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2014年02月17日
「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」募集開始
2月6日に平成25年度補正予算が成立したのを受けて、中小企業の関心が最も高いと思われる「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の募集が各都道府県の中小企業団体中央会で開始された。「応募のハードルを下げるために、応募書類を簡素化する」という経済産業省の方針もあり、平成24年度補正予算のものづくり補助金に比べて、申請書がぺらっぺらになっている。だが、バカ正直にこの書式に従うと、たぶん審査で落ちると思う。私なりに、申請書のポイントを列記してみたい。
《2014年3月15日追記》
愛知県中小企業団体中央会のHPに、新ものづくり補助金の応募書類の書き方が載っている。もちろん、HPに書かれているように、サンプル通り書いたからと言って採択されるとは限らないのでご注意いただきたい。愛知県は、平成24年度補正予算のものづくり補助金で、採択企業数が大阪府に次いで全国2位だったこともあり、補助金にかなり力を入れているようだ。
申請書(例)(公募提案型の応募のため、このとおり記載しても採択するものではありません。)
《2014年3月29日追記》
下記の内容に補足をした記事をアップしたので、こちらもご参照いただきたい。
「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(例)
「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(賃上げに関して)
《2014年4月14日追記》
私が所属する認定支援機関「NPOビジネスサポート」で説明会を開催することにしたので、参加をご検討いただきたい。 >>【東京】新ものづくり補助金・創業補助金説明会【緊急開催】
・「その1:試作品・新サービスの開発や設備投資の具体的な取組内容」には、試作品開発・設備投資によって解決を目指す課題、および課題解決のための工程を列記する。そして、それぞれの工程について、開発内容、原材料や機械装置などを明確にしながら、具体的な目標および達成手段を記載する。必要に応じてフローチャートや図表、写真などを使うのが望ましい。
《記入例》
【1.○○の加工条件シミュレーション】
B製作所は、C会社の分析結果を受けて、構造シミュレーションにより・・・の条件抽出を行い、最適な・・・の確立を目指して、A技研と・・・材質検討や・・・方法の検討を行う。なお、・・・の検討にあたっては、E技術センターに・・・の分析を委託する。
【2.試作・設計へのフィードバック】
B製作所は、シミュレーション結果を構造設計に反映させるため、・・・を分析し、・・・の最適な組み合わせを効果的に反映させて設計を行う。
【3・・・の試作品の開発】
上記設計を基に、A技研とB製作所は連携し、・・・の試作品の開発を実施し、・・・。
・上記の各工程について、何月にどの工程を実施する予定なのか、ガントチャートで明示するとよい。試作品開発プロジェクトの遂行可能性・実施体制は、審査の重要ポイントとなっている。
・「その2:将来の展望(本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果)」には、まずは試作品に関連するマーケットの現状と将来的な展望を定量的・定性的情報を織り交ぜながら記載する。その上で、試作品がターゲットとする顧客層、競合製品や自社の既存製品に対する優位性、想定価格、目標とする販売量・市場シェアを書く。必要に応じてグラフやポジショニングマップなどを使うと、審査員の目に留まりやすい。
《記入例》
本事業の成果である・・・について、・・・をターゲットとして・・・市場の獲得を目指す。現在の市場規模は・・・程度であるが、本製品については他の製品と比べて・・・・・・・・の優位性があり、また、・・・といった収益性をもつことから、・・・により付加価値が高いと判断されれば、約○倍の市場に広がることとなる。
・合わせて、5年間の事業化スケジュールをガントチャートで明示し、新製品の目標販売数・売上高の推移を書く(できれば、当該新製品によって得られる営業利益まで試算できればベターだが、個別原価管理が必要なため、無理はしなくてよい)。事業化の可能性の有無、補助金の投資対効果の大きさは審査の重要ポイントである。例えば、1年目は市場調査、2年目は追加開発、3年目は量産体制構築、4年目~5年目は生産・販売、といった具合である。そして、4年目と5年目の目標販売数・売上高も併記する。
・今回から新たに追加された「革新的サービス型」で応募する際には、3~5年の事業計画で「付加価値額(=営業利益+人件費+減価償却費)」が年率3%以上、および「経常利益」が年率1%以上向上することが条件とされる。しかしながら、その計画について記入する表がないという、非常に不親切な書式となっている。革新的サービス型での応募を検討している企業は、納得感のある仮説とシナリオに基づいて、3~5年の事業計画を慎重に作成していただきたい。
(※以下、東京都中小企業団体中央会HPの情報を掲載する。他県の情報は全国中小企業団体中央会のHPを参照のこと)
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平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募を以下のとおり開始します。
○中小企業・小規模事業者の皆様向けに、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関)と一緒に取り組んでいただきます。
○お近くの認定支援機関については、下記URLにてご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm
○中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術」については、下記URLにてご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0210Kiban_Shishin.htm
1.事業概要
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。
2.公募期間
・受付開始:平成26年2月17日(月)
・一次締切:平成26年3月14日(金)〔当日消印有効〕
・二次締切:平成26年5月14日(水)〔当日消印有効〕
※必ず郵送により送付していただくようお願いいたします。
※送付先は、補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局あてに送付していただくようお願いいたします。
3.公募要領等
●公募要領(PDF形式) ●申請書様式(WORD形式)
申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
(申請書受付先・お問い合わせ先)
東京都地域事務局
東京都中小企業団体中央会
住所:〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館3F
TEL:03-6264-1481