プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2014年09月02日

平成27年度経済産業省概算要求 中小企業関連政策のポイント


 経済産業省のHPで、平成27年度予算の概算要求の内容が発表された。平成27年度の中小企業・小規模事業者関係予算の要求額は、政府全体で2,416億円(平成26年度予算は1,853億円)、経産省分が1,295億円(同1,111億円)となっている。

 《参考》
 平成26年度経済産業省概算要求 中小企業関連政策のポイント
 平成26年度経済産業省概算要求 中小企業関連政策についての雑感
 目玉は「新ものづくり補助金」―平成25年度補正予算のポイント
 平成26年度経済産業省予算案 中小企業関連政策のポイント

今後の中小企業・小規模事業者政策の柱
 1.被災地の中小企業・小規模事業者対策に万全を期す
 2.地域の中小企業・小規模事業者の活性化
 3.小規模事業者支援策の強化
 4.中小企業・小規模事業者のイノベーション推進
 5.創業・第二創業等へのきめ細かな支援
 6.消費税転嫁対策等


日本再興戦略におけるKPI
 ○開廃業率10%台(現状約5%)を目指す。
 ○2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。
 ○今後5年間(2017年度まで)で新たに1万社の海外展開を実現する。

1.被災地の中小企業・小規模事業者対策に万全を期す
○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(グループ補助金)【事項要求】
 中小企業等グループが作成した計画に基づく施設復旧等を支援。従前の施設等の復旧では事業再開や継続、売上げ回復が困難な場合については、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対し支援。

○東日本大震災復興貸付等【218.0億円(継続)】
 被災した中小企業・小規模事業者を、低利融資(基準利率から最大1.4%引き下げ)により支援。※基準利率:中小企業事業:1.60%、国民生活事業:標準利率(災害貸付等)1.55%(8月13日時点)

○中小企業移動販売支援事業【0.5億円(継続)】
 商工会、商工会議所を通じ移動販売車両(軽トラック)を貸出。

○中小企業再生支援協議会事業【35.5億円(継続)】
 産業復興相談センターにおける相談や再生計画の策定を支援。

○中小企業基盤整備機構の運営費交付金【18.4億円(継続)】
 市町村が保有する仮設店舗・工場の解体・撤去等について支援。

2.地域の中小企業・小規模事業者の活性化
○地域産品のブランド力向上を図るために「地域資源法」の改正【早期に法案提出予定】

(1)「地域資源」の活用、地域人材の育成等
 ○ふるさと名物応援事業【23.0億円(新規)】
  中小企業・小規模事業者による「ふるさと名物」の開発、販路開拓、マーケティング、地域ブランド化等、地域全体の付加価値向上に向けた取組を支援。

 ○小規模事業対策推進事業【68.1億円の内数(拡充)】
  地域における「ふるさと名物」の消費を促すため、新たに商工会・商工会議所が「ふるさと名物応援券」を発行する際に、応援券のプレミアム分を支援。

 ●中小企業者等に係る法人税の軽減税率の引下げ

 ○中小企業・小規模事業者人材対策事業【20.0億円(新規)】
  地域の中小企業・小規模事業者に対し、子育て等により離職した女性をはじめとして、若者、シニアなど多様な人材の発掘・紹介・定着を一貫支援するとともに、都市部において人材の発掘・紹介を行う地域人材バンク拠点(仮称)を新たに整備。

 ○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【 25.0億円(拡充)】
  海外専門家派遣による商品開発やF/S調査、海外展示会出展支援、「海外現地支援プラットフォーム」の設置などの一貫支援。加えて、海外進出後の経営改善のため事業再編の支援を実施。

(2)地域活性化に向けた商店街の積極活用
 ○地域商業自立促進事業【25.0億円(継続)】
  商店街におけるインキュベーション施設整備、専門家派遣、空き店舗への店舗誘致、店舗集約化等の新陳代謝を促す取組を支援。

 ●商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長

3.小規模事業者支援策の強化
○小規模企業振興基本法に基づき基本計画を策定
○小規模事業者対策の抜本強化(小規模事業者向け予算の規模:26年度当初76億円
⇒27年度概算要求175億円)


(1)小規模事業者を支援
 ○小規模事業対策推進事業【68.1億円(拡充)】(再掲)
  経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所の事業者支援、商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓支援、経営指導の運営支援を実施(26年度当初18.8億円から大幅増)。

 ○小規模事業者等人材・支援人材育成事業【5.2億円(拡充)】
  中核人材育成に向けたインターンシップなどの実践的な研修、商工会・商工会議所の経営指導員の研修を実施。

