このカテゴリの記事
和辻哲郎『日本倫理思想史(1)』(再読)―全体主義と古代日本の人倫思想の違い
『一橋ビジネスレビュー』2018年AUT.66巻2号『EVの未来』―トヨタに搾り取られるかもしれないパナソニックの未来
『致知』2018年11月号『自己を丹誠する』―苦しみは死んでも消えないが、「絶対他力」によって緩和することはできる

お問い合わせ
お問い合わせ
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京から実家のある岐阜市にUターンした中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。ほとんど書評ブログ。たまにモノローグ。双極性障害Ⅱ型を公表しながら仕事をしているのは、「双極性障害(精神障害)の人=仕事ができない、そのくせ扱いが難しい」という世間の印象を覆したいため。

 中長期的な研究分野は、
 ①日本の精神、歴史、伝統、文化に根差した戦略論を構築すること。
 ②高齢社会における新しいマネジメント(特に人材マネジメント)のあり方を確立すること。
 ③20世紀の日本企業の経営に大きな影響を与えたピーター・ドラッカーの著書を、21世紀という新しい時代の文脈の中で再解釈すること。
 ④日本人の精神の養分となっている中国古典を読み解き、21世紀の日本人が生きるための指針を導くこと。
 ⑤激動の多元的な国際社会の中で、日本のあるべき政治的ポジショニングを模索すること。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~


◆別館◆
こぼれ落ちたピース
Facebookページ
最新記事

Top > 読書 アーカイブ
2018年10月19日

和辻哲郎『日本倫理思想史(1)』(再読)―全体主義と古代日本の人倫思想の違い


日本倫理思想史(一) (岩波文庫)日本倫理思想史(一) (岩波文庫)
和辻 哲郎

岩波書店 2011-04-16

Amazonで詳しく見る

 全体主義については、以前の記事「【現代アメリカ企業戦略論(1)】前提としての啓蒙主義、全体主義、社会主義」などを参照していただきたい。本書を読むと、古代日本の人倫思想は全体主義と紙一重のようにも感じる(だから、前回「和辻哲郎『日本倫理思想史(1)』―日本では神が「絶対的な無」として把握され、「公」が「私」を侵食すると危ない」という記事を書いた)。だが、本書を改めて読んでみて、両者の違いを4点指摘してみたいと思う。

 (1)全体主義のルーツをたどっていくと、啓蒙主義に行き着く。そして、啓蒙主義の時代には理神論が生まれた。これは、唯一絶対、完全無欠の神が人間を創造するところまでは神が関与するが、それ以降は人間の営みに委ねられるという立場である。この理神論を杓子定規に解釈すると、唯一絶対、完全無欠の神の特徴を人間が受け継いだという考え方が生じる。つまり、人間は皆、唯一絶対、完全無欠の理性を有している。だから、人間は絶対的に正しい。

 これに対して、古代日本は八百万の神の世界である。しかも、神の世界には階層があるという。和辻は、神々には①祀る神、②祀られると同時に祀る神、③祀られるのみの神、④祀りを要求する祟りの神、という4種類のタイプがあると指摘する。祀る神とは天皇、祀られると同時に祀る神とは天つ神のことである。天つ神には、天照大御神、日本武尊、月読、素戔嗚、大国主命など、神話に登場する多数の神が含まれる。興味深いのは、天つ神が天皇に命令を下す場合、最初からその正体がはっきりとしているわけではないということである。本書では新羅征伐の物語が紹介されているが、特定の天つ神が天皇に対して命令を下すのではなく、まずは不定の神が命令を下す。そこで天皇が神を祀ると、初めて神の名が顕れる。

 祀られると同時に祀る神は、自らも祀るわけだから、対象としての祀られる神が存在する。その神がまた祀られると同時に祀る神であれば、さらに祀りを行う。これを突き詰めると、最終的には祀られるのみの神に行き着くはずであり、この神こそが神々の源泉であるに違いない。ところが、和辻は尊貴性という点では、祀られると同時に祀る神の方が、祀られるのみの神よりも上であると主張する。祀られるのみの神と祀りを要求する祟りの神は、神話の世界ではどちらかというと傍流であり、主役はあくまでも祀る神と、祀られると同時に祀る神である。だとすると、究極的に祀られる対象とは何なのか?和辻の答えは、「特定できない」。それは全ての神々の根源でありつつ、それ自身いかなる神でもない。すなわち、神聖なる「無」である。

