お問い合わせ
お問い合わせ
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~


◆別館◆
こぼれ落ちたピース
所属組織など
◆個人事務所「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ


(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

【中小企業診断士は独学で取れる】中小企業診断士に独学で合格するなら「資格スクエア」中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
アクセスカウンター(PV)
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

タグクラウド

トップ正論政治)>『トランプ大統領/進まぬ憲法改正/「生前退位」でいいのか/「死刑廃止」宣言(『正論』2017年1月号)』―朴槿恵問題は一歩間違えば朝鮮半島の”革命”を引き起こしていた、他
前の記事:ASEAN新著の著者が語る『検証:ASEAN経済共同体の創設―サービス、金融、運輸・交通』(セミナーメモ書き)
次の記事:『未来を予測する技術(DHBR2017年1月号)』―予測が困難なのにデータ重視のアメリカ、予測が容易なのにデータ軽視の日本、他
2017年01月04日

『トランプ大統領/進まぬ憲法改正/「生前退位」でいいのか/「死刑廃止」宣言(『正論』2017年1月号)』―朴槿恵問題は一歩間違えば朝鮮半島の”革命”を引き起こしていた、他


正論2017年1月号正論2017年1月号

日本工業新聞社 2016-12-01

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 (1)以前の記事「『「慰安婦」戦、いまだ止まず/台湾は独立へ向かうのか/家族の「逆襲」(『正論』2016年3月号)』―朝鮮半島の4つのシナリオ、他」で、未だ戦争状態にある朝鮮半島(忘れがちだが、両国は休戦状態にあるにすぎない)で今後起こり得る4つのシナリオを想定してみたが、あれからまた状況が少し変わったので、シナリオを改めて整理してみたいと思う。1つ目は韓国と北朝鮮が平和裏に併合し、1つの国家となることである。これが双方の国にとっても、また日本にとっても最も望ましいのだが、難易度が高くすぐに実現するものではない。

 2つ目は、北朝鮮の体制が崩壊し、韓国が主導で朝鮮半島に資本主義国家を誕生させるというものである。日本からすれば、資本主義対社会主義のラインが北緯38度から中国国境まで後退するため望ましい。ところが、朝鮮半島に新たに誕生した資本主義国家は、巨大な共産主義国である中国と直接対峙する恰好となる。そうすると、アメリカは今以上に深く朝鮮半島にコミットしなければならない。だが、トランプ次期大統領は、基本的に「自国のことは自国で守れ」というスタンスであるから、アメリカが力を貸さない可能性が大きく、新たな資本主義国家は中国との関係で苦労することが予想される。したがって、このシナリオも実現可能性が低い。

 3つ目は、北朝鮮が一か八かで”革命”を起こし、朝鮮半島を共産主義化することである(おそらく、北朝鮮は核兵器を使ってくるだろう)。朝鮮半島に新しくできた共産主義国家は、今度は日本と直接対峙する。朝鮮半島の共産主義国と日本の対立は、中国とアメリカの代理戦争の場となる。その対立は、北朝鮮と韓国の対立よりもはるかに大きくなる。以前の記事では、いくら中国が軍事力を急速につけてきているからと言っても、アメリカと大々的に対立することは望まないから、このシナリオは中国が嫌がるだろうと予想した。しかし、トランプ次期大統領がアジアから後退すれば、中国が隙をついて手を出してくる恐れがある。

 現在の韓国は左傾化が進んでいる。朴槿恵大統領の退陣を求める大規模なデモが発生したが、そのデモを仕切っているのは左翼系団体であったという。
 つまり、朴槿恵対人野外集会とデモを主催している団体は前年に激しい暴力デモを起こして国民から孤立していた過激な左派労組などが中心だったのだ。そのなかには北朝鮮とつながる「利敵団体」さえ含まれていた。
(西岡力「次は過激な親北政権?手が付けられない韓国の政治事情」)
 論文では具体的な団体名が列挙されている。これらの団体が北朝鮮の革命に乗じる可能性はゼロではないだろう。さて、朴槿恵大統領は今年4月に大統領を辞任することとなった。私は、この辞任のタイミングを間違えていたら、北朝鮮が革命に着手したのではないかと考える。
 金日成は「4・19革命(4月革命)の失敗を繰り返してはいけない」と繰り返し述べていたという。4月革命は1960年、長期政権で腐敗した李承晩政権の不正選挙に学生らが決起、大規模デモで衝突、李承晩を辞任に追い込んだ事件だが、金日成はこの混乱に乗じて「革命」を起こせなかったことを長年、悔やんだという。
(久保田るり子「朝鮮半島薮睨み」)
 仮に、朴槿恵大統領が即時に辞任していれば、60日以内に大統領選挙を実施する運びとなり、その間、韓国では政治の空白が生まれる。一方、アメリカはオバマ政権の末期にあたり、積極的なアクションを起こすことができない。この一瞬のどさくさに紛れて、北朝鮮が革命を企図したとしても何ら不思議ではない。結局、朴槿恵大統領の自己保身のおかげで辞任が今年4月にずれ込んだために、北朝鮮は革命のタイミングを失った。もっとも、トランプ次期大統領はアジアからできるだけ手を引こうと考えているわけだから、引き続き北朝鮮が革命に乗り出す可能性については注意深くモニタリングを続ける必要がある。

