プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2016年02月24日

『理念なき東京オリンピック(『世界』2016年2月号)』―同性婚はなぜ法的に認められないか、他


世界 2016年 02 月号 [雑誌]世界 2016年 02 月号 [雑誌]
岩波書店

岩波書店 2016-01-08

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 (1)
 「同性カップルは子どもが産めない」ということがいろいろな場面で言挙げされる。しかし、仮に産めないとしてどうだというのだろう。(中略)私たちの誰も、「生殖能力」が結婚の条件だなどとは考えていない。もちろん民法もそんなことは要求しない。
(中川重徳「ヘイトスピーチにさらされる性的マイノリティ」)
 「産めないとしてどうだというのだろう」と開き直られても困る。憲法が男女の婚姻のみを法的に認め、民法が夫婦同姓(9割以上は夫の姓に統一)を通じて、明治以来の家制度を事実上温存しているのは、国家が家に対して国民の再生産機能を期待しているからである。別の言い方をすれば、夫婦は子どもを産んで、家の中で家族の一体感を醸成し、子どもがよき国民へと育つように家の中で一定の教育せよ、ということだ。だから、それが可能な夫婦・家族は法的に保護される反面、それができない夫婦・家族は保護のレベルが下がるのは当然である。

 まして、国民の減少につながる同性婚を法的に認めることは、国家が自らの存続を放棄するようなものであり、考えられない。性的マイノリティは人口の5%程度であり、その割合は急激に増えるものではないから、同性婚を認めてもよいではないか?という声はあるだろう。しかし、これは数の問題ではない。国家の機能にかかわる根源的な問題である(一言つけ加えておくが、私は決してLGBTIを社会のあらゆる場面において区別したいのではない。あくまでも婚姻・家族という問題に関しては、上記のような理由から区別が必要だと言いたいだけである)。

 (2)
 要は、新国立競技場は建設費、さらに周辺の整備事業や維持費も発生してそこにゼネコン、新たな業者も絡むなど「利権」が生まれる。建物の規模や予算は大きければ大きいほどいい。「利権」は当然膨らんで行く。
(村嶋雄人「ふたつの「利権」の正体 東京五輪の長い影」)
 コストが膨らんだのは新国立競技場だけではない。当初、東京五輪全体のコストは約3,000億円と見積もられていた。IOCへのプレゼンでもこの数字を用い、省エネ型の五輪を訴求することで誘致に成功した。ところが、後からもう一度試算すると、当初の6倍に相当する1.8兆円が必要になりそうだと判明した。その後、金額はさらに膨らみ、今では3兆円ほどと見積もられている。国・東京都のずさんさは批判を免れえないだろうが、IOCも日本のプレゼン内容をもっとシビアに検証すべきだった。2008年の北京五輪は3.4兆円、2012年のロンドン五輪は3.2兆円かかっていたとことに照らし合わせると、日本が提示した3,000億円という数字はどう考えてもおかしい。

 日本人は将来にゴールを設定し、そこから逆算して現在必要なことを整理するバックキャスティング的な発想が苦手である。通常は、まずどういう五輪を実施するのか、競技種目数、参加選手数、選手に付随するスタッフ数、競技の観戦者数などの想定値を決めるところからスタートする。そして、その値をカバーするために、どの場所にどのくらいの競技場、宿泊施設を用意するのか、施設間の移動に用いられる交通機関にどの程度のキャパシティを要求するのか、競技実施時や人の移動時にはどのくらいの規模の警備が必要なのかなどを考える。だが、日本人は現在からの積み上げ方式で予算を組むため、あれもこれもと追加するうちに予算が膨れ上がる。

 東京五輪の話からは外れるが、日本人のもう1つの悪い癖として、「歴史がない」ことが挙げられる(以前の記事「山本七平『「常識」の研究』―2000年継続する王朝があるのに、「歴史」という概念がない日本」を参照)。今年に入ってから、廃棄食品の横流し問題やツアーバスの交通事故が発生したが、いずれも既視感があった。歴史がある国は、何か問題が起きればその原因を調査し、再発防止策を報告書にまとめて横展開する。歴史から学ぶとはこういうことである。