 ユダヤ教、キリスト教、イスラームのように、絶対者を一定の神として対象化することは、実は絶対者を限定することである。他方、絶対者を無限定にとどめたところに、古代日本人の天真の大きさがあると和辻は言う。私は、究極の根源を「よく解らない」と曖昧にすることで、日本人は自分が完全無欠である錯覚に陥るのを防ぐことができたと考える。一方で、絶対的存在がないということは、そこに向かっていくところの対象となるもの、つまり目的がないということである。現代、日本の企業や組織が往々にしてその本来の目的を見失い、既存の秩序を維持することだけに走る保守性の一因はここにあるのかもしれない。また、以前の記事「【現代アメリカ企業戦略論(3)】アメリカのイノベーションの過程と特徴」でも書いたように、イノベーションには明確な目的が必要だが、目的意識が低い日本人はイノベーションがどうしても苦手である。

 (2)全体主義においては、人々は誰もが神と同等の存在として創造される。よって、人々は皆平等である。この平等な人々がパワーを発揮することで集団全体を動かす。そのパワーの正統性の源泉となっているのは、人間の完全なる理性である。

 一方、古代日本の場合は、まず(1)で述べたように、神々の世界に階層性がある。この神々の世界の血縁的関係を現実世界にも適用することで、祭祀的・団体的統一を達成した。具体的には、一団の集団が自らの本当の祖先を祀るのではなく、祀られる神を自らの祖先として信じた(つまり、事実としての血縁関係は重要視されなかった)。天孫降臨の際の五伴緒(いつとものお)がそれぞれ中臣連忌部首等(なかとみのむらじいんべのおびと)の祖となり、天照大御神の玉より化生した天のホヒの命(みこと)の子、天津日子根の命が、多くの国造、連、県主、稲寸などの祖となった。さらに、部民という一般庶民もこの秩序に組み込んでいった。例えば、阿曇の連が海神の神を祖神として祀ったとすれば、部民と無関係に少数の貴族だけが祀っていたのではなく、阿曇の部民が団体的にこの祭祀を行っていたことを意味する。

 こうした階層的秩序において、上の階層の者が下の階層の者に命令を下すその正統性は、「全体性の権威」にあると和辻は述べている。絶対的な神を特定することができず、かといって個々の個人もパワーを持っているわけではないから、祭祀を通じて神々から部民までがつながった大掛かりな階層社会という仕組みの全体性そのものが正統性の源泉となるいうのは妥当であろう。和辻の分析によれば、祭祀的統一の時代は5世紀までであり、その後は政治的統一の時代に移行する。しかし、奈良時代に入っても天皇の権威、ひいては神々の権威に依拠する局面が多いことを踏まえると、祭祀的統一と政治的統一は連続性を持っており、「全体性の権威」が正統性の源泉であり続ける点は変わらない。

 ここで、「権力」と「権威」の違いを明確にしておきたい。権威とは地位に基づくパワーを指す。社会や組織において、それぞれの地位はそのポストに就いた人に対し、特定の役割を果たすことを要請する。その要請に従って人が発揮するパワーが権威である。だから、社会や組織の構造が変わらない限り、人が入れ替わっても権威は存続する。これに対して、権力とは地位に基づくパワーと個人の特性に依存するパワーが合体したものである。だから、「あの国王は強大な権力を発揮している」、「国王の交代で権力が減退した」という表現は正しい。ところで、全体主義の場合は、完全な平等主義が貫かれているから、そもそも地位という考え方がない。だから私は先ほど、「平等な”人々”がパワーを発揮する」と書いたわけである。

