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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

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2017年06月27日

片倉もとこ『イスラームの日常世界』―「ラーハ(ゆとろぎ)」のために労働する、他

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イスラームの日常世界 (岩波新書)イスラームの日常世界 (岩波新書)
片倉 もとこ

岩波書店 1991-01-21

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 本書を読んで勉強になったことのまとめ。

 ・イスラームは「人間性弱説」という立場をとる。弱い人間の意思を作為的に強くし、人間同士の約束を履行することに重点を置く時には、契約に持ち込む。結婚も一種の社会契約である。しかも、人間の弱さを初めから認め、相手を永遠に愛せるほど人間は強くないと考える。身体が移ろうように、心も移ろうことを最初から勘定に入れておく。結婚の契約書には、離婚した時には相手にいくら払うかという項目が入っている。後払いの「結納金(マハル)」の方が、結婚時の前払いのマハルよりも高い。また、後述のようにイスラーム世界では女性の力が強いため、実質的な結婚の取り決めは、女性同士の社会的つながりのなかでなされる。マハルの金額を決めるのは、花嫁花婿の母など、女性の親族同士である。

 ・我々はムスリムの人々はイスラーム法によってがんじがらめの生活を送っているようなイメージを持っているが、実際には違う。「義務(ファルド・ワージブ)」と「禁止(ハラーム)」の間に、「しない方がよい(マクルーフ)」、「した方がよい(マンドゥーフ〔ムスタハッブ〕)」、「どちらでもよい(ハラール〔ムバーフ〕)」といった緩やかな範疇が存在し、この部分が圧倒的に大きい。例えば、イスラーム世界では豚を食べることが禁止されていることがよく知られているが、実は旅に出て食べる物が豚肉しかない時には、ムバーフとして許される。

 ・祈りには「サラート」と「ドゥアー」の2種類がある。サラートは五行(イバーダート)の1つである。サラートは形式も時間も決まっていて、それに従ってムスリムは一心に神と対峙する。そこには神への感謝が存在するだけである。望みがかないますようにとか、神に何とかしてくれるよう頼み込むといった願いごとは入れてはいけない。これに対して、ドゥアーは個人が自分の望みを神に呼びかけるものである。サウジアラビアを中心とするアラビア半島のムスリム社会は、サラートを重視し、ドゥアーはビドア(異端、逸脱)として推奨しない。他方、エジプト、シリア、イラン、イラクなどのムスリム社会では、もちろんサラートはするものの、ドゥアーもよくする。

 ・イスラーム世界では、1日に5回の礼拝を行う。①ファジル=日が出る前までに行う、②ズフル=太陽が頭の真上に来てから、自分の影が背の高さの2倍になるまでの間に行う、③アスル=ズフルの後、日没までの間に行う、④マグリブ=日没から夕焼けが消えるまでの間に行う、⑤イシャー=夕方から夜にかけて、寝床につくまでの間に行う。ファジルとズフルの間は10時間ほど離れており、この間に8時間労働を行うことも可能である。「ムスリムは礼拝ばかりしていて仕事をしない」という批判は必ずしもあてはまらない。

 ・ムハンマドが生まれた頃の社会は、母系的傾向の強い社会であったとされる。財産も住まいも女性が握っていた。ムハンマドがメッカでイスラームを興した7世紀の初め頃、メッカの経済は最盛期を迎え、その結果利己主義的傾向が出現し、利潤追求が至上目的となった。女性の生理的条件、妊娠、出産、授乳はハンディキャップと見なされ、女性は後退を余儀なくされた。逆に、有利な立場に立った男性は、母系集団の持つ財産を要求し始めた。財産をめぐるいざこざがムハンマドのところに頻繁に持ち込まれたことが、クルアーンにもよく表れている。クルアーンでは、女性の相続分は男性の2分の1と定められている。これをもってイスラーム世界は男尊女卑だと言う人がいるが、実際には、そのように定めなければ女性が全て相続してしまう、あるいは相続分が男性の2分の1でも女性は十分な財産を持っていた、というのが理由のようである。

