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『世界』2018年5月号『”KAROSHI”を過去の言葉に/森友問題―”安倍事案”の泥沼』―過労死を防止するための5つの方法(提案)
『世界』2018年4月号『東北の未来のために―復興8年目の現実から』―復興庁は常設の組織とすべき、他
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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都豊島区を拠点に、東京23区で活動する中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。コンサルティングなどの仕事の実際の中身は守秘義務の関係で書くのが難しいため、書評が中心となっている点は何卒ご容赦あれ。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

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マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~


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◆個人事務所「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ


(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

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2018年04月25日

『世界』2018年5月号『”KAROSHI”を過去の言葉に/森友問題―”安倍事案”の泥沼』―過労死を防止するための5つの方法(提案)


世界 2018年 05 月号 [雑誌]世界 2018年 05 月号 [雑誌]

岩波書店 2018-04-07

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 森友学園・加計学園の問題(モリカケ問題)が発覚してから、『世界』が安倍首相らの関与があったかどうかについて特集を組んでくれるのをずっと待っていたのだが、ついに特集が組まれることはなく、モリカケ問題は存在しないと思うようになった。ようやく今月号になって緊急特集が組まれたものの、安倍首相らの関与についてではなく、財務省の決裁文書改竄問題に焦点が当たっており、先の私の思いは確信に変わったところである。この緊急特集のあおりを受けて、本来の特集である過労死の中身がペラペラになってしまったというのが率直な感想である。

 過労死・過労自殺に関しては、2014年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、その第2条において「過労死等」の定義がなされている。

  ①業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡。
  ②業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡。
  ③死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害。

 2~6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいとされる。私の前職は教育研修&組織・人事コンサルティングサービスを提供するベンチャー企業であったが、長時間労働が常態化していた。そして、私のブログをずっと読んでくださっている方はご存知のように、私は前職の会社に在籍中に双極性障害という精神障害を発症した(経緯については以前の記事「【シリーズ】中小企業診断士を取った理由、診断士として独立した理由(3)(4)」を参照)。今思い起こせば過労死ラインギリギリだったと思う。私には裁量労働制が適用されていたが、勤務時間管理がなされておらず、正確な記録が残っていないのが残念である。ただ、発症直前に23連勤をしていたことだけは覚えている。我ながらよく死ななかったと思う。私のようなケースは、上記法律の定義③に該当するのだろう。

 今月号の特集では、厚生労働省のデータ改竄ばかりが取り上げられており、肝心の過労死防止策に関する提言がなかった。そこで、僭越ではあるが私が過労死や長時間労働を防止するための改革案を5つ提案してみたいと思う。

 ①正社員の年間労働時間の上限を1,824時間とする。
 OECDの統計によると、日本人の年間労働時間は1,713時間であり、OECD加盟国の中で22位と低い。ただし、この数字にはパート・アルバイトなどの非正規・短時間労働者が含まれているため、実感よりも少ない数値になっていることは周知の事実である。WASEDA ONLINE「残業ニッポン―労働時間短縮に近道なし」によると、日本の正社員の年間労働時間は平均2,000時間であり、ドイツやフランスなどと比べると400時間ほど長いという。日本の労働基準法では、労働時間の上限が1日8時間、1週40時間と定められているから、年間の労働時間の上限は40時間×52週=2,080時間となり、先ほどの平均時間とほぼ等しい。よって、正社員の労働時間が正規分布に従うならばら、約半数の正社員は上限を上回って働いていることになる。

 この現実を是正するために、本来ならば、各企業が現状の業務を洗い出し、時間を短縮できそうな業務を特定して改善策を実行するのが王道だろう。だが、各企業の取り組みに任せていては、改革は遅々として進まないに違いない。そこで、思い切って労働基準法を改正し、正社員の年間労働時間の上限を1,824時間(8時間/日×19日×12か月)と、現在の平均よりも約1割短くする。強制的に労働時間を短くして、その時間内で仕事が終わるように各企業に知恵を絞らせるのである。時間外手当はアメリカ並みに高くする(日本は2割5分、アメリカは5割)。

