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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

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2014年04月01日

長谷川幸洋『官僚との死闘700日』―抵抗勢力の常套手段10(その1~3)


官僚との死闘七〇〇日官僚との死闘七〇〇日
長谷川 幸洋

講談社 2008-07-31

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 著者の長谷川幸洋氏は東京新聞・中日新聞の論説委員で、先日紹介した”脱藩官僚”高橋洋一氏とともに、第1次安倍政権で改革を推進した人物だ。高橋氏の著書『霞が関をぶっ壊せ!』は公務員制度改革にフォーカスが絞られていたが、本書ではそれに加えて道路特定財源の一般財源化、社会保険庁解体、埋蔵金問題などをめぐり、いかに官僚(主に財務省)が執拗に抵抗したかが生々しく描かれている。しかし、官僚はよくもまあこれだけいろいろと抵抗手段を思いつくものだ。そんな官僚側の抵抗手段を、簡単なものから巧妙なものまで、10個まとめてみた。

 《参考記事》
 高橋洋一『霞が関をぶっ壊せ!』―公務員制度改革の概要
 高橋洋一『霞が関をぶっ壊せ!』―政治家の能力を国民が評価する仕組みを作れないか?

(1)改革チームを恫喝する
 これは最も基本的な手段である。反対派の中でも特に声の大きい人が、改革チームのメンバーを直接脅せば、それだけでも十分な効果がある。2006年、経済財政諮問会議の民間議員4人が連名で作成した公務員改革制度についてのペーパーには、各省庁のあっせんによる天下りの禁止など、霞が関の官庁が仰天する改革案が盛り込まれていた。各省庁が反対するのは目に見えていた。特に、多くの天下り先を抱える財務省と経済産業省の抵抗は必至だった。

 12月5日、首相官邸内にびっくりするような怒声が響いた。「なんだ、この民間議員ペーパーは。こんなペーパーが、もしも、このまま外に出るようなことになったら、ただでは済まんぞ。お前ら全員、クビを覚悟しておけ!」怒声の主は、財務省から派遣された総理秘書官の田中一穂氏だった。いつもは温厚な田中が、周囲の目もはばからず激している。

 隣にいた、経産省から出向中の総理秘書官の今井尚哉氏も、田中に加勢した。「これをやられたら、霞が関は干上がってしまう。総理は結局、譲歩することになるぞ。そうなったら、総理がマスコミに批判される。総理がかわいそうじゃないか。総理を守るために、修正してもらえないか」

 一見、もっともらしい理由をたちどころに思いつくあたりが、官僚の頭の良さだった。自分たちにとって都合がいい方向に議論を導くために、100通りでも200通りでも理屈をひねり出す。そんな芸当ができないと、官僚世界では無能とみなされるという。

(2)人事権を発動して改革の中心メンバーを排除する
 改革の勢いを止めるには、改革チームを直接つぶせばよい。中でも、中心メンバーをどこかに飛ばしてしまえば、改革チームは求心力を失い、改革を失速させることができる。公務員制度改革の中心であった高橋洋一氏は、人事の局面で何度も排除されそうになった。

 安倍政権は、出身省庁を向いた官僚ではなく、真に官邸や政権のために働く官僚を求めて、「特命官僚」を”公募”することに決めた。ところが、公募と言いながら、実態は各省庁の人事を仕切る人事課や秘書課の推薦を受けなければ応募できないようになっていた。公募手続きの書類を各省庁の人事課や秘書課に投げて、そうした人事当局が推薦した応募者の書類でなければ、人事を決める内閣総務官室に届かないようにしたのである。

 高橋氏は当時、竹中総務相の補佐官だったが、「反・霞が関」の高橋氏を総務省が推薦するはずがない。総務省は総務省ご推薦の人物を官邸に送り込みたいのである。高橋氏は応募書類を届けることすらできない。結局、著者が高橋氏の応募書類をメールで受け取って、著者とつながりがあり、安倍総理とも親しいある教授を介して、井上義行総理秘書官に届けた。竹中総務相が安倍総理に、「応募が所属長の秘書課経由になっている」という事情を話すと、安倍総理は「そんなことになっているのか」と驚いていたらしい。

 2007年、根本匠首相補佐官の下で働いていた高橋氏に、塩崎恭久官房長官の下で働くよう、ある閣僚経験者から話が持ちかけられた。高橋はいぶかしがった。確かに、塩崎官房長官の下で働く方が格が上のように思える。その一方で、当時公務員改革制度を推進していた渡辺喜美行革相との距離が遠くなるような気がする。これも「高橋降ろしの陰謀」だったと見るのが自然ではなかったか、と著者は振り返っている。

(3)改革の中心メンバーのスキャンダルを暴く
 政治の世界で敵を潰す常套手段であろう。政府税制調査会の本間正明会長が「公務員官舎を不適切に使っている、妻とは違う女性と一緒に住んでいる」と2006年12月11日発売の週刊誌に報じられた。記事には、財務省しか知りえない個人情報が書かれていた。それを把握しているのは、官舎を管理している理財局関係者に限られる。理財局長は小泉時代の総理秘書官・丹呉泰健氏であった。

 本間政調会長は、政府の資産売却を進める「資産債務等専門委員会」の会長を務め、資産売却に熱心であった。ある官僚が背景を説明してくれた。「天下り先の削減につながる資産売却は、理財局長に就任した丹呉さんにとって、許せない政策でした。小泉時代には自分が総理秘書官だったので、売却に抵抗できなかったが、安倍政権で理財局長になったのを機に、巻き返そうと狙っていた。丹後さんにとって、本間さんは敵方だったのです」

 ただ、話はこれで終わらない。実は、財務省主計局の官僚が、「あれは、俺たちがやったんだ」と吹聴しているというのである。あれだけの作戦を理財局だけで実行するのは難しい。本間政調会長は、財政制度等審議会の委員を長く務めており、もともと財政審の事務局がある主計局との関係が深い。審議会出席の謝金支払いや官舎関係など、主計局には本間政調会長関係の個人情報がたくさん残っている。その主計局の官僚が黒幕だというのである。ただ、この話の真相は著者にも解らないという。

 (続く)

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