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『正論』2018年6月号『安倍”悪玉”論のいかがわしさ/シリア攻撃 揺れる世界』―政治家やメディアが国民に迎合したら民主主義は終わる
『正論』2018年5月号『策略の朝鮮半島/森友”改竄”の激震/新たなる皇帝の誕生・・・』―南北統一で「金氏朝鮮」が成立する可能性、他
『世界』2018年5月号『”KAROSHI”を過去の言葉に/森友問題―”安倍事案”の泥沼』―過労死を防止するための5つの方法(提案)

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都豊島区を拠点に、東京23区で活動する中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。コンサルティングなどの仕事の実際の中身は守秘義務の関係で書くのが難しいため、書評が中心となっている点は何卒ご容赦あれ。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

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(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長を務めています)

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(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

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2018年05月15日

『正論』2018年6月号『安倍”悪玉”論のいかがわしさ/シリア攻撃 揺れる世界』―政治家やメディアが国民に迎合したら民主主義は終わる


正論2018年6月号正論2018年6月号

日本工業新聞社 2018-05-01

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 森友学園に対する国有地売却をめぐる財務省の決裁文書が改竄された疑いがあると朝日新聞が報じたのが3月2日である。「安倍晋三の葬儀はうちで出す」を”社是”としている朝日新聞が、本気で安倍政権を潰しにかかってきている証拠であった。しかし私は、率直に言うと、語弊があるかもしれないが「朝日新聞が余計なことをしてくれた」と感じていた。

 この問題に関しては、首相や明恵夫人の働きかけの有無が焦点であったが、1年経ってもめぼしい証拠は出てこず、野党が憶測で安倍首相を攻撃しているだけで、正直に言えば「どうでもよい問題」であった(事実、改竄前の文書によって、首相や明恵夫人の関与がないことがより明白になった)。そのどうでもよい問題をめぐるどうでもよい答弁に合わせるために、財務省が余計な忖度をして決裁文書を改竄したわけである。そして今度はこの改竄問題をことさら大きく取り上げて、麻生財務大臣の管理監督責任だの、安倍首相の任命責任だのと言い出した。この朝日新聞の報道によって、しばらくメディアと国会はこの問題一色になると容易に予測できた。

 3月5日に、韓国の文在寅大統領の特使である鄭義溶国家安全保障室長が訪朝して、北朝鮮の金正恩委員長と会談した。その会談では、4月末に南北朝鮮軍事境界線に位置する板門店の韓国側施設「平和の家」において南北首脳会談が行われることが合意された。これを受けて、ソウルへ戻った鄭義溶氏は、文在寅大統領に金正恩委員長との会談結果を報告した後、3月8日に文在寅大統領の特使としてアメリカへ渡航し、トランプ大統領に対して、「金正恩委員長がアメリカ合衆国大統領と会談したい意向がある」という金正恩委員長からのメッセージを伝えた。トランプ大統領は、「金正恩からの要請に応じよう」と答え、史上初の米朝首脳会談が実現することになった。朝鮮半島情勢は急転直下の展開を見せていた。

 北朝鮮が対話に応じる姿勢を見せてきたのは、最大限の経済制裁が効果を表したからである。北朝鮮の窓が少し開いたその隙に、日本はどうやって北朝鮮との対話を探るのか?アメリカ、韓国、それから中国やロシアといった関係諸国とどのように連携を取って北朝鮮の非核化を実現するのか?会談が破談してアメリカが北朝鮮に軍事攻撃を加えるという緊急事態が生じた場合を想定して、日本はいかなる準備をしておくべきか?さらに日本の場合は、積年の課題である拉致問題をこの機会にどう解決へと導くのか?といったことを、超党派的に大いに議論すべきであった。ようやく課題解決のスタートラインに立ち、課題解決の長いマラソンが始まるはずであった。ところが、朝日新聞の余計な横槍のせいで国会は空転し、スタートでいきなりつまずいた。金正恩委員長には、「拉致問題については周辺国があれこれ言ってくるが、肝心の日本がなぜ直接言ってこないのか?」と暴露され、安倍政権と外務省は赤っ恥をかいた。