 この改革は乱暴かと思われるかもしれないが、似たようなやり方で生産性向上に成功した例がある。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、プロジェクトメンバーに週に1日の「計画休暇」を強制的に取得させた。単純に考えれば労働時間が2割減少するわけだから、メンバーは当初、顧客企業に対するサービス品質に悪影響が出ると反対した。だが、その反対を押し切って計画休暇制度を導入したところ、次のような変化が現れた。
 「計画休暇は、チーム全員が望むような会話のきっかけをつくってくれます。つまり、『仕事の能率を上げるには、どうすればよいだろう』『もっと協力し合うには、どうすればよいだろう』『ワーク・ライフ・バランスを犠牲にすることなく成果を上げるには、どうすればよいだろう』といった具合です」
(レスリー・A・パルロ―、ジェシカ・L・ポーター「ボストンコンサルティンググループでの実験が教える プロフェッショナルこそ計画的に休まなければならない」〔『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2010年3月号〕)
 結果的に、サービス品質を犠牲にすることなく、かつメンバーの満足度も高めることができたという。この論文では、具体的にコンサルティングプロジェクトの業務をどのように変えたのかまでは触れられていない。おそらく、「週に1日は絶対に休まなければならない」という制約が引き金となって創造力が刺激され、業務短縮のためのアイデアが次々と出てきたのだろう(旧ブログの記事「制約があった方が発想が広がる」を参照)。1つ1つは些細なものかもしれないが、それらが積み重なってプロジェクト全体の生産性を大幅に向上させることになったと推測する。

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 2010年03月号 [雑誌]DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 2010年03月号 [雑誌]
ダイヤモンド社

ダイヤモンド社 2010-02-10

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 BCGに倣って、日本でも法律で強制的に制約を作り、企業の創造的な取り組みを促進する。中には猛反発する企業もいるだろうが、社員が死ぬかもしれないような環境で働かせることによってしか業績を上げることができないとすれば、それは適切な業務プロセスや組織、それを支える仕組み・制度・システムの整備を怠っているマネジメントの無能と言ってよいだろう。

 ②過労死・過労自殺が発生した場合は、企業名を公表する。
 過労死・過労自殺は企業による殺人と言える。だが、電通過労自殺事件でも解るように、過労死・過労自殺によって経営者を刑法上の罪に問うことは難しいのが現状である(電通過労自殺事件では、電通に対し労働基準法違反の罰則が適用され、罰金50万円の判決が下った)。

過労死・過労自殺・他殺者数(殺人)の推移

 上のグラフは、厚生労働省が毎年度発表している「過労死等の労災補償状況」と「人口動態統計」から作成したものである。2010年以降は、他殺者数よりも、過労死者数と過労自殺者数の合計の方が多くなっているのが解る。ニュース番組を見ていると、ほぼ毎日全国のどこかで殺人事件が1~2件起こっており、容疑者の情報が流れることに気づく。その他殺者数が2015年で314人ということは、日本で起きている殺人のほとんどは、容疑者の名前ととともに報道されていることを意味する。ならば、企業による殺人である過労死・過労自殺についても、企業の名前を報道することにすればよい。これによって、かなりの抑止力が期待できる。

 もし過労死・過労自殺が起きた場合、当該企業は第三者委員会を設けてその原因を分析し、再発防止策を報告書にまとめて労働基準監督署に提出することを義務化することも合わせて提案したい。そして、労働基準監督署は、企業秘密や過労死者・過労自殺者のプライバシーに関わる情報を除いて、その報告書を公開する。日本企業は、成功事例は他社に学ぼうとするが、失敗事例は他社に学ぼうとしない傾向が強い。成功事例については、自社もあの企業のように成功できるはずだと他社との類似性を強調するのに、失敗事例については、自社はあの企業とは違うと開き直ってしまうねじれたメンタリティがある。この精神を矯正するために、労働基準監督署は報告書に関する情報を積極的に企業に対して発信するべきである。

 ③管理職の時間外手当などの適用除外、みなし労働時間制を廃止する。
 過労死・過労自殺や長時間労働を防ぐためには、労働時間の管理を徹底し、割増賃金を漏れなく支払うことが不可欠である。現在、課長以上の管理職については、時間外手当や休日手当の適用外としている企業が多い。だが、労働基準法上、「管理監督者」と認められるには、

 (1)管理監督者としての職務を行っているか?
 (2)経営方針の決定、労務管理、採用上の指揮などが経営者と一体的な立場か?
 (3)自己の勤務時間について裁量を有するか?
 (4)役職手当などの待遇がされているか?