 全体主義における究極な平等とは異なり、階層社会である限り、必ず不平等は生じる。これは現代でも同じであって、人種、国籍、性別、年齢、出身地、宗教、価値観、親の地位、学歴、職業、婚姻状況などに違いがあるのには、それなりの理由があると考える。違いがあるのだから、階層社会における役割分担も異なる。大化の改新後に孝徳天皇が発した詔には、次のように書かれている。「聖の君が天に則って統治するというのは、天が万物を育成するように人民を育成すること、すなわち仁政に他ならなない。言い換えれば、仁政の理想は、人々が各々そのところを獲ること、つまり、各人がその本来のあり方を実現し得ることである」。要するに、様々な違いを持つ人々に十分な教育を施し能力を開発した上で、人々の違いに応じた適切な配置を実現すること、人々をその違いに応じた本分に集中させることこそが公正である。

 (3)全体主義とは、究極の個人主義である。個人の理性が絶対的に正しいのだから、個人が私的な利益を追求すれば、それはすなわち全体の利益を追求することに等しくなる。つまり、私が前面に出て公を名乗る。ただし、その正体はあくまでも私である。

 これに対して、古代日本ではどこまでも公の精神が追求された。天皇は国家のために、私を捨てて神々に仕える。私を捨てた天皇のために、貴族が私を捨てて天皇に仕える。私を捨てた貴族のために、部民が私を捨てて貴族に仕える。誰もが「他者のために」、「上の階層のために」と思って行動することで、社会全体を機能せしめる。この時の心構えが「清明心」であり、和辻が古代日本における人倫思想の3本柱の1つとしているものである。

 他者のために行動するには、自分の心の中に私的な利害を求めるやましさがないことを証明しなければならない。よって、清明心は正直を要求する。正直とは、他者に対して自らの透明度を上げることである。そして、私を捨てて自らに仕える者には、上の者は慈愛で応える。これが3本柱の2つ目である。慈愛とは、人々を等しく大切に思う気持ちである。単なる愛は、愛の対象を取捨選択するため偏頗的である。ここで、私を捨てた部民は空虚なままだと思われるかもしれない。だが、天皇が神々に仕えると同時に、部民に対して仁政を施すため問題はない。

 だが、既に古代日本において、公を貫徹させることは困難であった。大化の改新は公地公民制を敷き、その後律令国家が整備される過程で実施された班田収授法は公の精神を前面に打ち出したものであったが、平安時代に入ると私的な土地である荘園が生まれた。この荘園を基盤として台頭してきたのが藤原氏である。ところが、藤原氏の私は、朝廷の公を遂に食いつぶすことはなかった。藤原氏が本当に権力を握りたければ天皇を廃すればよいのに、実際には外戚関係によって天皇家に入り込んだにすぎなかった。仁政の理想の規範が、私利を是認するイデオロギーの出現を阻止したと和辻は述べている。

 (4)全体主義においては、私の理性は他者の理性に等しく、さらに全体の意思に等しいため、民主主義と独裁が両立するという現象が起きる。いや、私の意見が全体の意思に等しいのであれば、他者の意見との調整を行うという高コストな民主主義はもはや必要ではない。よって、全体主義はコストが低い独裁を選択することになる。

 古代日本の場合、「全体性の権威」に正統性の源泉を持つ階層社会が成立し、人々は差異に応じて本分を与えられたわけだが、決して下の階層の人間は上の階層からの命令に唯々諾々と従い、天皇の命令がストレートに階層社会の末端にまで伝わったわけではない。仮にそうだとすれば、正統性の源泉は天皇にあると言わなければおかしい。そうならなかったのは、人々に自由意思が認められていたからだと考えるのが適切であろう。

 本書を読んで初めて知ったのだが、十七条の憲法は果たして聖徳太子が策定したものなのかと疑問を呈する人たちがいるようだ。というのも、十七条の憲法の中身をよく読むと、例えば国司の制度のように、大化の改新とその後に実現された様々な政策のことを知っていなければ書けないことが含まれているからだという。和辻はこの説を否定して、十七条の憲法は大化の改新に先立って聖徳太子が策定したものだという立場をとる。さらに、十七条の憲法の精神が大化の改新に受け継がれ、一見すると壬申の乱で大化の改新が頓挫したかのようであるが、実は天武天皇は大化の改新の熱心な支持者であったと見る。そして、大化の改新は、続く持統天皇、文武天皇によってさらに推進され、記紀編纂の時期に完成したと分析する。