 朝日新聞が北朝鮮問題という日本国家を揺るがしかねない問題よりも、財務省の決裁文書改竄問題という国民にとって受けがよい問題を優先した結果がこれである。しかも、朝日新聞はこうした事態を自ら招いておきながら、日本が北朝鮮問題で孤立していると呑気に批判する。
 (※朝日新聞の)ツイッターは北朝鮮の労働新聞が安倍政権を「退陣直前の状況」と評したことに触れ、「安倍政権にとって『嘘つき内閣』という非難よりも手痛いのは『退陣直前』という分析だ。国交正常化を見据え、腰を据えて交渉する相手と見なされていないのだ。米中露韓の現政権はしばらく倒れない。日本だけこんな内閣では激動の東アジア外交でますます出遅れる」(3月31日)と書いている。
(石川水穂「朝日新聞”倒閣”記者ツイッターを告発する」)
 販売部数至上主義に陥っている新聞、視聴率至上主義に陥っているテレビは、国家や国民をめぐる数多くの問題の中から、読者や視聴者が理解しやすい簡単な問題を選択する傾向が強い。野党もそういうマスコミを利用して、その簡単な問題の責任は政権にあるとすぐに騒ぎ立て、政権を打倒しようとする。マスコミは立法、司法、行政に次ぐ第4の権力、あるいは権力の監視者であるべきなのに、今や単なる野党の広告塔に成り下がっている。
 分かりやすく「手柄」を引き出そうとするパフォーマンスも、真相を煙に巻く結果をもたらした。野党議員に聞いたことがあるが、国会質疑においては、どれだけマスメディアに取り上げられるかも重要な要素らしい。それによって、党幹部から評価されて、党内での地位が上がる。とすると、翌朝の新聞の見出しを頭に思い浮かべながら「切り取りやすい一言」狙いをするという野党の戦略も出てこよう。共産党の小池晃書記局長は、この手の国会質問が非常に巧みだ。(中略)小池氏は、さしずめ、「国会の一言炎上男」だろう。
(山口真由「ピント外れの国会審議 もう1つのモリカケ問題」)
 小池氏は3月19日の参議院予算委員会で、明恵夫人の名前が決裁文書に記載された点について太田充理財局長に問いかけ、「基本的に総理夫人だからだと思う」という答弁を引き出した。その上で、「重大な発言ですよね。重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。まさに、国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してきているわけじゃないですか」と返した。そして、マスコミは小池氏のこの「重大な発言ですよ」の部分を切り取って繰り返し報じた(私はこの頃入院しており、日中よくテレビを観ていたのではっきり覚えている)。

 私が言うまでもないが、マスコミは国民にとって解りやすいイシューではなく、国民や国家にとって重要なイシューを扱うべきである。販売部数/視聴率至上主義を捨て去り、もっと大局的な視点に立たねばならない。こうしたマスコミの姿勢は、最初はなかなか国民には受け入れられないだろう。それでもなお、イシューの重要性を地道に説いて回る営業努力が必要である。真のマスコミは、赤貧に耐え、それでもなお国民や国家に奉仕する高邁な志を持った人々によって支えられるべきである。だから、本来マスコミが儲かる職業であるというのはおかしいのである。自由市場が短期的に現世代の経済的ニーズを満たす仕組みであるのに対し、民主主義とは中長期的に次世代の社会的課題を解決する制度である(「私と同じ苦しみを子ども世代に味わわせてはならない」)。マスコミはそういう民主主義の進展を促進するものでなければならない。マスコミの姿勢が変われば、マスコミに迎合して一発芸を狙う安直な政治家も減るだろう。

 それにしても、野党やマスコミは、「モリカケ問題に首相が関与している」ということにどうしてもしておきたいようである。感情に訴えて国民を扇動すると、全体主義を生む危険性がある。
 高井:権力を持つ国会議員が国民の感情に訴え、それに国民が呼応している現状は、民主主義の土台が崩されかねないという意味で極めて危険です。事実に基づき、国民の理性に訴えるのが「説得」で、逆に事実を無視して、国民の感情に訴えるのが「扇動」です。ナチス・ドイツのゲッベルズ宣伝相は「扇動」で国民の支持を集めることに成功しました。彼のような人物が今の日本に存在するとは思いませんが、「ミニ・ゲッベルズ」ならば与野党を問わず誕生しかねません。
(高井康行「ジャーナリズムが民主主義を滅ぼす」)
 ただし、個人的には、国民の理性を信じて事実を訴えることが必ずしも正しいとは限らないのではないかとも思っている。仮に事実が1つであるならば、「説得」も「扇動」も1つの事実(「扇動」の場合は虚偽の事実だが)に向かって国民の感情を収斂させることになり、全体主義へとつながりかねない。「説得」の場合は”冷静な”全体主義となり、「扇動」の場合は”熱狂的な”全体主義となるという違いがあるにすぎない。この点に関して、掛谷英紀「大学政治偏向ランキング 学者の政治活動を徹底批判」という興味深い記事があった。これは、2015年の「安全保障関連法に反対する学者の会」に署名した学者の所属大学、専攻分野を分析したものである。

 掛谷氏は、「安保反対の会」に署名するような左派系の学者には理論系が多く、工学系が少ないと述べている。理論系の学者は文字通り理論を組み立てて事実を明らかにする。一方、工学系の学者は実験を繰り返して事実を明らかにする。もし安保法制が間違っているということが動かしがたい事実であるならば、理論系の学者も工学系の学者も「安保反対の会」に署名しそうなものである。ところが、工学系の学者が少ないというのは、彼らは厳密な自然科学の研究のルールに従うものの、事実が1つであるとは限らず、事実が別の実験でひっくり返ったり、事実が複数存在したりすることを認めているからではないだろうか?事実が異なれば解釈、主義主張も異なる。そして、そういう違いがあるところに政治が生まれる。
 それぞれの人々がそれぞれの正義を主張するとき、政治が生ずる。妥協、排除、暴力の行使等々あらゆる手段を講じて、自らの正義を実現しようと試みるのが政治という営みに他ならない。(中略)政治の場においていかなる正義の独占をも許さないとするのがリベラル・デモクラシーの基礎なのである。
(岩田温「あなたもバッシングされる?世にはびこる”悪玉”論の恐怖」)
 「群盲象を評す」というインド発祥の寓話がある。6人の盲人が象に触って、それが何だと思うかと王から問われた。足を触った盲人は「柱のようです」と答え、尾を触った盲人は「綱のようです」と答え、鼻を触った盲人は「木の枝のようです」と答え、耳を触った盲人は「扇のようです」と答え、腹を触った盲人は「壁のようです」と答え、牙を触った盲人は「パイプのようです」と答えた。それを聞いた王は、「皆正しい。あなた方の話が食い違っているのは、あなた方が象の異なる部分を触っているからだ。象はあなた方の言う特徴を全て備えている」と答えた、という話である(以上はジャイナ教の寓話に拠った)。政治はこれと似ている。ある人はAと言い、別の人はBと言い、また別の人はCと言う。それぞれの主張の長所を斟酌しながら、より高次の包括的な新しい知を創造するのが政治的な営みである。「AはAだ。A以外は認めない」では政治にならない。