といった要素を考慮して実質的に判断するべきとされている。特に(2)が重要であり、「経営者と一体的な立場か」という文言に着目するならば、この要件を満たすのはせいぜいごく一部の本部長・統括部長クラスぐらいであり、一介の課長まで管理監督者に含めるのには無理がある。大部分の管理職は、労働基準法上の管理監督者には該当しない。よって、一般社員と同様に労働時間を管理し、割増賃金を支払う必要があると考える。

 みなし労働時間制には、事業場外労働、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制の3つがある。事業場外労働は、外出が多く勤務実態が把握しにくい営業担当者などに適用される。しかし、今や多くの営業担当者はPCやスマホを持ち歩いて仕事をしている。その使用ログを取得すれば、勤務時間管理は可能である。よって、事業場外労働は廃止した方がよい。

 専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制は、いずれも上司からの指揮・命令によってではなく、本人の自己裁量で仕事をしている社員を想定している。だが、企業という組織に属する以上、上司からの命令を受けないのは、トップに立つ社長のみである。それ以外の社員は何らかの形で必ず上司からの命令を受ける。よって、本人の自己裁量で仕事をしている人など存在しないのであり、2つの裁量労働制の対象者はいるはずもないのである。

 上司の側から見ると、上司は部下に対して命令を出し、部下が適切な成果を上げているかモニタリングするのが仕事である。別の言い方をすれば、部下が高い生産性で仕事をしているかを見るのが仕事である。仮に部下に裁量労働制が適用されているならば、生産性の分母となる労働時間の把握が曖昧になる。これではマネジメントができているとは言えない。マネジメントの原則を崩すような制度は即刻止めるべきである(当然のことながら、現在の働き方改革によって実現しようとしている企画業務型裁量労働制の拡張にも賛同しない)。

 ④CSR報告書で勤務実態について記述する。

企業のステークホルダー

 以前の記事「『一橋ビジネスレビュー』2017WIN.65巻3号『コーポレートガバナンス』―コーポレートガバナンスは株主ではなく顧客のためにある」で、上の図を用いた。企業と株主との関係で言えば、企業は株主からいくらの資金を預かり、それをどのような事業に使い、顧客に対してどんな価値を提供し、その結果としてどのくらいのリターンを獲得し、そのうちいくらを配当などの形で還元するのか説明する責任を負っている。私は、これと同じ関係を、他の経営資源を供給するステークホルダーとの関係にも当てはめる必要があると思う。詳細は以前の記事に譲るが、ヒトを供給する家族との関係で言えば、どの程度の労働力の供給を受け、それをどのような業務に使い、顧客に対してどんな価値を提供し、その結果としてどのくらいの利益を獲得し、そのうちいくらを人件費として還元するのかを説明する責任を有すると考える。

 株主に対してはIR報告書で説明責任を果たすことを踏まえれば、企業は家族に対して何らかの形で報告をするのが筋なのかもしれない。だが、これはあまりにも非現実的であるから、実際的な方法としては、企業が公表しているCSR報告書の中に書き込むことになるだろう(したがって、大企業や上場企業が率先して取り組むべきであろう)。手始めに、社員数、社員の労働時間の分布、支払った人件費、人件費に占める割増賃金の割合、割増賃金の金額の分布といった項目を正社員と非正規雇用者とで分けて公表することから始めるとよいと思う。

 ⑤労働基準監督署の職員数を増やす。
 労働基準監督署の労働基準監督官数は3,241名(2016年度)である。だが、日本全国の企業数は約380万社であるから、監督官1人あたりの担当企業数は1,172社となる。これではとても企業の監督などできない。私は少なくとも監督官数を現在の10倍に増やす必要があると考える。そうすると、監督官1人あたりの担当企業数は117社になる。117社であれば、2日に1社のペースで担当企業を訪問し、労働基準法を遵守しているかどうかチェックすることも可能になる。

 過労死・過労自殺につながる長時間労働の是正は、デフレ脱却にもつながると考える。安倍政権が発足してから未だにインフレ目標が達成できていないが、その理由は簡単である。多くの企業が社員を長時間労働させて製品・サービスの供給量を増やし、それを売るためにまた長時間労働をさせている反面、増加する販促費と在庫評価損で利益が圧迫されて、社員に安い賃金しか支払っていないからである。端的に言えば、モノが溢れているのに、社員が消費者の立場に立った時にはカネと時間が不足しているわけだ。これではデフレになって当然である。

 だから、まずは一部の高業績企業でいいから、短時間労働と高賃金を実現させてほしい。その賃金は他の企業の業績が改善され、社員の賃金増へとつながる。長時間労働しなくても製品・サービスが売れると解れば、長時間労働も是正されるであろう。そして、その企業の賃金増は、また別の企業の業績向上・賃金増をもたらし、長時間労働の改善につながる。これが連鎖していけば、日本経済は明るい方向に向かっていくであろう。