 その十七条の憲法の最後は、「独断は不可である。衆と論じ合わなくてはならぬ。衆と論弁することによってのみ理を得ることができる」とされている。これは、盛んに議論して事理を通ぜしめようという第1条の考えと同じである。十七条の憲法は官吏の心構えを説いたものであるが、その精神は大化の改新にも受け継がれており、改新後の詔勅では、「不可独制(独り制〔おさ〕むべからず)」と君主の独断を牽制している。ちなみに、現実世界だけでなく、神々の世界でも、例えば処罰を決める際には会議を開いていたと和辻は指摘している。

 一般化すれば、下の階層にいる者は、上の階層から命令を受け取った場合、それが上の階層の独断とならないように、自ら発言し、ともに議論する。もちろん、この議論は公の精神に基づいていなければならない。これにより、上の階層は、単に地位が要求する職務の遂行にとどまることなく、より自律的になり、自らの考えを充実させることが推奨されている。これが、和辻の言う3本柱の最後の柱である「社会的正義」である。「全体性の権威」に支えられた階層社会は不平等である。しかし、それぞれの地位に就いた人々には、自分なりの意思を持ち、それを表明する自由がある。私はこれを「権威の中の自由」と呼ぶことにしよう。

 (※)今まで、本ブログやブログ別館で「権力の中の自由」という言葉を用いてきたが、権力と権威の違いを踏まえると、「権威の中の自由」の方が適切であると思い直した。

 私は、政治学における「権威主義」という言葉にやや疑問を感じている。開発独裁国家の政治形態が権威主義であると言う場合、トップの座にある特定の個人の強力なパワーによって開発が進められているので、「権威主義」ではなく「権力主義」と呼ぶべきである。また、日本は権威主義的だと言われることがあるが、純粋な権威主義においては、階層社会を構成する個々の地位が要請する役割を、その地位に就く人が粛々と遂行するものである。だが、実際の日本では、今見たように上下の自由な議論がよしとされ、下の階層の意見が上の階層の命令を高度化する。よって、私は日本の政治は「穏健な権威主義」と呼ぶのがふさわしいと考える。

 ここからは、本書を読んで私が今後答えなければならないと感じた論点の整理である。

 第一に、和辻が挙げた古代日本の人倫思想の3本柱は清明心、慈愛、社会的正義であった。実は、平等という倫理も重視されており、概念的には慈悲が無差別平等を説き、現実的には班田収授法が土地という生産手段の平等を実現した。だが、既に見たように、日本が階層社会である限り、完全な平等は実現できない。この問題は現在にまで持ち越されている。自由・平等を普遍的価値と信じる人は不平等を是正すべきだと主張するものの、私はどんな手を尽くしても解決不能だと考える。では、不平等を完全に放置してよいのか?「この措置を施せば結果的に不平等が生じても容認できる」と言える措置とは何か?を考えなければならない。(2)で触れた仁政の理想を踏まえると、教育に関しては平等を貫かなければならない気がする。

 第二に、本書ではタテの関係は出てくるが、ヨコの関係は皆無に等しい。タテの関係を簡略的に示すと、「絶対的な無⇒祀られると同時に祀る神⇒祀る神(天皇)⇒貴族⇒部民」となる。そして、(4)で見たように、上下の階層間で公の精神に基づいた議論を行い、上の階層が下の階層の意見を踏まえ考えを洗練させることが正義だとされた。では、ヨコの関係はどうであったか?本書では、記紀に登場する征服戦争において、日本人は異民族に勝利しても西洋人のように虐殺せず、融和を図ったと書かれているのみである。『日本倫理思想史』は全4巻で、実は私は既に全巻を読んでおり、第2巻でヨコの関係が出てくるようなので、第2巻に関する記事で整理を試みたいと思う。社会人類学者の中根千枝氏が言うように、日本はタテ社会が強いと言われる。だが、私はヨコの関係も強いという仮説を持っており、その検証が必要である。