 左派は自由を掲げながら、「反体制、親中、親北朝鮮」で凝り固まっていることを私はしばしば本ブログで批判してきた。この考えが行き過ぎると全体主義に陥る。だが、右派は逆に「反中、反韓、反北朝鮮」で凝り固まっており、これも行き過ぎれば全体主義になる。極右と極左は同根異種であると、以前の記事「『正論』2018年3月号『親北・反日・約束破り・・・/暴露本「炎と怒り」で話題沸騰』―小国・日本の知恵「二項混合」に関する試論(議論の頭出し程度)、他」でも書いた。極左は、国家という枠組みを取り払い、民族などの表面的な違いを無視して、全世界の人々は本質的に同じであると説く。一方、極右は日本こそが絶対善であり、異質を排除して全世界を日本化しようとする。極左と極右は一見すると正反対であるようだが、どちらも世界をモノトーンで見ている点では実は共通している。右派にも反省すべき点がある。

 3月以降、朝日新聞の全体主義的な「『安倍政権=悪』キャンペーン」が展開されたが、以前に比べると国民は賢明になったと思う。内閣支持率が30%台まで”しか”下がらなかったのがその証左である(内閣支持率は底を打ったとの見方もある)。これが森喜朗首相の時代であれば、一発で内閣支持率が一桁台まで落ち込んでいたことだろう。国民の中には、森友学園問題(と加計学園問題)が大した問題ではないと考える人が増えている。ただ、だからと言って、国民主権を頼りにし、国民の力に完全に依拠して政治を展開するのは難しいと感じる。

 インターネットが普及した時代であるから、例えばネット上に政治空間を作り、国民が自由にイシューを発案して、他の大勢の国民が議論のフィールドに参加しながら必要な法律や施策、規制などを策定していく民主主義も原理的には可能である。だが、発案されるイシューは膨大になり、優先順位をどうつけるかが問題となる。おそらく議論フィールドへのアクセス数、フィールドに参加している国民の数などでランキングが作成されるだろう。だが、ランキングを作成した時点で人気投票と化し、国民は近視眼に陥る。また、たとえ政治空間で実名性が担保されたとしても、炎上、暴言、脅迫が日常茶飯事となり、収拾がつかなくなるに違いない。前述の通り、しばしば政治家は視野狭窄に陥り国会を空転させ、行政は保身に走り余計なことをするが、国民がもっと利己的になり、罵詈雑言の類で議論フィールドを混乱させるよりかは幾分ましである。

 だから、現在の立法府や行政府は最善ではないが最悪でもないのである。その両権力を、中長期的な視点、将来の世代の視点、社会的な善の視点から監視する役割をマスコミには期待したいし、政治家(特に野党)はそういうマスコミを上手に利用して国民を啓発してほしい。


2018年04月29日

『正論』2018年5月号『策略の朝鮮半島/森友”改竄”の激震/新たなる皇帝の誕生・・・』―南北統一で「金氏朝鮮」が成立する可能性、他


2018年5月号 (正論)2018年5月号 (正論)

日本工業新聞社 2018-03-31

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 (1)
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化により、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。宣言では1953年から休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」を今年中に目指すことや、両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで、平和体制の構築を協議する方針も示した。
(毎日新聞「南北首脳会談「朝鮮半島の完全な非核化」目標 共同宣言」〔2018年4月27日〕)
 以前の記事「『世界』2018年2月号『反貧困の政策論』―貧困を解決するには行政がもっと市場に介入して消費者にお金を使わせればよい、他」で、朝鮮半島で起こり得るシナリオとして、Ⅰ.北朝鮮が先制攻撃する場合、Ⅱ.アメリカが先制攻撃する場合、Ⅲ.米朝対話が成立する場合、Ⅳ.南北対話が成立する場合という4つを示し、最も可能性が高いのはⅢであり、次いでⅣではないか(ⅠとⅡは起こらないだろう)と書いたが、実際にはⅣが実現したわけだ。これによって、韓国と北朝鮮は将来的に統一に向かうと推測される。

 まず、経済面であるが、北朝鮮は中国と同様、表面的には社会主義を掲げながら、韓国に倣って徐々に市場経済を導入していくものと考えられる。既に、北朝鮮では相当程度まで市場経済が浸透しているという見方もある。1990年代に物資が極度に不足し、「苦難の行軍」を経験した際には、国営商店を介さずに自由に取引ができる闇市が発達した。21世紀に入って苦難の行軍を脱した後も闇市はなくならず、北朝鮮の人々は、市場レートよりもはるかに高い価格で取引がなされる闇市で、余った農作物などを売買した。政府は、国営商店と闇市の価格差を問題視し、2002年に7・1措置を出して国営商店の価格を大幅に引き上げたものの、それでも闇市はなくならなかった。市場の自由化の流れを止められないと感じた政府はついに、2003年に総合市場を公設した。現在、北朝鮮のGDPの4割程度は私経済によるものと推測されている。