2018年03月21日

『世界』2018年4月号『東北の未来のために―復興8年目の現実から』―復興庁は常設の組織とすべき、他


世界 2018年 04 月号 [雑誌]世界 2018年 04 月号 [雑誌]

岩波書店 2018-03-08

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 (1)
 ロシアを数十分以内に攻撃できる米国の配備核戦力は、広島型原爆(16キロトン)の約30倍もの爆発力を持つSLBM搭載の核弾頭「W88」など高爆発力の戦略核しかない。だから、地域紛争に関与するロシアが数キロトン単位の戦術核を先行使用する、あるいは「戦術核を使う」と威嚇のシグナルを発して事態をあおっても、破壊力があまりに甚大かつ壮絶な戦略核しか持たない米大統領はなすすべもなく、そのうちロシアのペースで紛争が収束に向かう―。
(太田昌克「新核戦略が開くパンドラの箱―トランプNPRと『偽装の被爆国』」)
 また、米国が小型核で報復できる選択肢を持てば、むしろ逆に、ロシアの先行核使用を誘発するリスクを高める恐れはないか。「米国の核報復が数キロトンのレベルならば、ロシアの国家存亡の危機には至らない。だったら、われわれの方が小型核を先に使って、戦局を有利に運ぼう。もし米国が本気で小型核で反撃してくるのなら、こちらが数百キロ単位の戦略核で対米本土攻撃するとの威嚇のシグナルを出せばいい。そうなれば、米国もひるむだろう」。ロシア側にしてみれば、こんなロジックとて成り立たないわけではない。(同上)
 アメリカが2月2日に発表した「核態勢の見直し(Nuclear Posture Review:NPR)」を批判した論文である。トランプ大統領はNPRの中で、戦術核の拡大に言及している。

 核兵器には大きく分けると「戦略核」と「戦術核」の2種類がある。戦略核とは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに核弾頭を載せた射程の長い核兵器のことで、敵国の壊滅を目的とする、またはその威力の所有・維持によって軍事的・外交的カードとするものである。戦略核に関しては、アメリカとロシアの間で2011年に「新START」が締結されており、7年以内に戦略核弾頭の配備数を1,550以下に減らすことで合意が成立している。一方、戦術核とは通常兵器による戦力を補う核兵器であり、個々の戦場を想定し、射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾を指す。戦術核は新STARTにおける削減対象とはなっておらず、現在アメリカが500発ほど保有しているのに対し、ロシアは約2,000発保有していると言われる。

 ロシアは戦略核ではアメリカに対抗できない(そもそも、戦略核は威力が大きすぎて使えない)ことを知っているため、プーチン大統領は「核兵器をディエスカレーションしなければならない」と述べている。その結果が戦術核の増加である。ロシアはクリミア半島を併合した際に「核兵器を使う用意があった」と認めたが、ここで言う核兵器とはまさに戦術核のことである。ロシアは、戦略核よりも威力を抑えた戦術核で巧みに相手国を恫喝し、自国の利益を手にしている。

 そういう国に対抗するには、アメリカは「自分も同じカードを持っている」ということを相手に気づかせ、自発的に行動を抑制させる必要がある。これによって均衡状態がもたらされる。よって、今回のNPRでアメリカが戦術核の拡大に踏み切ったのはごく自然な反応であると言える。冒頭の2つの引用文を読むと、アメリカが戦略核しか持っていなくても、アメリカが戦術核を持ったとしても、ロシアが思う通りに戦局を展開できるという内容になっており、矛盾を感じる。

 (2)
 なかでも中心となるのが、「復興の司令塔」である「復興庁」の検討である。復興庁は、2012年発足後10年の、2021年3月でその生命を終える。端的に言えばそれでよいのか、組織の縮小などや業務内容の変更などはあっても、将来に向けて存続させるべきではないか、というのが本論の問題意識である。
(五十嵐敬喜「復興政策を総点検する―復興庁の存続を」)
 私も賛成である。阪神・淡路大震災も、復興から20年経った時点で「復興は終わっていない」という声が聞かれた(例えば、NIKKEI STYLE「阪神大震災20年「減災社会へ市民・NPOの役割は」  関係者・識者3氏座談会」〔2015年1月17日〕、NHKクローズアップ現代「取り残される”働き盛り” ~阪神・淡路大震災20年~」〔2015年1月15日放送〕など)。阪神・淡路大震災よりも被害が甚大だった東日本大震災の復興が10年で区切りを迎えるとは考えにくい。

