プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2014年12月02日

城北支部国際部セミナーレポート「中小企業診断士は国際的な業務にどのように関わっていけるのか?」(2014年11月29日)(2/2)


 (前回の続き)

 (6)JICAの公示案件などの情報を入手するには、主に①メールマガジン"Procurement Headline"に登録する、②PARTNER(国際協力キャリア総合情報サイト)で探す、という2つの方法があるそうだ。①のメールマガジンには、海外案件だけでなく、「JICAの内部広報誌の印刷」といった案件も掲載されている。竹田先生も、JICAで仕事をするきっかけは、①のメールマガジンだったという(具体的にどんな仕事だったのかは、竹田先生の個人的な話になるため省略)。

 (7)恥ずかしながら、「HIDA(一般財団法人海外産業人材育成協会)」という機関があることを初めて知った。HIDAは、 主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣などの技術協力を推進する人材育成機関である。HIDAの専門家登録の条件についても説明があったが、海外での駐在経験は必須ではなく、私でもいけるかも?と思った。

○伴走型・リスクシェア型の民間国際化支援(中央支部国際部副部長 後藤さえ先生)
 (8)後藤先生は旦那様が商社マンで海外転勤が多いため、海外を転々とした経験をお持ちである。シンガポールでは2年間独立コンサルタントとして活動し、上海では3年間京都府上海ビジネスサポートセンターでビジネスアドバイザーを務めるなど、非常にアクティブな方であり、特に中国にはネットワークが広い。後藤先生は、中小企業のグローバル化を支援するには、①国・地域・言語に関する強み、②ある分野についての強み、③ネットワークの強みの3つのうち、2つ以上は必要だと主張する。後藤先生は①と③を持っていらっしゃる。

 (9)上海ビジネスサポートセンターには、京都府以外にも多くの都道府県が入っていた。ところが、オムロンなどのOB人材を常駐させていたのは京都府だけで、他の都道府県からは公務員が派遣されていた。自治体は物産展の開催など、旗振り役は得意ではあるものの、経営支援は不得手なところがある。自治体が主催する展示会は、例えば日本酒の隣に鉄鋼製品が並んでいたりと統一感がなく、一体どんな人に来てもらいたいのかが不明なものが多い。自治体が主催する展示会に、自治体からの補助金もつくからといって安易に飛びつくと、期待外れに終わる。

 (10)日中関係の悪化を背景に、中国を敬遠する動きが広まっている。だが、後藤先生の話によると、中国を敬遠しているのは主に関東であり、関西はそれほどでもないらしい。関西の企業は、国内事業の限界を痛感しており、中国をはじめ海外に打って出るしかないと考えている。中国ビジネスに関しては、西高東低の傾向がはっきりと見て取れるという。

 最近の中国企業は富裕化が進んでいる。「お金、人、原材料、機械など全てあります。後は日本企業のノウハウを出資してもらいたい」と言ってくる中国企業が増えているという。とはいえ、ノウハウだけ出資する場合、日本企業にとって一体どんなメリットがあるのか、事前に慎重に検討する必要があるだろう。リスク対策については言わずもがなである。

 (11)最近は中国からの撤退の相談が増えている。しかし、中国から会社を引き上げるのは困難を極める。第一に、税務当局がとりっぱぐれのないよう、会社の資産や伝票類を徹底的に調べ上げる。第二に、大量のリストラを伴う撤退は、労働法上非常に手続きが煩雑となる。よって、中国から撤退する場合は、会社を清算するのではなく、現地の会社に転売した方が楽だそうだ。

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