 北朝鮮は経済特区を設置し、韓国企業の誘致に乗り出すであろう。現在、北朝鮮の経済特区と言うと、開城工業団地がある。2012年末時点の稼動企業数は123社、2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員であった。2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン(482億円)で、生産額は月4,000万ドルに上った。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン(4,770億円)から6兆ウォン(5,200億円)を投資している。北朝鮮側は、労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル(約86億円)の外貨収入を得ており、北朝鮮にとっては「ドル箱事業」であった。

 2016年2月10日、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受け、韓国政府は、開城工業地区から北朝鮮へ流入する通貨が、兵器開発に流用されることを防ぐとして、開城工業地区の操業停止と韓国人の引き揚げの措置を行った。だが、2017年10月、北朝鮮が韓国との協議を経ず、秘密裏に工場を再稼働されていたことが明らかになり、再開してすでに6カ月経っていることが報じられた。まずは、この開城工業団地の操業を正式に認めるところから始められるに違いない。そして、北朝鮮は第2、第3の工業団地の造成に着手する可能性が高い。

 韓国企業はASEAN諸国に海外工場を持っているが、ASEAN主要国の製造業のワーカーの月額賃金は以下の通りである(JETRO「投資コスト比較」より)。

 ・バンコク(タイ)=378ドル
 ・ハノイ(ベトナム)=204ドル
 ・ジャカルタ(インドネシア)=324ドル
 ・マニラ(フィリピン)=237ドル
 ・プノンペン(カンボジア)=170ドル
 ・ビエンチャン(ラオス)=121ドル
 ・ヤンゴン(ミャンマー)=135ドル

 これに対して、北朝鮮の場合は、前述の通り5万3千人分の賃金が年間8,700万ドルであるから、1人あたりの月額賃金に直すと約137ドルである。ただし、開城工業団地の労働者は、他の北朝鮮の労働者よりも優遇されているはずであるから、北朝鮮のワーカーの平均月額賃金を求めると、ASEANのどの国よりも低くなると推定される。北朝鮮はこの労働コストの安さを武器に、韓国企業を大量に誘致し、自国の経済発展を目指す。韓国企業は、製品コストのより一層の引き下げというメリットが得られる。すると、日本企業にとっては非常に大きな脅威となる。

 現在、韓国と北朝鮮の経済格差は45倍であり、このままではとても統一できない。しかし、北朝鮮が今後10年の間に毎年10%の成長を続け、その後の10年間でさらに毎年7%の成長を達成すると仮定すると、北朝鮮の経済規模は約4.5倍になる。一方、韓国は今後20年の間毎年2%の成長が続くならば、韓国の経済規模は約1.5倍になる。したがって、20年後の経済格差は45×1.5÷4.5=15倍にまで縮小する。東西ドイツが統一した時の経済格差は、西ドイツ:東ドイツ=3:1であったことを踏まえると、これでもハードルは高いのだが、45倍に比べれば大幅に改善されたことになり、南北統一の可能性が見えてくる。

 政治に目を向けると、文在寅大統領はしばしば2国併存の連邦制を主張しているが、その具体的な政治機構ははっきりしない。北朝鮮の金政権と韓国の大統領制をそのまま残すのであれば、南北統一にはならない。かと言って、北朝鮮の金政権と韓国の大統領制の上に、何か新しい統一的な政治機構を作るのは現実的ではない。よって、北朝鮮の金政権と韓国の大統領制のどちらかを選択するしかない。北朝鮮と韓国はいずれも、自国が朝鮮半島を代表する国家であることを主張し合ってきた。北朝鮮の金政権と韓国の大統領制のどちらに正統性があると認めるのかという問題になるが、私は最終的に金政権が選択されるのではないかと予測する。

 と言うのも、韓国の歴代大統領の多くは、在任中の不祥事(身内の不祥事を含む)が原因で、その後に悲惨な末路をたどっているからである。その一部を挙げると次の通りである。