 また、2016年の熊本地震のことが忘れられている。東日本大震災の被害額は約16兆9,000億円であるのに対し、熊本地震の被害額は約4.6兆円(ともに内閣府試算)であるが、熊本地震の被害に遭った自治体に対して行ったアンケートによると、「復興まであと2年以上かかる」と回答した自治体が8割あるという。このようなケースではだいたい、行政と住民の意識が乖離しているものであって、大多数の住民は、復興にはもっと時間がかかると考えているに違いない。今年4月頭の時点で、自宅を失った被災者のために熊本県内の自治体が整備する災害公営住宅(復興住宅)の着工率は17.8%であることからも、住民の苦しみが推測される。

 日本は災害大国である。近年は異常気象の影響かどうか解らないが、ゲリラ豪雨、ゲリラ雪も増えている。復興庁は、日本中で起きるあらゆる災害対策の中心を担う組織として存続させた方がよいと思う。まず、各自治体がバラバラに蓄積している災害対策のノウハウを集約する。災害時の避難の仕方、避難所の運営の仕方、支援物資の調達方法、仮設住宅などの供給方法、新しいまちづくりの方法、元の住宅への帰還方法、あるいは災害を未然に防ぐ方法、災害による被害を最小化する方法、防災訓練の方法などに関する情報をデータベースで一元化し、国民や自治体に対して情報発信をする。現在は内閣府政策統括官(防災担当)がこれを担っているようだが、災害対策を国の重要課題の1つと位置づけ、復興庁の役割へと格上げする。

 災害発生時には、復興庁が自治体の強力な支援隊となる。基本的に、災害からの復興は自治体が主体であるが、多くの自治体は資金、物資、人材、ノウハウが不足している。これらを積極的に補完する役割を復興庁が果たす。また、「こういう支援策がほしい」という自治体の要望を取りまとめて、関係省庁と迅速に調整する。ただしこの点については、本論文の中で、復興庁は「各省庁が行う個別の復興事業を『調整』する」だけという指摘があった。復興庁は前述のデータベースを参照しながら、本当に必要な支援策とは何かを考え、時には省庁横断的な施策や、全く新しい独自の施策を構想・実行する。そのための大きな権限を与えるべきであろう。

 「復興庁」という言葉も変えた方がいいのかもしれない。以下はある中小企業診断士から教えてもらった内容である。日本人は農耕民族であり、作物の不作の原因を自然に求める。その延長線上で、災害が起きても、自然が悪い、我々人間にはどうすることもできないと考える。よって、被害を受けても自然を乗り越えようという発想がなく、とりあえず元通りにしようとする。だから「復興」庁という名前になる。他方、欧米人のような狩猟民族であれば、獲物が獲れないのは人間のせいだとされる。だから、失敗の原因は人間にあり、同じ失敗をしないように新しいシステム、制度、仕組みを構築する。よって、仮に欧米人が復興庁のような組織を作るならば、「創造」庁といった名前になるだろうというわけだ。もっとも、最近の日本人は元に戻すだけでは足りないと気づいているようで、「創造的復興」という言葉を耳にする機会が増えた。

 (3)
 ドイツの断種法にその源流があり、戦前の国民優生法の延長線上で、戦後、同法(※優生保護法)が作られることになる。同法第1条は、「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」と規定し、優生上の見地による人口政策を目的の1つとして明確に掲げていた。
(新里宏二「不妊手術強制 万感の怒りこめた提訴」)
 「優生保護法」とは、端的に言えば、障害者が生まれてこないように人工妊娠中絶をしたり、不妊手術をしたりすることを可能にする法律である。本論文によれば、人工妊娠中絶は58,972件、不妊手術は24,991件、合計83,963件の手術が行われたという。

 優生保護法は、ナチス・ドイツの断種法(強制絶種法)にルーツがあるから、極右的な法律である。さらにそのルーツをたどっていけば、啓蒙主義に行き着くと私は考える。以前の記事「『正論』2018年3月号『親北・反日・約束破り・・・/暴露本「炎と怒り」で話題沸騰』―小国・日本の知恵「二項混合」に関する試論(議論の頭出し程度)、他」でも書いたが、啓蒙主義においては、唯一絶対の神に似せて、完全な人間が創造されたとされる。人間は1人の個人であると同時に、絶対的な全体(人類全体、世界全体)に等しい存在である。だから、政治においては民主主義と独裁が等しくなるし、経済においては財産が共有のものとされ共産主義が成立する。