 欧米はこういうことをしっかりやっている印象がある。アメリカは金融危機が起きるたびに様々な検証を行い、同じような危機を防ぐためのメカニズムを金融システム全体に挿入する。中国では、王朝が交代するたびに前代の歴史書が作成される。もちろん、現在の王朝を正当化し、前代を否定するために、前代を徹底的に悪者に仕立て上げるという問題はある。だが、前代のような悪い政治を行ってはいけないと自らを戒める点ではどの歴史書も共通している。一方の日本人は、何か深刻な事件・事故が起きても、どういうわけか「自分だけは同じようなことから逃れられる」と楽観的に構えている。だから、事件・事故を他山の石とせずに対岸の火事としてしまう。

 (3)
 東北大学災害科学国際研究所と河北新報社が宮城県内で行った被災者アンケートの結果は厳しい評価だった。復興状況と被災者の意識の推移を検証する試みとして震災2年目から継続されている調査で、テーマの一つは「この1年間で不公平に感じたこと」。
(寺島英弥「現実の遠い彼方にある幻夢 東北の被災地からみた”復興五輪”」)
 引用文の調査結果の概要が河北新報「<震災4年>実態と合わぬ援助に疑問」(2015年3月10日)に掲載されていた。不思議なことに、「自立を妨げる過剰な支援」が82.5%、「非被災地からの企業の流入」が82.4%を占める。この結果はどのように解釈すればよいのだろうか?アンケート結果報告書から自由記述を拾ってみたかたったのだが、肝心の報告書が見当たらず断念した(どなたか見つけたら教えていただけるとありがたいです)。

不公平に感じたことと納得度

 (4)
 画面で人影を見ていると、即刻どこからか、「武器を確認。地上軍からの援護要請あり。爆撃を許可する」と聞こえてくる。そこでミサイルが発射される。安全監督官が秒読みに入り、ゼロまで数えて、叫ぶ、「はっしゃあああ!」画面の男から血が噴き出す。ミサイルが両足のひざから下を吹き飛ばしたのだ。大腿動脈からどくどくちが流れ出る。地面を転げまわっている。彼の死に様が想像できた。
(フアン・ゴンザレス、エイミー・グッドマン「ドローン戦争は民間人を殺し、テロを煽る」)
 アメリカはドローンを使って民間人を殺害していると、4人の元米兵が告発した。ドローンは標的を個別に攻撃できるため、空爆のように民間人を巻き添えにすることがないと言われる。しかし、実際には司令部の一存で民間人を殺害しているようだ。記事によると、ドローンによる攻撃の担い手として、ゲーマーが積極的に採用されているという。彼らはマルチタスクに長けていること、また命令の意味をあれこれ考えないという点が高く評価されているらしい。

 人間は、攻撃対象からの物理的・心理的距離が遠くなると、攻撃対象への同情がなくなり、攻撃が過剰になる傾向がある。例として適切ではないかもしれないが、古代の人間が自らの手で狩猟を行って肉を食べていた時期は、動物の命に感謝して肉を大切にしていたと思う。それが、現代になると飼育、屠殺、加工のプロセスが工場のように効率化された上に、消費者がそのプロセスの内情を意識する必要がなくなった。すると、消費者は平気で食べ残しを廃棄してしまう。ということは、家畜が必要以上に屠殺されていることを意味する。

 古代の戦争では、兵士が1対1の攻撃で相手を殺していた。おそらく、人を殺めることで生き残った兵士は、もう2度と戦争をしたくないと思ったに違いない。中にはPTSDを発症した者もいるだろう。しかし、戦争が大規模化し、兵器が高度化すると、相手をまとめて攻撃できるようになった。攻撃する側には、相手の1人1人の顔は見えない。だから、相手は人間として認識されない。もはや単なるモノにすぎない。そして、モノに対する攻撃はゲームである(もちろん、戦闘の非人間化により、戦ううちに自らの心が失われるようだとして精神病を発症した者もいるが)。

 1対1の戦闘が集団対集団となり、その戦いが最大化したのが20世紀の2度の世界大戦であった。21世紀にドローンが登場すると、再び1対1の戦闘へと回帰した。私などは考え方が安直なので、これによって我々は生身の人間と再び対面し、それが戦争を嫌厭する動きを生み出すかもしれないと少し期待していた。ところが、どうやら事はそれほど簡単ではなさそうだ。