 ・李承晩(初代~第3代)=1960年の不正選挙で、副大統領に当選した李起鵬は四月革命で失脚し、長男の李康石の手によって、朴瑪利亜夫人や次男(李康旭)とともに射殺された。
 ・朴正煕(第5~9代)=妻(陸英修)は、文世光事件で銃弾が頭部に命中し、死亡。長男(朴志晩)は、麻薬法違反の容疑で繰り返し逮捕。本人は、側近の金載圭情報長官により暗殺。
 ・全斗煥(第11・12代)=退任後に、利権介入などが発覚し親族が逮捕された。後に、政権下の不正と親族の不正を国民に謝罪し、財産を国に返納した。その後も、光州事件や不正蓄財への追及が止まず、死刑判決を受けた(減刑の後、特赦)。
 ・盧泰愚(第13代)=退任後の1995年に政治資金の隠匿が発覚。さらに、粛軍クーデター、光州事件でも追及され、軍刑法違反として懲役17年の判決を受ける(1997年12月に特赦)。
 ・金大中(第15代)=長男の金弘一は、「李溶湖ゲート」、「陳承鉉ゲート」と呼ばれる不正事件で在宅起訴。次男の金弘業は、利権に便宜を図る見返りに25億ウォンを受け取り逮捕。 三男の金弘傑も、「崔圭善ゲート」と呼ばれる事件に関与し、逮捕。全部で親族5人が逮捕された。
 ・盧武鉉(第16代)=任期終了後の2009年に、6億円を超える不正資金疑惑について、事情聴取が実施され、逮捕も近いのではと思われていたが、自宅の裏山の岩崖から投身自殺。
 ・李明博(第17代)=2012年に入り、李明博が私邸として購入した土地の金額が、同地域の他の土地より安かったことや、土地の名義が別人だった事などから、購入資金を政府が不正に肩代わりしたとの疑惑がある。2018年3月、約10億円の収賄容疑などで逮捕。
 ・朴槿恵(第18代)=2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題、いわゆる「崔順実ゲート事件」により、支持率が急落。12月9日、国会で弾劾訴追案が可決され、大統領としての職務が停止。2017年2月28日には特別検察官が国政介入疑惑における収賄を認定。3月10日、憲法裁判所により、罷免が決定。3月31日に逮捕。

 ブログ別館の記事「櫻井よしこ、呉善花『赤い韓国―危機を招く半島の真実』―全体主義的な韓国は「悪」を徹底的に叩くことでしか「善」を定義できない」で書いたような、「悪を徹底的に叩く」という韓国人の特質からすると、韓国にはおよそ正統性がある政権というものがほとんどなかったことになる。一方で、北朝鮮に目を向ければ、金日成―金正日―金正恩と続く政権がある。金正恩総書記によほどのことがない限り、20年後も金正恩体制が続いているだろう。

 もし今後の韓国大統領も同じように在任中の不正が続くならば、韓国人が自国の政権を見捨て、金政権に正統性を見出す可能性も決して低くない。最近左傾化が著しい韓国であれば十分あり得る。現在の韓国は50代の人口が多いが、彼らはいわゆる「386世代」である。386世代とは、1990年代に30代(3)であり、80年代(8)に大学生で、87年の民主化宣言まで民主化学生運動に参加していた者が多い60年代(6)の生まれを指す。彼らは進歩主義的傾向が強く、北朝鮮に強いシンパシーを抱いている。そして、20年後には彼らが韓国の政治の中心にいる。

 以上を総合すると、20年後ぐらいを目途に、朝鮮半島には「金氏朝鮮」とでも呼ぶべき国家が誕生すると予測する(北朝鮮が核兵器開発の目的としていた「体制の維持」も達成される)。政治的には共産党をトップとする社会主義であるが、経済的には部分的に自由市場を受け入れる。ちょうど、中国のミニチュア版が誕生するイメージである。金氏朝鮮は親中反日である。結局、朝鮮半島の国家というのは、中国に属することで生き延びる運命なのである。そういう意味では、朝鮮半島の歴史のメインストリームに戻ってきたということに他ならない。

 アメリカもこのことを見越した上で、トランプ大統領は米朝首脳会談に臨むだろう。北朝鮮が非核化を完了すれば、在韓米軍を韓国から撤退させる。だが、ここで気になるのは、南北首脳会談で、「年内の朝鮮戦争終結宣言を目指す」とされた点である。朝鮮戦争が終結すれば、韓国にアメリカ軍を駐留させる意味がなくなる。つまり、朝鮮戦争の終結とともに在韓米軍は撤退しなければならないのである。それまでに北朝鮮が非核化のプロセスを完了させられるとは到底思えない。北朝鮮は現在60発ほどの核兵器と、最大で150の核関連施設を保有していると言われている。これらの全てを、年内に撤廃するのはほとんど不可能だ。

 仮に米朝首脳会談で非核化の成果が得られて在韓米軍が撤退したとしても、それはまやかしの非核化(アメリカ向けのICBMのみ放棄)であり、将来的に誕生する金氏朝鮮は、隠しておいた残りの核兵器を今度は日本に向けてくるに違いない。その核兵器はもはやアメリカが対象ではないため、日本は朝鮮半島の非核化をアメリカに頼ることはできず、独力でこの問題に立ち向かわなければならない。拉致問題といい核問題といい、日本はずっとアメリカにおんぶにだっこの状態で、気がついてみたら交渉の蚊帳の外に置かれていた。そのような外交の愚策はもう許されない。日本がイニシアティブを発揮して朝鮮半島の反日国家と対峙する必要がある。

 (2)本号の井上和彦「シベリア出兵の美しき真実 ポーランド人を救った日本人」では、日本とポーランドの絆についての記事である。ポーランドが東欧一の親日国である理由が解る。

 ポーランドはウィーン会議(1814~15年)で形式上独立するも、事実上はロシア領であった。19世紀末、ポーランド人は真の独立を勝ち取るべく、2度にわたって帝政ロシアに独立戦争を挑んだ。しかし、蜂起は鎮圧され、さらに蜂起に立ち上がった多くのポーランド人が政治犯としてシベリアに強制移送された。その後、第1次世界大戦で戦場となったポーランドの人々がシベリアに逃れ、シベリアのポーランド人は15~20万人に膨れ上がった。そんな中、1917年にロシア革命が起き、1918年に第1次世界大戦が終結して、ようやくポーランドは独立を回復した。

