プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2017年08月12日

【中小企業診断士】中小企業経営・中小企業政策 解答・解説(1/2)【平成29年度1次試験】


国会議事堂

 試験に出やすい中小企業政策をまとめましたので、こちらもご参照ください。
 中小企業政策などまとめ【中小企業診断士試験対策】
 中小企業診断士1次試験(中小企業経営・中小企業政策)問題
 中小企業診断士1次試験(中小企業経営・中小企業政策)解答
 (※)(一社)中小企業診断協会HPより。

 『中小企業白書』の問題については、『中小企業白書(2016年版)』(2017年4月)を、『小規模企業白書』の問題については、『小規模企業白書(2016年版)』(2017年4月)を参照。解説文内のカッコ書きのページ数は該当ページを示す。

 【問1(設問1):イ】
 中小企業数は2009年に420.1万者であったが、2012年には385.3万者(▲34.8万者)に減少し、さらに2014年には380.9万者(▲4.4万者)に減少している(中p24)。

 【問1(設問2):エ】
 2012年から2014年にかけて中規模企業者は4.7万者増加している(中p25)。

 【問2:オ】
 製造業は中規模企業、小規模企業ともに減少している。建設業と小売業では、小規模企業のみが減少している(中p29)。

 【問3(設問1):イ】
 大企業、中小企業とも、リーマン・ショック以降経常利益は増加傾向にある。ただし、増加幅は大企業の方が大きい(中p37)。

 【問3(設問2):イ】
 大企業では、売上高要因、変動費要因、人件費要因、減価償却費要因、営業外損益要因が全てプラスに働いている。一方、中小企業では、売上高要因がマイナスに働いている。中小企業は売上高が減少しているものの、コスト削減によって経常利益を拡大させている(中p38)。

 【問4:ウ】
 大企業は積極的に設備投資をしているため一貫して総資産が増加しているが、中小企業は事業の拡大と縮小を繰り返しているので、総資産額に増減が見られる。

 【問5(設問1):イ】
 自己資本比率は、製造業の場合、中小企業では30%台、大企業では40~50%台となっている。製造業では設備投資が必要であるが、あまり借入金に頼らず、内部留保を活用して堅実な投資を行うケースが多い。卸・小売業の場合、中小企業では20%台、大企業では30%台となっている。卸・小売業は買掛金の割合が高いため、どうしても自己資本比率が低くなる。サービス業の場合、中小企業では30~40%台、大企業では40%台となっている(中p604~605)。

 【問5(設問2):ア】
 卸・小売業では大量の製品を仕入れて高い回転率でさばくため、1人あたり売上高が高くなる(代わりに、粗利率は低くなる)。一方、サービス業は労働集約型であり、原価がほとんど発生しないので、原価にマージンを乗せた売上高は小さくなる(代わりに、粗利率は高い)。

 【問6(設問1):ウ】
 全企業数382万者(2014年)のうち、小規模企業は325万者であるから、その割合は85.1%である(小p13)。小規模企業のうち、60.7%にあたる197.3万者が個人事業者である。これに対して、中規模企業55.7万者のうち、20.8%にあたる11.6万者が個人事業者である(小p24)。

 【問6(設問2):ウ】
 小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は44.2%である。法人化していない小規模企業(=個人事業者)のうち、常用雇用者がいない企業割合は57.3%である。ちなみに、法人化している小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は24.1%である(小25)。

 【問7(設問1):エ】
 中小企業数は全体の約99%、中小企業の従業者数は全体の約69%、中小企業の売上高は全体の約44%、中小製造業の付加価値額は製造業全体の約53%であることを知っていれば解くことができる(中p63~64)。
 
 【問7(設問2):エ】
 労働生産性が高い順に並べると製造業⇒卸・小売業⇒宿泊業、飲食サービス業となる(中p64)。日本の製造業は依然として国際競争力があり、生産性も高くなっている。卸・小売業は近年中規模企業が増加しており、その関係で労働生産性が高い。一方、宿泊業、飲食サービス業は小規模企業が中心であり、労働生産性が低い。

 【問7(設問3):ウ】
 大企業の労働生産性の平均値を上回る中小企業の構成比率は、飲食サービス業で21.4%、卸売業で13.6%、小売業で34.5%、製造業で10.1%である(中p79)。

 【問8(設問1):エ】
 企業規模別にクラウド・コンピューティングの利用割合を見た場合、各年とも中小企業の利用割合は大企業に比べ低いが、利用割合は増加基調で推移している(中p126)。

 【問8(設問2):ア】
 「技術的な専門知識がなくても導入できる(37.2%)」、「サービス・プラットフォームの定期的な機能拡充ができる(15.0%)」、「ソフトウェア利用の停止・解除が容易(19.2%)」、「ユーザーアカウントの追加等サービス拡張が容易(27.7%)」となっている(中p128)。

 【問9:ア】
 2013年の直接輸出中小製造業企業数は6,397社であり、中小製造業全体に占める割合は3.5%である。直接輸出企業の業種構成を見ると、「生産用機械器具製造業」が20.4%でトップであり、次いで「電気機械器具製造業(7.9%)」、「化学工業(7.8%)」、「金属製品製造業(7.6%)」、「業務用機械器具製造業(6.6%)」となっている(中p168~169)。

 【問10(設問1):エ】
 2001年から2006年にかけては、主に中国への進出が進んだため、直接投資額は増加している。一方、2006年から2009年にかけては、リーマン・ショックの影響により直接投資額が減少した。その後、2009年から2014年にかけては、チャイナ・プラスワン戦略の一環として、中国に加えてASEAN諸国への直接投資が増加している。

 【問10(設問2):オ】
 2001年~2014年の期間において、直接投資企業数全体に占める中小企業の割合は概ね70%前後である。2014年に直接投資を行った中小企業6,346社のうち、製造業は3,221社で約半数を占める。ただし、近年は製造業以外の業種による直接投資も増加している(中p174)。

 【問11(設問1):ア】
 国内銀行の法人向け貸出に占める中小企業向け貸出の割合の推移を見ると、2000年代半ばから好景気に支えられて増加したが、2007年頃から減少に転じ、リーマン・ショック時には大きく落ち込んだ。その後若干持ち直したものの、2013年頃からは、日本銀行の異次元金融緩和政策にもかかわらず、貸出の割合は微減で推移している。(中p273)。

 【問11(設問2):イ】
 大企業向け融資は増加傾向にあるが、中小企業向け融資は横ばいである(中p273)。

 【問12:イ】
 「ABL(Asset Based Lending:動産・債権担保融資)」とは、製品や在庫、農家が保有する農畜産物、運送業者のトラックなど、動産や売掛債権を担保に資金を貸し出す仕組みのこと。

 (続く)

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