 ○小規模事業者経営改善資金融資事業【40.0億円(継続)】
  日本政策金融公庫が小規模事業者向けに無担保・無保証人・低利で融資を行う際、金利差分の補給金を交付。

(2)経営支援を強化
 ○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【34.0億円(継続)】
  コーディネーターを中心に、地域の支援機関等と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題を分析し、課題解決に最適な手法を選択して支援を行う拠点(よろず支援拠点)を47都道府県に整備。また、専門的な経営課題の相談に対応するため、専門家派遣を実施。

 ○中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業【9.0億円(新規)】
  支援ポータルサイト「ミラサポ」の運営に加え、大企業側のニーズを、革新的技術等を持つ中小企業等に提示する「逆見本市」を新たに実施。

4.中小企業・小規模事業者のイノベーション推進
○中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に「デザイン」分野を追加

○革新的ものづくり産業創出連携促進事業【112.0億円(新規)】
 特定ものづくり基盤技術を「デザイン」分野に広げ、中小企業・小規模事業者が産学官連携して行う製品の付加価値を高める技術開発の支援に加え、地域の中核企業等との連携による販路構築や、商品化・事業化ニーズを起点とする研究開発計画策定等を新たに支援。

○商業・サービス競争力強化連携支援事業【9.9億円(新規)】
 「サービス高度化ガイドライン(仮称)」に沿って行う、又は産業競争力強化法における企業実証特例制度、グレーゾーン解消制度を活用して行う、サービスモデルの開発等を新たに支援。

○企業取引情報等に基づく地域活性化事業【2.2億円(新規)】
 「地域産業構造分析システム」の運営を通じた地域の中核企業の発掘。

5.創業・第二創業等へのきめ細かな支援
○中小・ベンチャー企業からの政府調達を強化すべく、官公需法を改正【早期に法案提出予定】

(1)創業支援
 ○地域創業促進支援委託事業【5.0億円(継続)】
  創業者向けや女性起業家向けの創業スクールに加え、新たに大学におけるモデル的な起業家教育講座や起業家との交流による小中学校向けの起業家教育の取組を支援。

 ○中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業【 11.0億円(継続)】
  中小企業・小規模事業者の経営力強化を図るための、認定支援機関による事業計画の策定支援等を前提とした低利融資・保証制度。女性・若者・シニアによる創業等に対して金利を引き下げ。

 ○新創業融資制度【財投(拡充)】
  創業後2年以内の事業者に対する融資制度について、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けた場合などに自己資金要件を撤廃。

 ○再挑戦支援資金【財投(拡充)】
  再挑戦する起業家に対する融資制度。女性等に対しては金利を引き下げ。

(2)第二創業支援
 ○創業・第二創業促進補助金【25.0億円(新規)】
  創業者(女性・NPO含む)に対する創業費用の補助に加え、新分野に挑戦する第二創業者に対し、新たに撤去費用等の廃業コストも支援。

(3)新陳代謝の促進
 ○中小企業再生支援協議会事業【46.0億円(拡充)の内数】
  「事業引継ぎ支援センター」の機能強化及び後継者不在企業と創業希望者をマッチングする「後継者バンク」の全国展開を実施。

 ○地域課題解決ビジネス普及事業【2.0億円(新規)】
  介護、保育などの地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する中小企業・NPO等の取組を支援。

 ●地域の事業・雇用を担うNPO法人への信用保証制度の拡大

 ●事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充

 ●個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設

 ●小規模企業共済制度の見直し

6.消費税転嫁対策等
(1)消費税転嫁対策
 ○消費税転嫁対策窓口相談等事業【15.0億円(新規)】
  消費税の円滑な転嫁のため、専門家派遣、講習会の開催、相談窓口の設置パンフレットの作成等を支援。

 ○消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【46.3億円(継続)】
  消費税の円滑な転嫁のため、時限的に転嫁対策調査官(転嫁Gメン)を措置(474名)し、悉皆的書面調査を実施。

(2)事業再生支援強化、資金繰り支援
 ○中小企業再生支援協議会事業【46.0億円(拡充)の内数】
  各都道府県の中小企業再生支援協議会において事業再生支援を実施。

 ○事業計画策定・実行支援事業【15.0億円(新規)】
  認定支援機関等が事業計画の策定・実行を支援することで、アイデア・技術等を有する事業者の資金繰り円滑化と新事業展開等を促進。

 ○きめ細かな資金繰り支援【236.8億円(継続)】
  政策金融・信用保証制度による資金繰り支援を実施。

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