 ところが、シベリアのポーランド人は、ロシア内戦で祖国への帰還が困難となり、それどころか生活は困窮を極め、餓死者が続出した。同胞の惨状を知ったウラジオストク在住のポーランド人は、彼らを救済するために「ポーランド救済委員会」を立ち上げた。彼らは、せめて子どもたちだけでも救って祖国へ帰してやりたいと願っていた。ちょうど同時期にシベリアに出兵していた日本人が彼らの存在を知り、日本政府が救済に動いた。日本陸軍は1920年7月20日に第1陣として、輸送船「筑前丸」に56名の児童とポーランド人の付き添い5名を乗せ、ウラジオストクの港を出発した。それ以降、1921年7月までに5回の救援便が合わせて375名の児童を救出した。さらに、1922年8月、輸送船「明石丸」と「臺北丸」が3回に分けて孤児390名を移送した。

 輸送船はウラジオストクを発ってから一度日本に立ち寄るのだが、そこで受けた日本の医療スタッフによる献身的な看病にポーランドの子どもは感激し、日本を出発する際には「日本を離れたくない」と泣きじゃくる子どももいたそうだ。そして、子どもたちの看病に奮闘した1人の日本人看護師のことが、ちょうど『致知』2018年4月号に紹介されていた。
 岡田:この第1回救済事業の時には、日本国内で腸チフスが流行し、20数名のポーランドの子供たちが腸チフスに罹ってしまいます。日赤の医師や看護師たちが「ここで死者を出したら申し訳ない」と、全力をあげて治療したことで全員元気にすることができたのですが、その時に看護をした23歳の松沢フミという女性が腸チフスに罹るんです。

 ところが、フミは腸チフスになっても、昼夜問わず献身的に子供たちを看護し続け、心配する同僚たちにこう言ったといいます。「人は誰でも自分の子や弟や妹が病に倒れたら、己が身を犠牲にしても助けようとします。けれどもこの子たちは両親も兄弟、姉妹もいないのです。誰かがその代わりにならなければなりません。私は決めたのです。この子たちの姉になると」 そしてフミは殉職。ポーランドの子供たちはその死を悼み、声が嗄れるほど泣いたといいます。
(岡田幹彦、服部剛「〔感動の日本史〕本気・本腰で生きた歴史の偉人たちに学ぶ」)
致知2018年4月号本気 本腰 本物 致知2018年4月号

致知出版社 2018-03


致知出版社HPで詳しく見る by G-Tools

 なお、『致知』の同記事では、他の偉人として、①太平洋戦争の沖縄戦で、県民の多くを疎開させた上で自決した沖縄県知事・島田叡、②義和団事件で日本の軍隊の優秀さを世界に証明した柴五郎、③第2次世界大戦中にドイツの反対を押し切ってユダヤ人難民を救った樋口季一郎、④硫黄島の戦いで目覚ましい統率力を発揮した栗林忠道の名前が挙げられている。


2018年04月25日

『世界』2018年5月号『”KAROSHI”を過去の言葉に/森友問題―”安倍事案”の泥沼』―過労死を防止するための5つの方法(提案)


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 森友学園・加計学園の問題(モリカケ問題)が発覚してから、『世界』が安倍首相らの関与があったかどうかについて特集を組んでくれるのをずっと待っていたのだが、ついに特集が組まれることはなく、モリカケ問題は存在しないと思うようになった。ようやく今月号になって緊急特集が組まれたものの、安倍首相らの関与についてではなく、財務省の決裁文書改竄問題に焦点が当たっており、先の私の思いは確信に変わったところである。この緊急特集のあおりを受けて、本来の特集である過労死の中身がペラペラになってしまったというのが率直な感想である。

 過労死・過労自殺に関しては、2014年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、その第2条において「過労死等」の定義がなされている。

  ①業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡。
  ②業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡。
  ③死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害。

 2~6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいとされる。私の前職は教育研修&組織・人事コンサルティングサービスを提供するベンチャー企業であったが、長時間労働が常態化していた。そして、私のブログをずっと読んでくださっている方はご存知のように、私は前職の会社に在籍中に双極性障害という精神障害を発症した(経緯については以前の記事「【シリーズ】中小企業診断士を取った理由、診断士として独立した理由(3)(4)」を参照)。今思い起こせば過労死ラインギリギリだったと思う。私には裁量労働制が適用されていたが、勤務時間管理がなされておらず、正確な記録が残っていないのが残念である。ただ、発症直前に23連勤をしていたことだけは覚えている。我ながらよく死ななかったと思う。私のようなケースは、上記法律の定義③に該当するのだろう。

 今月号の特集では、厚生労働省のデータ改竄ばかりが取り上げられており、肝心の過労死防止策に関する提言がなかった。そこで、僭越ではあるが私が過労死や長時間労働を防止するための改革案を5つ提案してみたいと思う。

