プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

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2015年08月10日

『中小企業白書』、『小規模企業白書』(2015年度)の概要について(中小機構「虎ノ門セミナー」メモ書き)(1/2)


 中小企業基盤整備機構(中小機構)が主催する虎の門セミナーで、2015年度の『中小企業白書』(今回が52回目)、『小規模企業白書』(今回が初めて)に関する解説があるというので、参加してきた。以下、気になったデータなどに関するメモ書き。

<<『中小企業白書』>>
①業種別・市場別に見た販路開拓の取組状況
②市場の把握状況別に見た売上目標の達成状況

 (1)何と、販路開拓の取り組みをしていない企業が2~4割程度存在する。また、市場のニーズ、市場の商圏(エリアなど)、市場の規模(金額面)を把握していない企業が、既存市場開拓の場合でも半数以上存在すること、新規市場開拓の場合はさらにその割合が跳ね上がることも驚きであった。市場のことを理解せずに、一体どうやって事業を行っているのだろうか?

 実は、以前、私が関わらせていただいた「荒川区中小製造業調査」でも、販路開拓を行っていない中小製造業が相当数存在していた。そういった企業の多くは、販路開拓を怠っていながら業績が苦しいなどと言う。これが中小製造業の実態なのかと衝撃を受けた記憶がある。

③中核人材の採用手段
④採用手段ごとの利用実績及び採用実現率(中途)

 (2)中途採用、中核人材の採用手段と採用実績を尋ねたものである。中小企業は転職サイトに広告を出す予算がないため、どうしてもハローワークが中心となる。だが、意外にもその次に高いのは「知人・友人の紹介」であった。これには一定の合理性があると思う。知人・友人を紹介する側の社員にとっては「変な人を会社に紹介できない」というプレッシャーになるし、紹介された側の知人・友人も「紹介してもらった知人・友人に迷惑はかかるから、簡単には辞められない」という歯止めがかかる。結果的に、自社にフィットした人材が採用でき、離職率も下がる。

 以前、海外企業の採用に関する記事を読んでいたら、「離職率を下げるには、一度自社を退職した人物を再採用するとよい」とあった。そういう人は既に自社の業務のことを知っているし、さすがに2度も3度も退職するのは憚られるはずなので、再採用後は長く勤めてもらえる、というのがその根拠である。確かに、日本の外資系企業の中には、退職者を「卒業生」という呼び名でネットワーク化し、必要となれば再雇用している企業があるのを私も知っている。

 だが、一般的に転職の理由は職場での人間関係の悪化が原因である。中小企業における人間関係の悪化は、大企業に比べておそらくかなりドロドロしたものであろう。よって、退職した人材を再採用するという手法は、個人的には日本の中小企業にはあまりお勧めできない(私自身も、前職のベンチャー企業にもう一度採用されることを考えたら悪寒が走る)。

⑤従業者数で見た地域の中心産業の変化(市町村単位)

 (3)先日、ある中小企業診断士の先生が、「官公庁というのはとにかく何でも曖昧にしようとする。私は市場調査会社に長く勤めていて、調査レポートにはっきりと結論を書くように訓練されてきたから、官公庁の人たちと仕事をすると戸惑うことが多い」と話していた。その傾向がちょっと垣間見えたのがこのデータに関してである。上図は、業種別(大分類ベース)で従業者数を集計し、最も従業者数が多い業種で市区町村別に描写したものである。これを見ると、製造業に代わってサービス業が増加しているのが一目瞭然である。

 この図をめぐり、中小企業庁の担当者に対して「サービス業が増えているのは中小企業庁としてはよいことだと考えているのか?」という質問が出た。その担当者は、サービス業のよしあしを断言せず、産業構造の一般論をとうとうと述べて、回答をはぐらかした。この担当者に限らず、中小企業白書全体も、結局のところ国/行政は何に注力していくのか判然としない印象を受ける。近年、サービス業の中では観光が注目を集めており、白書でも言及がある。しかし、観光以外にも言及されている産業は山ほどあり、「あれもこれも」やりたがっているように見受けられる。

 何でも日本人の特徴に帰着させる議論は乱暴なのだけれども、お上があいまいな方針しか示さないことは、まさに日本的なのかもしれない。以前の記事「山本七平『山本七平の日本の歴史(上)』(2)―権力構造を多重化することで安定を図る日本人」などで「個人⇒家族⇒学校⇒企業⇒市場⇒社会⇒行政府⇒立法府⇒天皇(⇒神?)」という日本の多重構造(の暫定版)を示した。最上位の天皇からは曖昧な方針しか示されず、それが階層を下るにしたがって徐々に具体化されていく。しかも、下の階層は上の階層の方針に完全に縛られるのではなく、創意工夫を凝らして自由に振る舞うことが許されている。これが、山本七平の言う「下剋上」である。

 だから、お上は多少曖昧なままで、キョロキョロと慌てふためいていた方が、階層社会の下方に属する企業などはかえって自由になれるのである。逆に、お上があまりに明確な方針で下位の階層を締めつけると、いわゆる「一億総玉砕」に陥る。それが日本であり、アメリカのようにトップ(大統領)が強力なリーダーシップを発揮する社会とは決定的に異なる。

⑥企業別花火図(群馬県)
⑦企業別花火図(群馬・埼玉・栃木)

 (4)経済産業省では「地域経済分析システム」の開発を進めており、2015年4月から供用が開始された。このシステムは、公的統計や民間企業が保有する各種データ(企業間取引データや携帯位置情報など)を活用して、地域経済における産業構造やヒト・モノの流れを画的(空間的)かつ時系列に把握することを目的としている。

 例えば群馬県の輸送機械工業の取引を見てみると、群馬県内の取引にとどまらず、埼玉県、栃木県の企業との取引の方が多いことが解る。一般的に、都道府県や市区町村が提供する中小企業向けの補助金は、その都道府県や市区町村内に閉じたものとなっている。そのため、都道府県/市区町村レベルで類似の補助金が重複したり、逆に都道府県/市区町村の境界を超える広域レベルの取引を支援する補助金が存在しなかったりする。「地域経済分析システム」の活用を通じて、より効率的/効果的な中小企業向け施策の立案が期待される。

 (続く)

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