 ・イスラーム暦で9月は断食月(ラマダーン)に該当する。断食月の断食はムスリムにとって義務であるが、それ以外にオプショナルな断食も勧められている。
 ○イスラーム暦第1月(ムハッラム)の10日
 ムハンマドがユダヤ教の贖罪の日の断食を模倣したものと言われる。シーア派第3代イマームであるフサインが、イラクのカルバラーの地でウマイヤ朝の政府軍と戦って殉教した日である。したがって、シーア派の人たちには、この日に断食する人が特に多い。
 ○断食月の翌月、第10月(シャッワール)の2日~7日の6日間
 断食月明けの祭の第1日(この日は断食が禁止されている)を除いて、祭りの第2日目からさらに断食する人は意外に大勢いる。断食に慣れているから、他の時よりやりやすい。ラマダーン月の陶酔感を、今少し持ち続けたいと思うのだと言う。
 ○巡礼月(第12月、ズー・ル・ヒッジャ)9日
 ヤウム・ル・ワクファと呼ばれ、巡礼のクライマックスと言われるアラファートの野に立って礼拝をささげる日である。巡礼をしていない者が、この日の巡礼者と神への心を分かち合うために断食をする。なお、アラファートの野にいる巡礼者は断食しない。
 このような年に1回の断食日の他に、月曜日と木曜日が毎週の断食オプション日とされている。この日は天国の門が開く日であり、ムハンマドも断食していたと伝えられる。

 ・イスラーム世界では、西暦の1月1日を祝わない。日本の正月に該当する2大祭が、①断食月明けの祭(イード・ル・フィトル、小祭)と②犠牲祭(イード・ル・アドハー、大祭)である。犠牲祭は、巡礼月10日に行われる羊、山羊などの家畜をほふる行事である。ほふった家畜を神にささげること自体に意味があるのではなく、神への全き忠誠心を思い起こし、自分の欲望を犠牲にして神に帰依するという意味がある。ムスリムはこの2大祭の際に「新年おめでとう」のような挨拶を交わす。しかも、祭の前後1か月間ぐらいはこの挨拶が有効である。仮にどちらかの機会を逃してしまっても、祭は年に2回あるから、後で挽回のチャンスがある。

 ・ブログ別館の記事「エリン・メイヤー『異文化理解力―相手と自分の真意がわかる ビジネスパーソン必須の教養』」で「カルチャーマップ」について触れたが、「スケジューリング」に関しては、中東の人たちは「柔軟な時間」という考え方をする。今、ある人と商談をしていたとしよう。30分後には別の商談があり、今から移動しなければ間に合わないとする。時間に厳しい日本人は、商談を何とか上手に切り上げて、時間通りに次の商談に向かうだろう。ところが、柔軟な時間の意識の人々は、たとえ次のアポに遅れることになっても、この商談が終わるまでは絶対に席を立たない。今、自分の目の前にいる人との関係を重視する。そして、次の商談に遅刻しても、悪びれる様子はない。しかも、相手もそれを咎めたりはしない。

 ムスリムの間では、「アル・ウルム・ヤハラス・ワ・アル・アムル・ラー・ヤハラス(寿命には終わりがあるけれども、仕事には終わりがない)」という言葉がよく使われる。「仕事があるのでこの辺でおいとまして」、「あなたもお忙しいでしょうから、そろそろ失礼させていただきます」などと言うと、それに対してこの一句が出てくる。これは決して日本のようなモーレツ社員を想定しているわけではない。仕事には終わりがなく、いつまでも続くだろうが、あなたと私がお会いするのは今しかないかもしれない、明日もお互いに生きているかどうかは解らない。「だから、まあ、そう急いでお帰りにならないで」という意味で使われるのである。

 ・イスラームの五行の中に、「喜捨(ザカート)」がある。イスラーム社会では、吝嗇(ケチ)が最悪徳である。お金を持っていないのは恥ずかしいことではない。持っているのに使わない、流さない、ため込んでばかりいるのがいけない。ザカートの本来の意味は「浄め」である。喜捨によって、自分の財産が浄められると考える。よって、ザカートをもらう人が「ありがとうございました」などとは言わない。持てる人の財産を清らかなものにし、その人が宗教的義務を果たす手伝いをしてあげたと考える。ありがとうと言うとすれば、神に対してありがとうである。くれた人に対しては、もらってやったのだからお前の方がありがとうと言え、というような顔をしていたりもする。

 ・イスラーム世界では「ラーハ」が重視される。日本語に訳しにくい言葉で、強いて言えば「休息」、「安息」にあたる。しかし、労働したから休む、疲れたから休息するといった受動的な意味ではない。むしろ、ラーハの時間を持つために労働をするといった、能動的な意味を持っている。本書の著者はラーハに「ゆとろぎ」という訳語をあてている。「ゆとり」と「くつろぎ」を一緒にした言葉である。ゆとろぎの時間をたくさん持つことが人間らしい、いい生き方である。ラーハに該当するのは、家族とともに過ごすこと、人を訪問すること、友人とおしゃべりをすること、神に祈りをささげること、眠ること、旅をすること、勉強すること、知識を得ること、詩を謳い上げること、瞑想すること、ぼんやりすること、寝転がること、などである。ごろんとすることも、勉強することも、同じラーハの範疇に入り、同じ価値を持っているのがイスラーム世界である。

