プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2015年09月30日

【ドラッカー書評(再)】『見えざる革命』―本当に「社会主義」的に運用されてしまったアメリカの企業年金(2/2)


見えざる革命―来たるべき高齢化社会の衝撃 (1976年)見えざる革命―来たるべき高齢化社会の衝撃 (1976年)
P.F.ドラッカー 佐々木 実智男

ダイヤモンド社 1976-06-24

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なぜGMは転落したのか―アメリカ年金制度の罠なぜGMは転落したのか―アメリカ年金制度の罠
ロジャー ローウェンスタイン Roger Lowenstein

日本経済新聞出版社 2009-02

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 (前回からの続き)

 労働組合は給付金の増額だけに飽き足らず、様々な付帯サービスを追加した。歯科、眼科などの医療サービス、生命保険、疾病・身体障害・事故などに対応する各種保険、無料の法律相談(!)などである。さらに、早期退職と、退職した時点からの年金受給も認めさせた。新たに生じる費用は、企業や市だけにのしかかる。ここまで来ると、まさに「社会主義」だ。ただし、ドラッカーが言うような、労働者による生産手段の所有という意味での社会主義ではなく、国民が働かないのにほとんど負担なしで充実した社会福祉を受けるという意味での社会主義である。

 労働組合は、交渉が難航するとすぐにストライキをちらつかす。ストライキが起きれば、GMの工場はストップし、ニューヨークの交通機関は麻痺する。それだけは避けたい企業・市側は、やむなく要求を呑んでしまう。本書を読んだ印象では、新しいサービスによって将来的にどのくらい負担が増えるのかについて、交渉のテーブルについた者は誰もまともに計算していないようだった。ストライキまでの期限を考えれば、そんな計算をしている余裕はないのだ。

 年金基金への拠出負担が増えたGMは、コストアップの分を自動車価格に転嫁させた。これに対して、日本から輸入される自動車は、年金基金への拠出負担がない分だけ安い。そのため、GMは価格競争でどうしても不利な立場に立たされる。また、年金基金への拠出金を増やした代償として、GMは研究開発への投資を削らざるを得なかった。GMが環境対応の技術開発に乗り遅れたのはそのためだと同書は分析している。 ただここで、私は興味深い数字を見つけた。
 SDCERSの保険計理士の計算によれば、現在の債務を維持するには、(ニューヨーク)市は職員の年間給与総額の8.6%を拠出しなければならなかった。給付額が引き上げられれば、負担は11%に跳ね上がる。
 これはニューヨーク市の数字なので、GMの実態は解らない。仮にGMもニューヨーク市と同等であるとした場合、このパーセンテージは果たして異常なほどに高い数値なのだろうか?

 JETROの投資コスト比較によると、日本企業の社会保険負担率は、給与の14.795~23.645%とある。一方、アメリカ企業は、連邦分が給与の8.25~13.65%で、これに各州のパーセンテージが1~8%ほど乗るため、合計すると9.25~21.65%程度になる。さらに、企業年金の拠出金(ここでは、ニューヨーク市の数値8.6~11%を使う)を上乗せすると、トータルでは給与の17.85~32.65%程度となる。32.65%は確かに高いものの、数値の範囲を見れば、日本企業の負担と変わらないアメリカ企業も多いはずである。よって、GM破綻の原因を、企業年金に対する拠出金負担増だけに帰着させるのは、やや単純化しすぎているようにも思える。

 とはいえ、企業の拠出金が、社員の医療・保険サービスなどに消えている点はやはり問題なのだろう。そもそも企業年金の目的は、社員にとっては老後の生活資金を貯蓄することであるが、アメリカ経済全体で見れば、集めた拠出金をアメリカの新たな投資機会へと回すことであった。

 現在アメリカでは、企業がイノベーションや技術革新に対して積極的に投資しないことが課題とされている。新たな投資をしない企業は、内部留保ばかりが厚くなる。だが、お金を貯め込んでも仕方ないので、自社株買いに走る。自社株買いは株価上昇をもたらすから、それによって株主に報いようというわけだ。新規投資に対して企業が消極的になっている点は、ドラッカーも1970年代に本書で指摘していた。ドラッカーは、この課題をクリアする役割を年金基金に期待した。

 ここで問われるべきは、資本家兼労働者となった社員が、企業に対してどのように関与し、どのような役割を果たすべきか?ということである。社員は今や、企業年金を通じて自社株の一部を保有する株主である。よって、一般の株主と同様に経営陣をモニタリングし、株価上昇や配当増につながる分野に対して適切に資本を投下するようプレッシャーをかけなければならない。ドラッカーは、新しい取締役会のあり方を提案する。
 企業には、消費者と、被用者と、投資者すなわち年金基金という新しい型の所有者の3つの構成要素がある。とくに大企業の統治に当たるべき機関としての取締役会は、これら3つの構成要素を代表するものによって構成されなければならない。
 本書では、取締役会に入った社員は具体的にどのような責任を負うのか?他の多数の社員の利益をどのように代表するのか?また、他の取締役との利害調整はどのように行うのか?などといった点があまり書かれていなかったことに、個人的にやや物足りなさを感じた。さらに言えば、ある社員は年金基金を通じて自社株を保有すると同時に、他社の株式も保有している。この場合、この社員はその他社に対してどのように影響力を及ぼすのであろうか?

 前述の通り、アメリカの労働組合は早期退職を企業に認めさせている。当たり前の話だが、退職者が増えれば、その分だけ年金基金の負担は重くなる。よってドラッカーは、高齢者ができるだけ長く働けるような社会の実現を要請する。
 今日もっとも必要とされていることは、非常な勢いで増大しつつある後年退職者人口を扶養するという就業者人口の肩の荷を、いかにして軽減するかということにある。ところが現在、硬直化した年金制度に期待できる唯一の変化は、早期退職の促進という逆の方向の変化だけである。だがわれわれは、経済的にも人道的にも、少なくとも早期退職制度と同じ背程度には、退職延期制度を必要としている。
 私も、定年は70歳まで伸ばすべきだなどと軽々しく口にしていた。医学的に見ると、人間の知力や身体機能が急激に衰えるのは70歳以降であるというのも、その1つの根拠であった。ところが、最近高年者の方と一緒に仕事をする機会が増えて思うことは、どうやら知力や体力が充実しているのは65歳までで、それ以降は急激に衰える人が大半らしいということである。

 定年70歳時代に向けては、65歳以降の急激な衰えをもたらす原因を解明し、衰えを防止する方策を考えなければならない。社員はおそらく40代、50代のうちから色々と気を配る必要があるだろう。また、企業としても、社員が65歳以降に急激に衰えないような仕事の与え方、職場環境の整備に配慮することが、これからは重要となるに違いない。

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