 ①正社員の年間労働時間の上限を1,824時間とする。
 OECDの統計によると、日本人の年間労働時間は1,713時間であり、OECD加盟国の中で22位と低い。ただし、この数字にはパート・アルバイトなどの非正規・短時間労働者が含まれているため、実感よりも少ない数値になっていることは周知の事実である。WASEDA ONLINE「残業ニッポン―労働時間短縮に近道なし」によると、日本の正社員の年間労働時間は平均2,000時間であり、ドイツやフランスなどと比べると400時間ほど長いという。日本の労働基準法では、労働時間の上限が1日8時間、1週40時間と定められているから、年間の労働時間の上限は40時間×52週=2,080時間となり、先ほどの平均時間とほぼ等しい。よって、正社員の労働時間が正規分布に従うならばら、約半数の正社員は上限を上回って働いていることになる。

 この現実を是正するために、本来ならば、各企業が現状の業務を洗い出し、時間を短縮できそうな業務を特定して改善策を実行するのが王道だろう。だが、各企業の取り組みに任せていては、改革は遅々として進まないに違いない。そこで、思い切って労働基準法を改正し、正社員の年間労働時間の上限を1,824時間(8時間/日×19日×12か月)と、現在の平均よりも約1割短くする。強制的に労働時間を短くして、その時間内で仕事が終わるように各企業に知恵を絞らせるのである。時間外手当はアメリカ並みに高くする(日本は2割5分、アメリカは5割)。

 この改革は乱暴かと思われるかもしれないが、似たようなやり方で生産性向上に成功した例がある。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、プロジェクトメンバーに週に1日の「計画休暇」を強制的に取得させた。単純に考えれば労働時間が2割減少するわけだから、メンバーは当初、顧客企業に対するサービス品質に悪影響が出ると反対した。だが、その反対を押し切って計画休暇制度を導入したところ、次のような変化が現れた。
 「計画休暇は、チーム全員が望むような会話のきっかけをつくってくれます。つまり、『仕事の能率を上げるには、どうすればよいだろう』『もっと協力し合うには、どうすればよいだろう』『ワーク・ライフ・バランスを犠牲にすることなく成果を上げるには、どうすればよいだろう』といった具合です」
(レスリー・A・パルロ―、ジェシカ・L・ポーター「ボストンコンサルティンググループでの実験が教える プロフェッショナルこそ計画的に休まなければならない」〔『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2010年3月号〕)
 結果的に、サービス品質を犠牲にすることなく、かつメンバーの満足度も高めることができたという。この論文では、具体的にコンサルティングプロジェクトの業務をどのように変えたのかまでは触れられていない。おそらく、「週に1日は絶対に休まなければならない」という制約が引き金となって創造力が刺激され、業務短縮のためのアイデアが次々と出てきたのだろう(旧ブログの記事「制約があった方が発想が広がる」を参照)。1つ1つは些細なものかもしれないが、それらが積み重なってプロジェクト全体の生産性を大幅に向上させることになったと推測する。

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 2010年03月号 [雑誌]DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 2010年03月号 [雑誌]
ダイヤモンド社

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 BCGに倣って、日本でも法律で強制的に制約を作り、企業の創造的な取り組みを促進する。中には猛反発する企業もいるだろうが、社員が死ぬかもしれないような環境で働かせることによってしか業績を上げることができないとすれば、それは適切な業務プロセスや組織、それを支える仕組み・制度・システムの整備を怠っているマネジメントの無能と言ってよいだろう。

 ②過労死・過労自殺が発生した場合は、企業名を公表する。
 過労死・過労自殺は企業による殺人と言える。だが、電通過労自殺事件でも解るように、過労死・過労自殺によって経営者を刑法上の罪に問うことは難しいのが現状である(電通過労自殺事件では、電通に対し労働基準法違反の罰則が適用され、罰金50万円の判決が下った)。

過労死・過労自殺・他殺者数(殺人)の推移

 上のグラフは、厚生労働省が毎年度発表している「過労死等の労災補償状況」と「人口動態統計」から作成したものである。2010年以降は、他殺者数よりも、過労死者数と過労自殺者数の合計の方が多くなっているのが解る。ニュース番組を見ていると、ほぼ毎日全国のどこかで殺人事件が1~2件起こっており、容疑者の情報が流れることに気づく。その他殺者数が2015年で314人ということは、日本で起きている殺人のほとんどは、容疑者の名前ととともに報道されていることを意味する。ならば、企業による殺人である過労死・過労自殺についても、企業の名前を報道することにすればよい。これによって、かなりの抑止力が期待できる。

 もし過労死・過労自殺が起きた場合、当該企業は第三者委員会を設けてその原因を分析し、再発防止策を報告書にまとめて労働基準監督署に提出することを義務化することも合わせて提案したい。そして、労働基準監督署は、企業秘密や過労死者・過労自殺者のプライバシーに関わる情報を除いて、その報告書を公開する。日本企業は、成功事例は他社に学ぼうとするが、失敗事例は他社に学ぼうとしない傾向が強い。成功事例については、自社もあの企業のように成功できるはずだと他社との類似性を強調するのに、失敗事例については、自社はあの企業とは違うと開き直ってしまうねじれたメンタリティがある。この精神を矯正するために、労働基準監督署は報告書に関する情報を積極的に企業に対して発信するべきである。

 ③管理職の時間外手当などの適用除外、みなし労働時間制を廃止する。
 過労死・過労自殺や長時間労働を防ぐためには、労働時間の管理を徹底し、割増賃金を漏れなく支払うことが不可欠である。現在、課長以上の管理職については、時間外手当や休日手当の適用外としている企業が多い。だが、労働基準法上、「管理監督者」と認められるには、

 (1)管理監督者としての職務を行っているか?
 (2)経営方針の決定、労務管理、採用上の指揮などが経営者と一体的な立場か?
 (3)自己の勤務時間について裁量を有するか?
 (4)役職手当などの待遇がされているか?