 とはいえ、現実問題として、人間は多種多様な存在である。ここで取り得る対応には2つある。1つは人間の一切の差異を認めないという立場である。ナチスがアーリア人至上主義を掲げてユダヤ人などを虐殺したのがこれにあたる。強制絶種法もその一環である。もう1つの立場は、一切の差異を平等に認めるというものである。近年、教育の現場で過度に平等主義を演出したり、性的マイノリティーであるLGBTを社会の多数派と同等に扱うようにと主張するのがその例である。このように見ていくと、一般的に言われる極右と極左は同根異種であることが解る。

 右派とは本来リベラル、自由主義者である。ただし、誰もが平等に自由を有しているわけではない。右派が想定するのは階層社会である。人間は能力や出自などによって、階層社会の中のどこかに居場所を与えらえ、周囲(特に自分より上の階層)から期待される役割を遂行する。人によって地位が異なるわけだから、当然のことながら不平等である。ただし、下の階層に行けば行くほど不自由かと言うと、必ずしもそうとは限らない。特に日本の場合は、むしろ下の階層ほど大きな自由を有している。なぜならば、上の階層から次々と権限委譲が繰り返されるからだ。代わりに、上の階層は下の階層の成果に対する責任を負う。よって、下の階層では自由・権限>責任となり、反対に上の階層では自由・権限<責任という構図が成立する。

 このように見ていくと、優生保護法は極右の汚点である。障害者を排除し、正常な人間のみで構成されるモノトーンな社会を志向したからである。そこには真の自由は存在しない。あるのは全体の意思、全体主義のみである。と書いていたら、優生保護法を制定したのは極右勢力ではなく、左派の人間であることを知った。その人間とは、社会党議員の太田典礼である。太田は九州大学医学部の学生時代、マーガレット・サンガー夫人の産児制限やマルクス主義に傾倒した。戦後の1946年、共産党から衆院議員選に出馬したが落選。伊藤律体制への反発から共産党を離党後、翌年社会党から衆院選に出馬し、当選した。国会では、加藤シズエらとともに優生保護法の制定に奔走したという(三井美奈『安楽死のできる国』〔新潮社、2003年〕より)。

安楽死のできる国 (新潮新書)安楽死のできる国 (新潮新書)
三井 美奈

新潮社 2003-07-01

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 このように見ていくと、繰り返しになるが、やはり極右と極左は同根異種である。


2018年02月26日

『世界』2018年3月号『辺野古基地はつくれない/中東・新たな危機』―国家の自衛は民主主義を超える、他


世界 2018年 03 月号 [雑誌]世界 2018年 03 月号 [雑誌]

岩波書店 2018-02-08

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 (1)
 宋さんの身体には慰安所で受けた傷痕がいくつも残っている。左の耳が難聴なのは、帳場にも軍人にも殴られた結果だ。左右、どちらの手か失念したが、親指と人差し指の間をカミソリで切られた痕があった。腿の付け根には刺し傷、そして脇腹には10センチ余りの刀傷の痕が残っていた。
(川田文子「宋神道の人生譚 戦場と「慰安所」の極限を生き抜いた在日女性」)
 宋神道さんは、在日の慰安婦裁判をただ一人の原告として闘った女性であり、昨年12月16日に他界した。この記事を読むと、普段は「慰安所の運営・管理には軍が関与していたが、慰安婦を強制的に連行した事実はない」という言説を信じている私でも、慰安所において女性がいかに劣悪な環境の下で働いていたかを思い知らされ、胸が詰まる。

 その慰安婦問題をめぐっては、2015年12月28日の「慰安婦問題日韓合意」によって、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずであった。だが、日韓基本条約(1965年)において、日本から総額8億ドルの援助資金を送るのと引き換えに、韓国側が請求権を放棄したにもかかわらず、折に触れて賠償金を請求してくる韓国のことであるから、日韓合意もすぐに蒸し返されることは容易に想像することができた。事実、文在寅大統領はこの合意の見直しを検討しているし、合意後も韓国は相変わらず世界中に慰安婦少女像を建て続けている。

 韓国は慰安婦問題になると、全国民がトラウマにとらわれたかのような状態になり、ここぞとばかりに日本を総攻撃してくる。まるで、国民全体がディスチミア親和型のうつ病にかかったようである。従来のうつ病はメランコリー親和型と呼ばれ、几帳面・生真面目・小心な性格の人が、職場での昇進などをきっかけに仕事の範囲が広がると、責任感から無理を重ね、うつ病を発症するというものであり、自責的になる傾向が強い。他方、ディスチミア親和型のうつ病の場合は、若年層に多く見られ、社会的役割への同一化よりも、自己自身への愛着が優先する。ストレスに対しては他責的・他罰的に対処する。幼い頃から競争原理が働いた社会で成長した世代が多く、現実で思い通りにならない事態に直面した際に個の尊厳が破れ、自己愛が先鋭化するという特徴がある。まさに、現在の韓国の状態をよく表している。

