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2014年11月27日
ASEAN諸国（ブルネイを除く）の平均賃金の推移（2008年～2013年）
最近、ASEAN諸国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス）の人件費が高騰しているらしい。安い人件費を求めて生産拠点を海外に移転したのに、予想以上のスピードで賃上げが進んで経営が逼迫しているという声が聞かれる。いったい、各国の賃金はどのような状態にあるのか、JETROの「アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較」で調べてみた（ただし、データがなかったブルネイを除く）。
＜賃金絶対額の推移＞
単位は米ドル。プノンペン（カンボジア）は2010年、ビエンチャン（ラオス）は2011年からのデータを掲載。シンガポールが頭一つ抜けており、クアラルンプール（マレーシア）、バンコク（タイ）、ジャカルタ（インドネシア）、マニラ（フィリピン）が第2グループを形成している。これに続く第3グループがハノイ（ベトナム）、ヤンゴン（ミャンマー）、プノンペン（カンボジア）、ビエンチャン（ラオス）といった感じだ。最近は、タイの人件費が上昇していることを受けて、近隣のミャンマー、カンボジア、ラオスに生産拠点の一部を移管して水平分業するという動きが見られる。
＜賃金相対額の推移＞
2008年を1とした場合の各年度の賃金を算出した。プノンペン（カンボジア）は2010年を、ビエンチャン（ラオス）は2011年を1とした。ヤンゴン（ミャンマー）の上昇幅が非常に大きい。各国とも、最低賃金を10％単位で切り上げる動きが見られるため、最新情報を確認する必要がある。
カテゴリ：
経営