 4つ目のシナリオは現状維持である。これが、少なくとも日本にとっては最も望ましい。資本主義と共産主義の対立を朝鮮半島に押し込めて、日本は一定の距離を保つことができる。それが、北朝鮮と韓国の両国にとって望ましいかどうかは私にはよく解らない。国際協調路線とか、平和路線とか、きれいごとはいくらでも口にすることができるが、国際政治の世界では所詮、自国の国益が最優先されるのが現実である。事実、アメリカ・ファーストを公言してはばからない人物が、何も問題がなければ少なくとも4年間はアメリカのトップに座るわけである。

 (2)冷戦終結後のアメリカには、基本戦略として2つの選択肢があったという。
 1つは、「冷戦に勝利してソ連帝国を滅亡させたアメリカは、唯一の超大国として世界に君臨することになった。現在の世界に、アメリカに対抗できる国など存在しない。今後は国際構造を一極化して、『アメリカだけが世界諸国を支配する』という国際新秩序を創るのだ」という野心的な戦略案である。

 もう1つの戦略構想は、「過去5世紀間、世界を一極構造にしようと試みた大国はすべて失敗してきた。(中略)『ある特定国が世界を支配する威圧的な覇権を獲得しようとすると、必ず他の諸大国がその動きをカウンター・バランス(牽制)する』というのが、過去五百年の国際政治史で何度も繰り返されてきたパターンだ。アメリカはソ連を崩壊させたことに驕って、世界支配の野望を抱くべきではない。我々が世界中を支配しようとすれば、必ず多数の反米勢力を作り出して、世界各地で不必要な紛争に巻き込まれることになる。米政府はむやみに勢力圏を拡大しようとする覇権主義を避けるべきだ」という抑制的な戦略である。
(伊藤貫「アメリカ覇権戦略の失敗が、孤立主義を生んだ」)
 アメリカは前者を選んだわけだが、その結果が、
 米露対立の再現、イスラム諸国との長期間の不毛な戦争、中国封じ込めの失敗、北朝鮮核兵器増産の黙認、腐敗した米金融界が惹き起こした2008年の世界金融恐慌、冷戦後の米社会のグロテスクな貧富の差、米大衆の反政府感情、そして「暴言王」トランプ大統領の出現(同上)
だという。私は、アメリカがどちらの基本戦略をとったとしても、結果は同じだったと思う。本ブログでも何度か書いているように、大国アメリカは「二項対立」的な発想をする国である(これは大国に共通して見られる傾向であり、現代の大国であるドイツ、ロシア、中国にも共通する。以前の記事「岡本隆司『中国の論理―歴史から解き明かす』―大国中国は昔から変わらず二項対立を抱えている」を参照)。対立項の存在によって、自国のアイデンティティを保とうとする。このように書くと聞こえはよいが、要するに、常に誰か/何かと対立していなければ気が済まないのである。冷戦後にアメリカの敵がいなくなったとしても、アメリカは味方に過度に肩入れして敵を作り出すという技を持っている(以前の記事「アメリカの「二項対立」的発想に関する整理(試論)」を参照)。だから、米露対立の再現などは、アメリカの思惑通りなのである。