 メランコリー親和型うつ病の場合、十分な休養と投薬治療によって回復が期待できる。これに対して、ディスチミア親和型うつ病の場合は、休養と投薬のみでは十分に回復せず、患者が元の環境に戻されると再び同じ症状を発する可能性が高い。国民全体がディスチミア親和型うつ病になっている韓国の場合、日本という国家が変わらず隣にいる限り、うつ病を発症し続けることになる。だから、韓国の心理的な傷を癒すには、日本が変化しなければならない。

 右派は、「強制連行の事実はなかった」ということを客観的な歴史的資料から明らかにすべきだと主張するが、韓国にとってはプラスの効果をほとんどもたらさないと私は考える。もちろん、慰安婦問題の真実がどうであったかを追求することは学問的には価値があるだろう。しかし、両国の国民の間でこのレベルの話をしても、事実があった、なかったの水かけ論に終始する恐れが高く、韓国民の意識をいつまでも20世紀前半に縛りつけて、ディスチミア親和型うつ病を悪化させるだけである。そうではなく、日本は未来志向にならなければならない。安倍首相が口先で言うだけではなく、実際に未来志向にならなければならない。

 つまり、強制連行の真偽がどうであれ、太平洋戦争期に女性の尊厳を傷つけたのは事実であるから、その反省に立って、女性の人権を重視する社会づくりを(遅ればせながら)本格化する。具体的には、国会議員や地方議会議員における女性の割合を高める、企業の管理職に占める女性の割合を増やす、女性の正社員比率を高める、男女間の賃金格差を縮小する、子育てがしやすい社会インフラを整備する、男女が家事を分担するように意識改革を促す、各種ハラスメントを防止する、DVや児童ポルノ、買春、その他性犯罪を抑止するなどの取り組みを行う。

 これらの施策を通じて、現在114位(2017年)と低迷している男女平等ランキングの改善を目指す。そして、もし韓国が受け入れてくれるならば、日本のノウハウを韓国とも共有する。韓国の男女平等ランキングは日本よりも低い118位であるから、日本の事例には関心を示すであろう。例えば「女性リーダーが活躍する社会の構築に向けて」といったシンポジウムを日韓合同で開催できるようになれば望ましい。さらに踏み込んで、韓国に進出する日系企業で管理職に昇進する韓国人女性が増加するといった動きが出てくればなおよい。こうして日本=女性を弄ぶ悪玉という印象を払拭できれば、韓国の他責的な性向も多少は変化するかもしれない。

 (2)本号の特集は「辺野古基地はつくれない」である。辺野古基地の近海のジュゴンやサンゴに悪影響を与えるから辺野古基地は作ってはいけないといった「情緒的」な内容だったらどうしようかと心配したが、各論文は辺野古基地が「技術的」に作れないことを示すものであった。技術的な問題点を明らかにしてくれたことに感謝したい。問題点が解れば、対策のしようもある。

 以前の記事「守屋武昌『日本防衛秘録―自衛隊は日本を守れるか』―基地の必要性を国民に納得させることはできない」でも書いたが、自衛のための基地をどこに作るかを住民に逐一説明することはできない。そんなことをすれば、国家の最高機密がダダ漏れになってしまう。それならばと、住民は裁判所に対して、基地建設差止訴訟を起こす。しかし、裁判所も、判決文の中で基地の必要性(あるいは不要性)について述べようとするならば、必然的に国家の防衛戦略について言及せざるを得ず、やはり国家機密に触れることになるから、「統治行為論」を持ち出して判断を回避するしかない。統治行為論とは、国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、それゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことである。

 結論を先取りすれば、自衛のための基地は民主主義を超える。国家の内部において国民には国民主権が与えられているのと同様に、国際社会においては国家には国家主権が与えられている。自衛権は国家主権に当然に付与される権利の1つである。そして、国民主権のない国家主権は存在するが(例えば独裁国家)、国家主権のない国民主権は存在しないことから、国家主権は国民主権に優先する。よって、国家が自衛の基地をどこに建設するかをめぐっては、民主主義の入り込む余地はないのである。さらにこの議論を拡大すれば、自衛権には民主主義の入り込む余地はない。したがって、自衛のための組織に対しては、文民統制をする必要もない。国家が外国からの攻撃を受けている時に、民主主義でどうしようかと話し合っていては時機を逸する。kの場合には、国家が国家主権の発動として条件反射的に自衛権を行使すればよい。

