につながります。安倍氏は現憲法はアメリカに押しつけられたもので、日本人の手で憲法を作らなければ真の独立が得られないと主張しているように思われます。しかし、現憲法こそ米国のレジームチェンジ政策の産物ではないでしょうか。
 安倍政権を批判する時に、左派からいつも出てくるのが、「安倍総理はアメリカに押しつけられた憲法を改正しようとしているのに、他方でそのアメリカと同盟を強化しようとしているのは矛盾しているのではないか?」という声である。だが、憲法を改正することが日米同盟を否定することになるとは限らないだろう。

 アメリカは世界一の軍事大国であり、その軍事費は約55兆円にも上る。ところが、アメリカは軍事費の削減を急ピッチで進めている。すでに5兆円ほど削減済みであり、国防総省はさらに向こう10年間で50兆円の削減を目標にしている。一方、中国の軍事費は現在約10兆円で世界2位だが、毎年二ケタ増を続けており、2020年には約39兆円にもなると言われている。アメリカと中国の軍事費がほぼ肩を並べる格好になるわけだ。

 今までは日米同盟と言っても、アメリカが軍事面をほとんど肩代わりしてくれる片務的な関係であり、日本は経済発展のみに集中していればよかった。ところが、世界におけるアメリカのプレゼンスは低下しつつあるし、アメリカ自身もその道を自ら選択している(シリア問題をめぐってオバマ大統領は、「アメリカは世界の警察ではない」と発言した)。他方で隣国に目を向ければ、巨大な軍事国家が誕生しようとしている。この世界情勢の変化を受けて、日本としてどのような防衛・軍備を行うべきなのかをグランドデザインし、それが実現できる憲法を整え、アメリカと協力できる部分は協力していく、という発想を行うのは国家としてごく自然なことではないだろうか?

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