 現代に限った話だが、企業内ではジョブローテーションという日本特有の人事慣行があり、これが部門間の協業に役立っているという側面がある。また、企業間の関係に目を向けると、業界団体を通じて同業他社同士が競合関係を超えて協業することも多い。

 第三に、第二と関連するが、日本のヨコ関係が裏目に出ることもある。企業内のヨコ関係が強すぎるがゆえに部門間の壁や派閥争いが生じる場合がある。企業間のヨコ関係が強すぎると内輪グループになってしまい、新規参入者、外資系企業、異業種企業を排除してしまう。ここで問うべきは次の2つである。1つ目は、ヨコ関係に問題が生じた場合、関係を修復するためにどんな倫理を持つべきか?また、どれほど関係修復を試みても解り合えない人・組織というのはあるわけで、関係修復を諦めてもよい/諦めるべき場合とはどういう場合か?という問いである。もう1つは、反目し合っている人や組織の上に立つ者はどんな倫理を持って彼らに接するべきか?現世界の頂点に立つ天皇は様々な反目の上に立っている存在と言えるが、いかにして十七条の憲法にあるような和の精神を保っていらっしゃるのか?という問いである。

 第四に、本書では、古代から形成されてきた公の精神が、政治に私の精神を持ち込もうとした藤原氏を跳ね返したという話が出てきたが、日本の歴史全体を見ると、私の領域が徐々に広がっていった歴史と言える。社会が現状維持を目指しているならば、公に徹していれば十分である。(3)で見たように、それぞれの階層が完全なる公の精神を発揮し、相互に補完関係にあれば、社会は安定する。だが、社会が成長を目指すならば、私が必要になってくる。

 ただし、私の精神だけでは相手の利益をお互いに奪い合うだけだから、公の精神を貫いた場合と同様に、社会は成長しない。私と公がセットになって初めて社会は成長する。「公の精神で社会全体の価値をこれだけ拡大させた。そのうち、自分は私の精神でこれだけいただいていく」といった具合に人々が行動する時、社会は成長する。この公と私のバランスは非常に繊細である。私が少しでも公に先行する、すなわち「私が先にこれだけいただだく。それを投資して社会全体の価値をこれだけ創出する」という場合、社会は価値をリスクにさらす。また、公が私に先行した場合でも、私の取り分が不当に大きければ、社会を害する。この公と私のせめぎ合いが日本の歴史の中でどのように繰り広げられてきたのか、その謎を解いてみたい。

 第五に、日本も戦前にファシズムを経験している。既に見たように、全体主義と古代日本の人倫思想には相違点があるが、仮に天皇を絶対視し、既存の階層社会を破壊して国民を総動員すれば、全体主義に近くなる。「近くなる」と書いたのは、(3)で述べたように、本来の全体主義では、私が前面に出て公を名乗るものである。ところが、日本の場合は、国体思想という、戦時中も戦後も、右派も左派もそれが一体何だったのかをほとんど誰一人として説明できなかった思想を基盤とし、公が私を完全に放逐することによってファシズムが成立した。全体主義と日本のファシズムの違いとは何か、また日本のファシズムが生まれた過程とは一体どのようなものであったのかを考察することも今後の私の課題である。


2018年10月15日

『一橋ビジネスレビュー』2018年AUT.66巻2号『EVの未来』―トヨタに搾り取られるかもしれないパナソニックの未来


一橋ビジネスレビュー 2018年AUT.66巻2号: EVの将来一橋ビジネスレビュー 2018年AUT.66巻2号: EVの将来
一橋大学イノベーション研究センター

東洋経済新報社 2018-09-14

Amazonで詳しく見る

 旧ブログで随分昔にエルピーダが破綻した原因を分析したことがあるのだが、今振り返ってみると、文量が多い割には大したことを言っていなかったと反省している。下記の参考記事の中では、エルピーダが破綻したのは、顧客に接している川下のメーカーでさえ気づいていないような顧客のニーズを先取りし、そのニーズに合致した製品アーキテクチャを提案するようなことをしなかったがゆえに、川下のメーカーに強い影響力を及ぼすことができず、むしろ川下メーカーの言いなりになって利幅が極端に縮小してしまったことが原因だとしている。