 逆に、後者の抑制的な戦略をとっても、結果に変わりはなかっただろう。アメリカの後退によって生まれた空白地帯を埋めるようにして、アメリカと対立する勢力が現れたに違いないからだ。元々アメリカは、歴史的に見ると孤立主義をとっていた期間が長い。第2次世界大戦に対しても、ヨーロッパ諸国の戦争だと言ってなかなか参戦しなかった。ところが、アメリカが孤立主義のスタンスを保っていた間に共産主義国・ソ連が力をつけ、戦後の冷戦へとつながった。だから、アメリカがどんな戦略をとるにしても、対立を引き起こすのは一種の宿命である。そして、その対立が軍需産業を潤し、軍需産業から生まれたイノベーションが民生に転じて世界を席巻し、一部の企業が世界中から富をかき集めているのも(不都合な)事実である。

 (3)《参考記事》
 『天皇陛下「譲位の御意向」に思う/憲法改正の秋、他(『正論』2016年9月号)』―日本の安保法制は穴だらけ、他
 『「3分の2」後の政治課題/EUとユーロの行方―イギリス・ショックのあとで(『世界』2016年9月号)』―前原誠司氏はセンターライトと社会民主主義で混乱している、他
 『混迷するアメリカ―大統領選の深層(『世界』2016年12月号)』―天皇のご公務が増えたのは我々国民の統合が足りないから、他

 天皇の生前退位問題については上記の記事でも触れたが、この問題に関する記事を読めば読むほど、生前退位を法制化するのは厳しいと思うようになった。特措法は日本人お得意の”その場しのぎ”の策なので論外だとして(今上天皇だけが特別扱いされる正統性がない)、当初は恒久法で対処できないものかと考えていた。つまり、皇室典範の改正である。しかし、皇室典範の条文を変更すると多方面への影響が大きく、対処が難しい。ただ、単に対処が難しいだけであれば、法技術的な問題であるから、時間と知恵を絞り出せば解決できる。それよりも大きな問題なのは、皇室典範を改正する正当な根拠がない、ということである。

 天皇がどれだけお忙しいかを、2016年7月15日の毎日新聞が次のようにまとめているという。以下は2014年の公務の一部である。
 内閣から報告された書類の署名、1060件。ご静養を除く地方訪問、15県29市11町。国務大臣らの認証官任命式、136人。新任外国大使の信任状奉呈式、26人。各省庁の事務次官からの進講、13回。地方訪問や行事に対する説明、49回。勤労奉仕団などとの面会、63回(延べ8980人)、宮中祭祀、19回。
(新田均「今、改めて考えたい―「皇室」の論点」〔『正論』2016年9月号〕)
月刊正論 2016年 09月号 [雑誌]月刊正論 2016年 09月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2016-08-01

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 これらの公務の合間を縫って、天皇は慰問・慰霊の公務を続けておられる。しかし本来、天皇の行為は、憲法第4条「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」にある通り、国事行為に限定されている。それ以外の慰問・慰霊などは、公務と称しているが国事行為ではない。だから、公務が難しくなれば、憲法に従って国事行為のみに集中されるのが筋である。そもそも、天皇が国事行為を超えて公務に勤しまなければならないのは、我々国民が国民統合のための働きを十分に行っていないためであると以前の記事で書いた。つまり、国民側が反省し、天皇が国事行為に集中できるようにしなければならない。

 その国事行為も難しくなれば、皇室典範第16条「天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。また、天皇が、精神・身体の重患か重大な事故により、国事行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く」に従って摂政を置けばよい。摂政は、天皇と同じく国事行為を行うことができる。天皇は2016年8月の「お言葉」の中で摂政の設置に否定的であったが、皇室典範に規定されていることを特段の理由もなく否定されるのはどうしても無理がある。仮に、天皇のご意向で皇室典範の規定を無視することができるのであれば、皇室典範に言及している憲法を空文化することになり、君主の権限を憲法で縛るという立憲君主制の根幹が崩れる。まして、譲位の条文を追加することは難しいだろう。

 (結局、私の見解は以前の記事で言及したリベラル論者の結論と同じになるのだが、私は天皇の公務を「おまけ」と表現されたことには憤りを感じている。公務が増えたのは、決して天皇の趣味などではない。天皇が国民統合の象徴として国民を見渡した時、国民の統合が足りないとお感じになったから、天皇が進んでご活動されたのである。国民の怠惰を補うべくされた天皇の公務を「おまけ」という軽々しい言葉で片づけるのはあまりにも無責任であり、かつ傲慢である。責任を痛感し、反省すべきは我々国民である)


おススメの書籍


コメントする

名前
URL
 
  絵文字
 
 
  • ライブドアブログ
©2012-2017 free to write WHATEVER I like