プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2016年08月26日

【ドラッカー書評(再)】『新しい現実』―組織の目的は単一でなくてもよいのではないか?という問題提起


[新訳]新しい現実 政治、経済、ビジネス、社会、世界観はどう変わるか (ドラッカー選書)[新訳]新しい現実 政治、経済、ビジネス、社会、世界観はどう変わるか (ドラッカー選書)
P.F.ドラッカー 上田 惇生

ダイヤモンド社 2004-01-08

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 (前回の続き)

 (3)ドラッカーによれば、かつては政府が社会の1人1人に位置と役割を与えており、それゆえに政府の権力の正統性が問われてきた。しかし、21世紀に入ると、個人に位置と役割を与えるセクターとして企業が台頭した。企業にはマネジメントが必要である。マネジメントは組織に成果を上げさせるとともに、個人に位置と役割を与える社会的機関である。よって、現代ではマネジメントの正統性こそが問われなければならない(以前の記事「【ドラッカー書評(再)】『産業人の未来』―機能する社会は1人1人の人間に「位置」と「役割」を与える」を参照)。

 『産業人の未来』は1942年、『新しい現実』は1989年に出版されたが、残念ながらマネジメントの正統性に関しては、2冊の間の約50年の間に答えが出なかったようである。
 しかし今日、マネジメントが重大な問題に直面しているのは、それがまさに社会的な機能としてあまりに普遍的な存在となったからである。マネジメントは誰に責任を負うべきか。何に責任を負うべきか。その力の根拠は何か。正統性の根拠は何か。
 これは『産業人の未来』で発せられた問いと全く変わっていない。そして、マネジメント自身がこれらの問いに対して適切な解を提供しなかった結果として、経済的な利得にしか関心がない敵対的買収が横行しているとドラッカーは指摘する。
 敵対的企業買収の根底にある思想は、企業の唯一の機能は、株主に可能なかぎり多くの金銭的利益をもたらすことにあるというものである。したがって、企業そのものやマネジメントの正統性が確立されないかぎり、敵対的な株式公開買い付けを行なう乗っ取り屋がはびこるのは当然である。
 マネジメントは金銭的な利害を超えた何かを追求し、それに対して責任を負うべきであるのだが、それが一体何であるのかは、ドラッカー亡き今は我々自身が考えなければならない。

 さて、ドラッカーは、政府よりも企業の方が向いている事業は企業に任せるべきだという自由主義的な考えの持ち主である。「民営化」という言葉を作り出し、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相の政策に影響を与えたことは有名だ。ドラッカーは、民営化により身軽になった政府の事業は、単一の目的に絞った時にこそ最も大きな成果を上げると述べる。逆に、利害関係者の意向を汲んで複数の目的を同時に追求しようとすると、その事業は行き詰まると警告する。

 また、企業側も、単一の目的に絞るべきだとドラッカーは主張する。そして、企業で働く知識労働者や専門家もまた、特定の目的のために働くよう職務設計しなければならないと言う。アメリカでは、政府や企業がカバーすることのできない社会的課題を、多くの非営利組織が担っている。非営利組織が1つのセクターを形成していると言ってもよい。その非営利組織もまた、単一の目的を追求すべきであるとドラッカーは述べている。非営利組織は社会的な大義を掲げて色々と手を広げる傾向があるが、そういう活動はたいてい失敗に終わる。
 政府活動は、政治的な圧力から解放されて、はじめて有効に機能する。郵便局にしても鉄道にしても、目的が単純であるかぎりは有効に機能した。ところが政府事業というものは、開始されるや直ちに、かつ不可逆的に、就職先を見つけられない人たちのための雇用の創出に使われる。アメリカの郵便局における黒人雇用がその典型である。そして政府事業は、そのように複数の目的をもつようになるや必ず堕落する。
 これら今日の組織のそれぞれが単一の機能を果たす。企業は経済的な財とサービスを生産し、労働組合はマネジメントの力に対抗する。病院は病院を治療し、大学は新しい知識を生み広める。それらはすべて単一の目的をもつ組織である。
 彼ら知識労働者は専門家である。きわめて限定された分野かもしれないが、自らが専門とする世界については上司よりも詳しい。彼らはそのことを知っている。いかに地位が低くとも、専門分野については雇用主よりも優位にある。
 このように見ていくと、政府も企業も非営利組織も知識労働者も、極めて限定された単一の目的のために仕事をすることになる。確かに、成果を上げるという意味では非常に効率的かもしれない。しかしここで重要な疑問が生じる。それはつまり、社会の全体を見るのは誰なのか?という疑問である。先ほど、マネジメントは社会の1人1人に位置と役割を与える社会的機関であると書いた。それぞれの個人が自分の位置を知るためには、全体を認識していなければならない。前回の記事でたまたま将棋の話をしたが、例えば歩という駒は、将棋盤という全体が定義されているからこそ、自らが「4六」という位置にあることを知ることができる。