 《参考記事》
 今さらだけど、エルピーダ破綻の7原因(仮説)を個人的に検証(1)~円高説は違う
 今さらだけど、エルピーダ破綻の7原因(仮説)を個人的に検証(2)~シナリオなきPC分野への進出
 今さらだけど、エルピーダ破綻の7原因(仮説)を個人的に検証(3)~スマイルカーブの嘘
 今さらだけど、エルピーダ破綻の7原因(仮説)を個人的に検証(4)~産活法という縛り
 今さらだけど、エルピーダ破綻の7原因(仮説)を個人的に検証(5終)~復活のカギは”インテル化”?
 《メモ書き》DRAM、パソコン、ノートブック、タブレットPC、スマートフォン関連の市場規模データなど

 だが、実際には、様々な用途に展開できる素材メーカーを除いて、特定の部品を製造する川上のメーカーが川下のメーカーに対して強い影響力を及ぼすことができるというのは稀である。それこそ、(もうこの言葉はすっかり古くなってしまったが)ウィンテル連合ぐらいしかない。それに、川上のメーカーが強くなりすぎると、川下のメーカーの戦略が同質化してしまう。なぜなら、川下のメーカーはどこも、川上のプレイヤーの同じ部品を使い、その部品が想定する製品アーキテクチャに従って製品を製造するからだ。川下のメーカーの戦略が同質化しても構わないのは、最終顧客が皆同じものを所有・消費していても問題ない場合に限られる。

 最近で言うと、電子マネーぐらいしか思いつかない。ソニーの子会社がFeliCaチップを製造しており、これが現在ほぼ全ての電子マネーで採用されている。日本は電子マネー大国であり、電子マネーが乱立している。だが、電子マネーのビジネスモデルは、加盟店と消費者を結ぶプラットフォーム型であり、クレジットカードと共通である。通常、プラットフォーム型のビジネスモデルは、小売におけるAmazon、スマートフォンアプリビジネスにおけるGoogleやAppleのように、ごく少数のプレイヤーに収斂する傾向がある。実際、海外では、保有する決済カード枚数が2枚程度以下というところが多い(経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」〔2018年4月〕を参照)。私は、JR東日本が本気を出せば、Suicaで電子マネー市場を制覇できると思っていたが、JR東日本に商売っ気がないため、現在のような電子マネー百花繚乱の状態になっている。

 話をエルピーダに戻そう。私は、エルピーダが破綻した原因を3つに整理し直した。

 ①エルピーダは産業活力再生特別措置法(産活法)の適用により公的資金の注入を受けることで、「DRAM市場で世界一になる」という縛りをかけられ、多角化によるリスク分散ができなかった。当時の半導体市場は、NAND型フラッシュメモリ(東芝が強かった)など利益率が高く急成長している分野があったのに、エルピーダが産活法の適用外の分野に進出するためには経済産業省と折衝をしなければならず、手を出すことができなかった(※)。
 ②PC向けDRAMにせよ、モバイル(スマートフォン)向けDRAMにせよ、需要の伸びが急すぎる上に先行きが不透明であり、適切な設備投資を行うことができなかった。
 ③エルピーダはNEC、日立製作所、三菱電機の3社のDRAM事業を統合して作られた企業であるが、3社それぞれに設備投資や生産工程に関する”思想”があっていちいち調整に時間がかかり、なお一層設備投資が遅れた(湯之上隆氏は『日本型モノづくりの敗北―零戦・半導体・テレビ』の中で、この思想のことをを「秘伝のタレ」と呼んでいる)。

 (※)ちなみに、経営破綻したエルピーダは2013年にアメリカのマイクロンによって買収され、マイクロン子会社のマイクロンメモリジャパンとなったわけだが、マイクロンメモリジャパンはDRAMに加えてちゃっかりNAND型フラッシュメモリも製造している。