 ただし、自衛を超えて戦争となれば話は別である。戦争は、戦略論の大家カール・フォン・クラウゼヴィッツが述べているように、「政治的目的を達成するための一手段」である。政治は民主主義によって動く。だから、戦争を開始する時、戦略を変更する時、戦争を終結する時には国会の合意が必要である。また、軍隊にはシビリアンコントロールを利かせなければならない。

 (3)本号から「パチンコ哀歌(エレジー)」という奇妙な連載が始まった。最盛期には産業規模が30兆円を超え、パチンコファンは3,000万人とも言われてきたが、その斜陽化が激しいといった内容である。左派の雑誌の連載であるから、パチンコメーカーやパチンコホールを支えているのは中小企業であり、パチンコの衰退に伴って中小企業が淘汰され、雇用が脅かされるということをおそらくは書きたいのであろう。私自身はパチンコ業界に対して否定的である。商店街の空き店舗にパチンコホールが入って商店街の景観が損なわれているという中小企業診断士的な理由もあるのだが、一番の理由はもっと簡単で、以前の記事「DHBR2018年1月号『テクノロジーは戦略をどう変えるか』―伝統的な戦略立案プロセスを現代的な要請に従って修正する素案(議論の頭出し程度)」で書いた「社会的ニーズのテスト」に引っかかるからである。

 パチンコは以下の項目のいずれにも該当しない。よって、パチンコはない方がよい。
 ①顧客の健康をサポートするものであるか?
 ②顧客の生活の衛生面を保つものであるか?
 ③顧客の安全・安心な生活の実現に資するものであるか?
 ④顧客が貧困から脱却するのを助けるものであるか?
 ⑤顧客の自尊心を支えるものであるか?
 ⑥顧客が他者との人間的な絆を構築するのに役立つか?
 ⑦顧客の人間的・精神的成長を支援するか?
 ⑧顧客に有意義な時間の使い方を提供するものであるか?
 ⑨人的資源・地球資源の節約に貢献するものであるか?
 ⑩顧客の人生を社会的規範・道徳的価値観と合致せしめるものであるか?
 同じ理由で、自民党が進めているカジノ構想にも私は反対である。社会的ニーズを満たさない手法に頼ってまで経済を成長させる必要はない。それに、パチンコ業界のお金は韓国に流れているだけだが、カジノのお金は中東に流れる恐れがある。
 高橋:アメリカのカジノ企業が入ってくるという有力な憶測があり、一番懸念されるのはロシア系ユダヤ人シェルドン・アデルソンがオーナーのサンズです。アデルソンはラスベガスとマカオのカジノ・ビジネスで成功して、シンガポールにマリーナ・ベイ・サンズを建てた人です。ネタニヤフの熱烈な支持者でもあります。アデルソンは『ハヨム』という新聞をイスラエルで発行しています。「今日」という意味ですよね。これがイスラエルで一番読まれている新聞です。なぜならば無料で配布するフリー・ペーパーだからです。この新聞でネタニヤフを持ち上げているわけです。そういう資本家が日本のカジノに参入するのを許して良いのでしょうか。日本人が使った金が入植地に還流するようになります。
(栗田禎子、長沢栄治、黒木英充、高橋和夫、臼杵陽「中東の地殻変動をどう見るか」)
 本ブログで何度か書いた通り、アメリカやロシアなどの大国は、表向きは激しく二項対立しているように見せているが、本当に衝突すると双方が深刻な損害を受けるため、周辺の小国を同盟国にして代理戦争をさせようとする。朝鮮半島や中東がまさにその例である。小国が大国の代理戦争で被害を受けないようにするには、同盟国である大国にべったりとくっつくのではなく、対立する大国のいいところも取り入れて二項混合、二項動態とでも呼ぶべき状態を作ることである。そうすることで、その小国はどちらの大国の味方なのかが解りにくくなり、大国は安易に手を出しづらくなる。この二項混合、二項動態を得意とするのが日本である。そして、日本の外交方針は、他の小国が代理戦争に巻き込まれないように、二項混合化を支援することである。それなのに、カジノを通じてイスラエル対パレスチナの対立を扇動するようなことがあってはならない。



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