 ドラッカー自身も本書の最後で次のように書いている。
 機械的なシステムでは、全体は部分の和に等しく、したがって分析によって理解することが可能である。これに対し生物的なシステムには、部分はなく全体が全体であるあ。それは部分の和ではない。情報は分析的、概念的である。しかし、意味は分析的、概念的ではない。知覚的である。
 政府、企業、非営利組織、知識労働者の目的を単一のものに絞り込むのは、機械的なシステムの発想のように思える。知覚によって、システム全体を俯瞰する者が必要である。この点に関して、ドラッカーは部分的に日本企業に触れている箇所がある。
 第二次大戦後、日本の大企業は、事業上の利益を追求する一方において、自らの意思決定プロセスに政治的責任(※ドラッカーの言う「政治的責任」とは、現代の言葉で言えば「企業の社会的責任」のことである)を組み込んでいた。戦後の日本企業は、1920年代、30年代とは異なり、事業にとってよいことは何かではなく、日本にとってよいことは何かから考えた。その後で、いかにその全体の利益に沿って事業を展開していくかを考えた。
 私は、この時点で「目的は単一であるべき」というドラッカーの主張が崩れていると感じる。そしてまた、目的は複数あっても構わないのではないかと考えるようになった。かつての私は、チェスター・バーナードなどの影響も受けて、組織の共通目的を掲げるべきだと言っていた。また、旧ブログの記事「《要約》『戦略サファリ』―ミンツバーグによる戦略の10学派(2.プランニング・スクール)」でも、組織に複数の目的を掲げるイゴール・アンゾフを批判したことがあった。

 以前の記事「『一生一事一貫(『致知』2016年2月号)』―日本人は垂直、水平、時間の3軸で他者とつながる、他」でも書いたが、日本社会は巨大なピラミッド型をしている。それぞれの個人や組織は、垂直・水平方向に細かく切られたセグメントの一部を占めるにすぎない。しかし、個人や組織は、与えられた場所で粛々と役割をこなすだけでなく、「下剋上」(山本七平)によって上の階層を突き動かしたり、水平方向の連携(具体例として、企業内ではジョブローテーション、業界内では業界団体など)によって横にはみ出したりする。社会全体を見据えつつ、階層社会を垂直・水平方向に移動しようとする個人や組織は、必然的に複数の目的を追求することになる。

 《2016年8月27日追記》
 日本人は、山本七平の言う「下剋上」によって上の階層を突き動かすと同時に、「下問」によって下の階層に下りてくることもある(以前の記事「山本七平『帝王学―「貞観政要」の読み方』―階層社会における「下剋上」と「下問」」を参照)。