2017年06月25日

石川幸一、清水一史、助川成也『ASEAN経済共同体の創設と日本』―モノ・ヒト・カネの自由化の現状について

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ASEAN経済共同体の創設と日本ASEAN経済共同体の創設と日本
石川 幸一 清水 一史 助川 成也

文眞堂 2016-11-20

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 本書の内容をPPTでまとめておいた(いつものスタイルと違う点をご容赦いただきたい)。

①ASEANにおける関税削減スケジュール

②ASEANにおける関税削減状況

③後発4か国の関税削減スケジュール

④ASEANにおける交通

⑤ASEANにおける陸の交通

⑥陸の交通をめぐるprotocolの状況

⑦実現を目指すシングルストップ/ウィンドウ

⑧ASEANの越境貿易に要する時間・コスト

⑨ASEANにおける人の移動

⑩サービスの国際取引に関する4つのモード

⑪ASEANのサービス投資の自由化

⑫ASEANのサービス投資の自由化(国別)

⑬国・分野別に見た自由化の状況

⑭銀行、保険、その他金融の自由化


2017年06月02日

【JETRO】ASEAN-JAPAN Open Innovation Forum(セミナーメモ書き)

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ASEAN-JAPAN Open-Innovation Forum(1)

 4月7日、"ASEAN-JAPAN Open Innovation Forum"がベルサール渋谷ガーデンホールで開催された。主催は経済産業省、一般財団法人海外産業人材育成協会、日アセアン経済産業協力委員会、日本貿易振興機構(ジェトロ)。日ASEAN両地域の主要ビジネス団体による「日ASEANイノベーションネットワーク」形成に向けた協力覚書(MOC)の署名式が行われた(写真)他、日本企業とASEAN連携深化のための、オープンイノベーション促進セミナーが講演された。今さらながら、その時のセミナーの内容をまとめておく。

 まずは、ASEANなどアジア新興国で現在注目を集めているスタートアップ企業、イノベーション企業の紹介があった。新興国では、先進国が歩んできた経済発展のプロセスを順番にたどることなしに、先進国の最新の製品・サービスがいきなり市場で受け入れられることがある。これを"Leap Flog"と呼ぶ。紹介された主な企業は以下の通り。

 ①Go-Jek
 バイクタクシー配車アプリを提供するインドネシア企業。2011年にサービスを開始し、これまでに2,500万人がダウンロードしている。登録されている運転手は約24万人、決済は全体で1億件に上る。楽天やKKRなどが出資をしている。バリュエーションは約13億ドル。

 ②Grab
 「東南アジアのUber」と呼ばれるインドネシア企業。サービス開始は2012年だが、アプリのダウンロードは既に3,300万件を記録している。登録されている運転手は約35万人。インドネシアだけでなく、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで事業を展開している。ソフトバンクやホンダなどが出資をしている。バリュエーションは3,000億円以上。

 ③Paytm
 インド最大級のE-ウォレットサービス企業である。新興国では後述するように銀行口座を持たない人が多数存在するため、代わりにE-ウォレットサービスが発達している。2016年11月にインドで高額紙幣の廃止が発表されたのを機に、急激にユーザが増加した。現在、2億人のユーザがおり、1日のトランザクションは約700万件に上る。

 ④Garena
 シンガポールに本社を置く企業で、メルカリとDeNAを合わせたようなサービスを提供している。サービス開始は2009年で、中国のテンセントなどが株主となっている。メルカリの月間流通額は約100億円だが、Garenaの月間流通額は約18億ドルである。

 ⑤Ookbee
 「ユーザー生成コンテンツのNetflix」とも言うべきタイの企業。タイの他にマレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシアで事業展開をしており、約800万人の会員がいる。サービス開始は2010年。日本のトランスコスモス、中国のテンセントなどが出資している。

 ⑥iFlix
 映像ストリーミングサービスを提供しているマレーシア企業。東南アジアの他にアフリカ、中東でもサービスを提供している。サービス開始は2015年であるが、月額利用料金が約300円という安さが受けて、利用者数は約400万人に上っている。

 ASEANでは、社会的課題を解決するためのイノベーションも生まれている。その1つとして、日本の「ドレミング株式会社」からのプレゼンテーションがあった。世界には、銀行口座を持たない成人が約20億人いるという。同社のミッションは、「貧困層に正規の金融取引を提供すること」である。同社の「リアルタイム給与計算プラットフォーム」を使用すると、退勤した瞬間にその日の給与(税金、社会保険控除後)を算出することができる。「Doreming-Pay」というアプリをインストールしていれば、銀行口座がなくても買い物ができる。加盟店が支払う決済手数料は約2%であり、日本の半分の水準に抑えられている。このようなデジタル通貨が普及すれば、現金の盗難防止、強盗被害の削減やブラックマネーの撲滅が期待できる。