 (5)
 ISがマスコミに大々的に登場以来、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなど湾岸諸国が軍資金をはじめ様々な支援をしているとの報道や専門家の指摘が欧州、特にドイツで行われた。支援しているのはこれらの国の民間の有志やグループであり、政府ではないという。だが、これらの国の政府がそれを厳しく取り締まれないはずはない。(中略)米欧政府は、これらの国からのISへの支援を長期間、見逃していたのだ。

 もっと問題なのは、「平和の旗手」のはずのスウェーデンを含め米欧諸国が世界の兵器輸入で横綱級のサウジアラビアをはじめ、これらの湾岸諸国に大量に兵器を輸出してきたことだ。(中略)米欧の場合、これらの湾岸諸国がシリアなどの紛争地帯へ兵器を再輸出する恐れが100パーセントあることを承知での輸出だった。
(谷口長世「見えない世界戦争に巻き込まれた欧州」)
 以前の記事「『安保法制、次は核と憲法だ!/「南京」と堕ちたユネスコ・国連/家族の復権(『正論』2015年12月号)』」などで、二項対立的な発想で敵国と激しく対立する欧米の大国は、実は裏で敵国にも賭けていると書いた。欧米諸国は、サウジアラビアなどスンニ派の湾岸諸国に武器を輸出すれば、ISの助長を引き起こし、さらにシリアへの武器流出を招くことを容易に想像できたはずである。それでも武器輸出を止めないのは、自国の武器によって敵が力をつけ、対立が深刻化すれば、自国がさらに武装して力を蓄える口実になるからであろう(加えて、国内の武器需要が増えて軍事産業がもう一儲けできるという経済的な要因もある)。

 こういう発想は、日本人にはおそらく永遠に理解できない。日本人は、アメリカで銃による殺人事件が起きるたびに、日本のように銃を規制すれば事件は激減すると考える。ところが、アメリカ人は、銃による殺人事件が起きるのは、銃による自衛が足りないからだとして、より一層銃を流通させる。それがたとえ潜在的な犯罪者の手に銃が渡る機会を増やすとしても、である。核兵器も同じだ。日本は、アメリカが率先して自国の核を放棄すれば、世界から核をなくすことができると言う。だが、アメリカは、他国に核保有の可能性がわずかでもある限り、自分から核を放棄することはない。アメリカのそのような姿勢が、北朝鮮などの核武装を誘発するとしても、である。

 (6)
 今回も中枢の連邦移民難民庁が再び麻痺し、2015年末までに難民申請の未審査が何と35万件にも達しており、このままでは多くの難民がさらに長期に審査結果を待たねばならない。長官が辞任し、あわてた連邦内務相が同庁職員を2800人から倍増させると発表した。しかし専門職の増員は研修などで最低でも半年はかかるため、早期の改善は先のことだ。
(梶村太一郎「メルケル首相の決断と難民問題で「明と暗」に引き裂かれるドイツ」)
 EUではシリアからの難民の受け入れが問題になっているが、日本は難民をほとんど受けれていないことで、国際的に非難を浴びている。法務省の発表によると、2015年の申請者数は2014年の5,000人に比べて52%増の7,586人となり、5年連続で過去最多を更新した。一方、難民認定されたのは27人で、前年より16人増えたものの、申請数の1%に満たない。こうした状況は以前から変わっていないという。難民認定に携わる「難民調査官」は、全国に約130人しかいない。ドイツが連邦移民難民庁の職員を2,800人から倍増させようとしているのとは対照的である。

 (7)
 渡辺:必ずこれらの損害を明らかにして、原発事故にはこれだけコストがかかる、原子力災害は絶対起こしてはいけないものだったということを明らかにするのが僕らの仕事だと思っています。しつこいまでに訴訟などを起こしていくつもりです(笑)。
(日野行介、吉田千亜、渡辺淑彦、除本理史「福島「避難終了政策」は何をもたらすか」)
 最後に揚げ足を取るようなことを1点。引用文末の「(笑)」とは一体どういうことなのだろうか?福島原発事故をめぐる国の責任を徹底的に追及するという覚悟を込めた不敵な笑みなのだろうか?それとも単に、訴訟が起きれば起きるほど弁護士である渡辺氏の仕事が増えるから嬉しいという意味なのだろうか?仮に後者だとすれば、はなはだ不謹慎である。

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