プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2014年06月03日

飯田順『目指せ!経営革新計画承認企業』―中小企業診断士が策定する戦略に対する5つの疑問(後半)


目指せ!経営革新計画承認企業―中小企業新事業活動促進法目指せ!経営革新計画承認企業―中小企業新事業活動促進法
飯田 順

税務経理協会 2009-10

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 (前回からの続き)

(3)戦略の方向性が「高品質化」、「低コスト」に偏りすぎ
 仮に戦略が立てられていたとしても、この2つに偏っていることが非常に多いという印象を受ける。私は、高品質化と低コスト(低価格)は「ジリ貧の戦略」だと思っている。どんな製品であっても、無限に品質を高めることはできないし、無限にコストを下げることはできない。

 物理的に限界があるというのももちろんだが、無限に品質を高めると過剰品質になり顧客がついてこられなくなる。また、無限にコストを下げると、競合他社も値下げで対抗し、利益の出ない不毛な争いに突入してしまう。高品質化と低コストは、一見すると戦略を立てたようであって、実は中小企業診断士が戦略を十分に練ることができなかった時の逃げの口実なのだ。

 本当の戦略とは、顧客にとっての価値を明確にすることであり、顧客価値を実現するための機能を取捨選択することである。別の言い方をすれば、顧客のニーズでまだ満たされてないホワイトスペースを発見し、そのスペースを埋める新機能を開発することである。このような戦略から生み出される製品・サービスは、競合他社のものと単純に機能を比較することができない。そもそも、競合他社の製品・サービスの機能から”ずれた”機能で勝負しているのである。そういう差別化要因をひねり出すことに、中小企業診断士の価値があるのではないだろうか?

(4)戦略を実現するための施策の数が多すぎる
 戦略を画餅に終わらせないためには、具体的な施策=戦術に落とし込む必要がある。経営革新計画でも、施策を列記し、実施時期、評価指標と評価方法、評価の頻度などを一覧にすることが求められる。ただ、本書でもそうだったが、施策の数が多すぎるような気がする。いくら3~5年計画とはいえ、10も20も施策を並べるのは非現実的ではないだろうか?リソースが限られている中小企業には荷が重すぎるはずだ。

 以前の記事「中小企業診断士が断ち切るべき5つの因習」でも書いたが、中小企業診断士は施策だの提言だのをやたらとたくさん並べ立てるきらいがある。その結果、レポートが膨大な枚数になることもしばしばだ。たくさん提案をすれば、仕事をした気になるのかもしれない。

 しかし、10の提案をして1つも実施されないのであれば、10の提案は無価値である。それよりも、提案は3つだけだが、3つとも実施される方がよっぽど価値が高い。私の知り合いに、中小企業診断士ではあるが診断士活動からは距離を置いているコンサルタントがいるのだが、彼は「クライアントに提案する施策は2、3個に絞っている」と言っていた。私も彼の意見に賛成である。

(5)「付加価値額の増加率が年率3%以上、経常利益の増加率が年率1%以上」は革新的か?
 これは中小企業診断士が責められる問題ではなく、中小企業庁の問題なのだが、経営革新計画の数字面での要件が緩すぎるのではないか?ということである。下表は財務省の「法人企業統計」に基づいて、過去10年間の1社あたり付加価値額、経常利益の増加率をまとめたものだ。

 もちろん、この表の数字は大企業によって上振れしている可能性があるし、株主の期待に応えるため経常利益をできるだけ稼ごうとする上場企業と、節税のために経常利益を低く抑えたがる中小企業を一緒くたに論じるのは乱暴かもしれない。ただ、平均的な企業であっても、「付加価値額の増加率が年率3%以上、経常利益の増加率が年率1%以上」を達成するのはそれほど困難ではないように見えるのである(特に、2003年~2006年はそう感じる)。

1社あたり付加価値・経常利益(法人企業統計)
(※クリックで拡大表示)

 「経営革新」というからには、もっと高い目標を課すべきではないだろうか?優遇措置によって一時的に金融機関の利率が下がったり、政府の税収が減ったりするが、それ以上に認定企業の事業が中長期的に拡大することで、新たな資金需要が生まれ、多くの税収が見込めるようになる、というのがこの制度の狙いのはずである。「付加価値額の増加率が年率3%以上、経常利益の増加率が年率1%以上」という数字は何を根拠に設定されたのか?優遇措置による企業への”先行投資”を回収できる目標値になっているのか?かなり疑問が残るところである。

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