 ここまでがイノベーションの話。本セミナーの主題は「オープン・イノベーション」である。オープン・イノベーションとは、自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、ソーシャルイノベーションなどにつなげるイノベーションの方法論である。オープン・イノベーションのよいところは、中小企業、スタートアップ企業、ベンチャー企業であっても、大企業と対等に研究開発やイノベーションに取り組むことができるという点である。

 日本とASEANにおけるオープン・イノベーションというものを考えた場合、想定されるのは、日本の中小企業などがASEANの大企業と協業する、ASEANの中小企業などが日本の大企業と協業するという2パターンになるであろう(日本の中小企業などが日本の大企業と協業する、ASEANの中小企業などがASEANの大企業と協業するのは、それぞれ日本、ASEANの課題である)。こういう取り組みは自然発生的に進展するのを期待することが難しい。講演者の1人が指摘していたが、政府によるバックアップが必要である。タイとの間では、JTIS(Japan Thai Innovation Support Network)という団体が、世耕経済産業大臣(当時)の立会いの下、2016年9月9日に発足した。両国のスタートアップ企業10社が参画するとともに、タイトヨタやタイの素材最大手Siam Cement Group(SCG)など両国の大手企業20社以上が名を連ねている。

 一般的にオープン・イノベーションは、主に大企業がNIH(Not Invented Here)症候群を克服し、新しい製品・サービスの開発やビジネスモデルの構築に必要な技術を広く社外に求めることで、イノベーションに要する時間を短縮することを狙いとしている。ただ、個人的にはそんなに簡単にオープン・イノベーションは成功しないように感じている。そもそも、自社に足りない技術が初めから明らかで、その技術を持つ中小企業などから技術の提供を受けるのは、従来の取引関係、主従関係と何ら変わるところがない。オープン・イノベーションが従来の関係と異なるのは、ネットワークに参加するメンバーの立場が対等であり、かつ、メンバーが当初想定していた成果とは異なる予期せぬ成果が創発される点にあると思う。

 オープン・イノベーションに参加する企業は、①自社がやりたいこと、②自社が強みとすること、③自社に足りていないことに関する情報をネットワーク上に公開する。協業の可能性としては3つ考えられる。1つ目は、ある企業がやりたいと思っていることと別の企業がやりたいと思っていることが類似しており、各々が単独で事業を行うよりも協業した方が、より革新的な戦略の下での事業化が見込める場合である。2つ目は、ある企業が強みとすることと別の企業が強みとすることを上手に掛け合わせれば、新たな事業機会が期待できる場合である。いずれも、予期せぬ成功を狙っているという点がポイントである。3つ目は、ある企業に足りていないことを別の企業が補完することで事業化に結びつける場合である。この場合であっても、単なる取引関係にとどまらず、両社が協業することで事業や技術の新たな可能性に気づくことが重要である。

 では、オープン・イノベーションに参加する企業をインターネットでつないで、上記の①~③の情報を流せば、協業が成立するだろうか?欧米の企業はインテリジェンスに長けていて、インターネットの情報やその他の公知情報から相手の素性を見抜く術を身につけている。これはおそらく、植民地時代に本国から遠く離れた植民地を本国からコントロールするために、入手可能な情報だけで植民地経営のよしあしを判断してきた歴史も影響しているのだろう。だから、P&GのConnect & Developmentのように、世界中の研究機関をインターネットでつなげば、オープン・イノベーションの実現をある程度期待することができる。

 ところが、そういう歴史を持たない日本は、相手に直接会って話をしないと、相手のことを信頼し、理解することができない。だから、前述の政府主導組織などが、積極的にリアルの「場」を設けなければならない。そしてこの点は、おそらく日本に限らず、ASEAN諸国も変わらないのではないかと思う。しかも、1回会えば話がまとまるといった簡単な話ではなく、何度か顔を合わせるうちに、前述の①~③に関する情報を徐々にオープンにしていくという関係になるに違いない。

 星野達也『オープン・イノベーションの教科書』(ダイヤモンド社、2015年)には、「運転手の眠気検知技術」について、技術を探している企業が技術を深掘りし、提供者も自社技術を明確に提示することですんなりと協業が実現するという話が登場する。同書の著者は株式会社ナインシグマ・ジャパンという、オープン・イノベーションの仲介役を担う企業に勤めているため、技術の探索者と提供者があらかじめ自社のニーズとシーズを明確にしておいてくれると、自社の業務が進めやすいという願いが込められているように思える。しかし、実際には、コンソーシアムなど大勢が集まる会合で短時間の会話を重ねることで、協業の道が開けるのではないかと考える。