 例えば、企業においては上司が部下に命令を出すだけでなく、「あなたが成果を上げるために私は何をサポートすることができるか?」と部下に尋ねることがある。ドラッカーは、マネジャーが知識労働者である部下を扱う際にはそのように尋ねるべきだと説いている。また、行政は、市民に対してよき市民のあり方を規定すると同時に、市民の社会的ニーズを汲み取って、その実現を支援する施策を展開する(ただし、行政が市民を”お客様”扱いしすぎることに対しては批判もある。本来は市民より行政の方が力が強いのに、”お客様”である自分の方が力が強いと勘違いした一部の市民が”モンスター化”して暴走することがあると内田樹氏が指摘していた)。

 通常は、下の階層が上の階層からの命令に応じて、そのニーズに応えるものである。しかし、時には上の階層が下の階層のニーズに応えようとすることがある。つまり、日本人はピラミッド社会において、自分が与えられたポジションから上下左右に移動しようと試みる。この点で、目的は単一に定まらず、むしろ多様化していくと言える。


 以上の点には、日本の宗教観も影響している。日本は多神教の国であり、しかもその神々はキリスト教などと違って不完全である。それらの神々は日本人1人1人に宿っているのだが、不完全であるがゆえに正体を知ることが難しい。いくら自問自答しても答えは出ない。日本人がなすべきことは、自分とはおそらく違う神を宿しているであろう他者と交わることである。自分の神と他者の神が何かしらの点で異なっているようだという発見が学習を促す。ただし、他者の神もまた不完全であるから、この学習には終わりがない。学習は一生続く。これを「道」と呼ぶ。日本人やその組織は、様々な他者と様々な形で交わるがゆえに、自ずと目的が複数になる。

 以前の記事「『腹中書あり(『致知』2016年7月号)』―私の腹中の書3冊(+1冊)」で、ドラッカーの経営思想は日本人の考え方と親和性が高いと書いたが、一方でやはりアメリカの影響を強く受けていると感じる箇所が本書にあった(ちなみに、ドラッカー自身はオーストリア出身である。第二次世界大戦時に、ナチスの迫害から逃れるためにアメリカにやって来た)。
 だが人は、苦手とするもので抜きん出た成果をあげることはできない。すぐれた成果をあげるのは得意なものについてだけである。ところが、学校は生徒の得意とするものを無視する。得意とするものを伸ばすことは、自分たちには関係のないこととしている。得意とするものからは、問題は生じない。学校はつねに問題を中心に据える。知識社会では、教師は「ジミーやマリーがもっとよく書けるようにしよう。磨き上げるだけの値打ちがある」と言わなければならない(※余談だが、ドラッカーが著述家となったのは、子どもの頃に学校の先生から文才を認められたのがきっかけである)。
 第一に、知識と教育が就職のパスポートになったこと自体、社会が変わったことを示す。(中略)第二に、大学生の数が爆発的に増加し、知識が経済社会の基盤として本当の意味での資本になった。
 一般に、ファゴット奏者は、ファゴット奏者以外の者になりたいともなれるとも思わない。キャリア上の機会は、第二ファゴット奏者から第一ファゴット奏者になることや、二流のオーケストラから一流のオーケストラに移るぐらいのことである。医療技師も、医療技師以外の者になりたいともなれるとも思わない。キャリア上の機会は、主任技師というかなり可能性の高いものと、部門の責任者になるというあまり可能性のないものぐらいである。
 知識社会においては、教育に終わりはない。何度でも学校へ戻ってくるようにしなければならない。したがって今後、医師、教師、科学者、経営管理者、技術者、会計士など、高等教育を受けた者を対象とする継続教育が成長産業となる。
 これらを総合すると、アメリカでは子どもの段階で自分の強みが決まり、高等教育はその強みを専門的なレベルまで高める場ということになる。企業や組織に就職する際には、大学で学んだ専門性を活かすことのできる職場を選択する。就職後は、転職で所属先が変わることはあっても、知識労働者としての専門性は変わらない。そして、その専門性は、生涯学習を通じて一生続く。このような人間観、能力観は、以前の記事「『しなやかな交渉術(DHBR2016年5月号)』―「固定型」のアメリカ、「成長型」の日本、他」で書いたことに通ずる。

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