といった要素を考慮して実質的に判断するべきとされている。特に(2)が重要であり、「経営者と一体的な立場か」という文言に着目するならば、この要件を満たすのはせいぜいごく一部の本部長・統括部長クラスぐらいであり、一介の課長まで管理監督者に含めるのには無理がある。大部分の管理職は、労働基準法上の管理監督者には該当しない。よって、一般社員と同様に労働時間を管理し、割増賃金を支払う必要があると考える。

 みなし労働時間制には、事業場外労働、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制の3つがある。事業場外労働は、外出が多く勤務実態が把握しにくい営業担当者などに適用される。しかし、今や多くの営業担当者はPCやスマホを持ち歩いて仕事をしている。その使用ログを取得すれば、勤務時間管理は可能である。よって、事業場外労働は廃止した方がよい。

 専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制は、いずれも上司からの指揮・命令によってではなく、本人の自己裁量で仕事をしている社員を想定している。だが、企業という組織に属する以上、上司からの命令を受けないのは、トップに立つ社長のみである。それ以外の社員は何らかの形で必ず上司からの命令を受ける。よって、本人の自己裁量で仕事をしている人など存在しないのであり、2つの裁量労働制の対象者はいるはずもないのである。

 上司の側から見ると、上司は部下に対して命令を出し、部下が適切な成果を上げているかモニタリングするのが仕事である。別の言い方をすれば、部下が高い生産性で仕事をしているかを見るのが仕事である。仮に部下に裁量労働制が適用されているならば、生産性の分母となる労働時間の把握が曖昧になる。これではマネジメントができているとは言えない。マネジメントの原則を崩すような制度は即刻止めるべきである(当然のことながら、現在の働き方改革によって実現しようとしている企画業務型裁量労働制の拡張にも賛同しない)。

 ④CSR報告書で勤務実態について記述する。

企業のステークホルダー

 以前の記事「『一橋ビジネスレビュー』2017WIN.65巻3号『コーポレートガバナンス』―コーポレートガバナンスは株主ではなく顧客のためにある」で、上の図を用いた。企業と株主との関係で言えば、企業は株主からいくらの資金を預かり、それをどのような事業に使い、顧客に対してどんな価値を提供し、その結果としてどのくらいのリターンを獲得し、そのうちいくらを配当などの形で還元するのか説明する責任を負っている。私は、これと同じ関係を、他の経営資源を供給するステークホルダーとの関係にも当てはめる必要があると思う。詳細は以前の記事に譲るが、ヒトを供給する家族との関係で言えば、どの程度の労働力の供給を受け、それをどのような業務に使い、顧客に対してどんな価値を提供し、その結果としてどのくらいの利益を獲得し、そのうちいくらを人件費として還元するのかを説明する責任を有すると考える。

 株主に対してはIR報告書で説明責任を果たすことを踏まえれば、企業は家族に対して何らかの形で報告をするのが筋なのかもしれない。だが、これはあまりにも非現実的であるから、実際的な方法としては、企業が公表しているCSR報告書の中に書き込むことになるだろう(したがって、大企業や上場企業が率先して取り組むべきであろう)。手始めに、社員数、社員の労働時間の分布、支払った人件費、人件費に占める割増賃金の割合、割増賃金の金額の分布といった項目を正社員と非正規雇用者とで分けて公表することから始めるとよいと思う。

 ⑤労働基準監督署の職員数を増やす。
 労働基準監督署の労働基準監督官数は3,241名(2016年度)である。だが、日本全国の企業数は約380万社であるから、監督官1人あたりの担当企業数は1,172社となる。これではとても企業の監督などできない。私は少なくとも監督官数を現在の10倍に増やす必要があると考える。そうすると、監督官1人あたりの担当企業数は117社になる。117社であれば、2日に1社のペースで担当企業を訪問し、労働基準法を遵守しているかどうかチェックすることも可能になる。

 過労死・過労自殺につながる長時間労働の是正は、デフレ脱却にもつながると考える。安倍政権が発足してから未だにインフレ目標が達成できていないが、その理由は簡単である。多くの企業が社員を長時間労働させて製品・サービスの供給量を増やし、それを売るためにまた長時間労働をさせている反面、増加する販促費と在庫評価損で利益が圧迫されて、社員に安い賃金しか支払っていないからである。端的に言えば、モノが溢れているのに、社員が消費者の立場に立った時にはカネと時間が不足しているわけだ。これではデフレになって当然である。

 だから、まずは一部の高業績企業でいいから、短時間労働と高賃金を実現させてほしい。その賃金は他の企業の業績が改善され、社員の賃金増へとつながる。長時間労働しなくても製品・サービスが売れると解れば、長時間労働も是正されるであろう。そして、その企業の賃金増は、また別の企業の業績向上・賃金増をもたらし、長時間労働の改善につながる。これが連鎖していけば、日本経済は明るい方向に向かっていくであろう。



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