オープン・イノベーションの教科書---社外の技術でビジネスをつくる実践ステップオープン・イノベーションの教科書---社外の技術でビジネスをつくる実践ステップ
星野 達也

ダイヤモンド社 2015-02-27

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 <1回目>
 探索者「我が社は眠気を検知する技術を探しています。よろしければ、御社がどういった事業をされているか教えていただけませんか?」
 提供者「我が社は脳波を測定する技術の開発を行っています。眠気は脳波の変化でとらえることが可能です」

 <2回目>
 探索者「以前お会いした後、眠気を検知する技術について社内で調査をしてみました。おっしゃる通り、眠気を検知するには脳波を測定するのが有効であるようですね。ただ、他にも、目の動きをとらえる、皮膚電位から脈拍をとらえる、という方法があることが解りました。この2つの方法に比べて、脳波を測定する方法はどういった点で優位性がありますか?」
 提供者「脳波を測定する場合は、○○という点でメリットがあります。ただし、測定の際には○○という点に気をつけなければなりません」

 <3回目>
 探索者「前回教えていただいた話を社内で検討した結果、脳波を測定するという方法で開発を進めようという話になりました。御社は今までどのような分野で実績がありますか?」
 提供者「我が社は、子どもが学習をした際の脳波の変化をとらえる装置を開発しています。主に研究機関向けです」
 探索者「子どもの脳波を測定する技術は、眠気を測定する技術に応用することができそうですか?」
 提供者「測定する脳の部分、とらえる脳波の種類が違うため、すぐには応用することは難しいのが正直なところです。ただし、新たに○○という技術を開発すれば、実現可能かもしれません」

 <4回目>
 提供者「今回お考えの技術は、具体的に誰をターゲットとしていますか?」
 探索者「バスやトラックの運転手をターゲットとしています。彼らの事故防止に役立てばと考えています。先日、御社の製品は研究機関向けとおっしゃいましたが、そうするとかなり大がかりな装置ですよね?」
 提供者「そうです。一般ユーザ向けの製品にするためには、小型化しなければなりませんね。率直に言って、小型化は我が社ではあまり実績がありません」
 探索者「我が社は製品の小型化を強みの1つとしていますので、もしかしたらお役に立てるかもしれません。一緒にプロジェクトをすると、いいものができそうな気がします。是非一度、我が社で具体的な打ち合わせをしませんか?」
 提供者「ありがとうございます」

 上記の例はかなりまどろっこしく書いたが、要するに日本とASEANの間でオープン・イノベーションが成立するかどうかは、手間のかかるリアルのコミュニケーションを惜しまないかどうかにかかっているというのが私の見解である。この点で、オープン・イノベーションはイノベーションに要する時間を短縮するという、欧米企業が考えるメリットは減殺される。だが、日本とASEANの企業は、協業を通じて、それぞれが単独では思いもよらなかった画期的な価値に到達することができるという点に、オープン・イノベーションのメリットを見出すべきであろう。

 最後に、オープン・イノベーションのマネジメントについても触れておく。オープン・イノベーションは2社以上の協業であるから、当然のことながら共通の目標を追求することになる。ただし、共通の目標だけを追求するのであれば、合併して1つの企業になった方がマネジメントしやすい。その道をとらずに、協業というやり方を選択するからには、マネジメントに一工夫が必要である。つまり、両社が共通の目標を追求すると同時に、両社が共通の目標を追求することによって、双方に固有の目標の達成も支援されるという関係を構築することである。バランス・スコア・カード(BSC)で説明すると下図のようになる。

オープン・イノベーションにおけるBSC

 まず、協業によって達成すべき財務の目標をブレイクダウンする形で、協業におけるBSCを作成する。一方で、双方の企業は、自社に固有のBSCの体系を持っているはずである。ここで、例えば、協業のBSCにおける学習と成長の視点の目標を追求すると、A社の業務プロセスの視点の目標にプラスの影響が出る、協業のBSCにおける業務プロセスの視点の目標を追求すると、B社の顧客の視点の目標にプラスの影響が出る、などといった因果関係を描くのである。そうすれば、まさにWin-Winの関係が構築できる。本ブログで私はしばしば、日本企業は水平連携、時に異業種との連携を得意としていると書いてきたが、水平連携に成功している企業はこういったマネジメントを普段から自然に実践していると思う。


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