 ここからがようやく本号の話である。EV(電気自動車)の肝となるのはリチウムイオン電池(LIB、以下「LIB」と表記する場合は車載用リチウムイオン電池を指すものとする)である。トヨタ自動車はパナソニックと提携して、パナソニックの子会社からLIBを調達することにした。個人的には、このトヨタ―パナソニック連合に、かつてのPC/スマートフォンメーカー―エルピーダの関係を重ね合わせてしまうのだが、以下の3つの理由により、パナソニックが直ちにエルピーダの二の舞になる可能性は低いだろうと考えている。

 ①LIBを製造するパナソニック・オートモーティブ&インダストリアルシステムズ(AIS)社は、コックピットやADASシステムなどを手がけるオートモーティブ事業、電子部品・電子材料・半導体などを手がけるインダストリアル事業、車載用LIBを中心に、産業用蓄電システムや民生用電池などを手掛けるエナジー事業という3グループで構成される。それぞれの2017年度の売上高は、オートモーティブ事業が9,288億円、インダストリアル事業が9,452億円、エナジー事業が5,625億円と、エナジー事業の規模は他の2事業より小さい。当然、パナソニックの連結決算に占めるLIBの割合は非常に低い。DRAM一本足打法であったエルピーダとはまるで違う。

 ②エナジー事業の2021年度の売上目標は、2017年度比で約2.5倍の1兆4,000億円となっており、AIS社全体の過半数を占める。同じ期間にオートモーティブ事業は10数%増、インダストリアル事業は約30%増の成長率が見込まれていることと比較すれば、エナジーの伸び率は圧倒的である。だが、EVの需要は各国の政策や規制(例えば、アメリカのZEV規制、ヨーロッパのCO2規制、中国のNEV規制など)の影響を強く受けるため、需要の伸びを予測することは、PCやスマートフォンのそれを予測するよりははるかに容易である。

 ③AIS社は、オートモーティブシステムズ社、デバイス社、エナジー社、マニュファクチュアリングソリューションズ社が合併してできた企業である。これらの企業は全てパナソニックの社内分社であり、NEC、日立製作所、三菱電機という全く異なる3社が合併してできたエルピーダとは違う。もっとも、大企業ともなると、同じグループ会社であっても、会社が違えば別会社のように見えることも少なくない。ただ、AIS社の場合、LIBの製造を含むエナジー事業はエナジー社から引き継がれたものであり、その生産計画や設備投資をめぐって、他の社内分社からの出身者との間で軋轢を生んだり、面倒な調整が必要になったりすることは考えにくい。

 とはいえ、パナソニックにもリスクはある。下図は、以前の記事「『一橋ビジネスレビュー』2018年SPR.65巻4号『次世代産業としての航空機産業』―「製品・サービスの4分類」修正版(ただし、まだ仮説に穴あり)」で用いたものの再掲である。

○図①
製品・サービスの4分類(②各象限の具体例)

○図②
【修正版】製品・サービスの4分類(各象限の具体例)

 <象限①>に位置する家電は、今や圧倒的に新興国の企業が優勢であり、日本のメーカーはどこも壊滅的な状況に陥った。そこで、<象限②>に移行することで生き残りを図っている。ただし、日本の家電メーカーは家電事業を完全には捨てていない。少なくとも、日本市場においては、現在も各社が新製品を市場に投入し続けている。

 おそらく、日本の家電市場を担当しているのは若手のマネジャーが中心だと思われる。日本市場という成熟した市場は、よく言えば市場規模が読みやすいが、悪く言えばこれ以上の顧客ニーズがどこにあるのかが解りにくい。こうした状況に若手マネジャーを置くことで、顧客ニーズを深耕するというマーケティングの難しさを実感させるとともに、製品企画から設計、製造、販売、アフターサービスまでの一連のマネジメントを経験させる。そして、将来的には家電以外の事業でのマネジメントを任せるというキャリアプランを描いていると推測される。

 また、以前の記事「『構造転換の全社戦略(『一橋ビジネスレビュー』2016年WIN.64巻3号)』―家電業界は繊維業界に学んで構造転換できるか?、他」で書いたように、海外に工場を作った場合には、ある事業から撤退すると決めても、現地社員の雇用を維持しなければならないなどの理由から、工場を簡単に閉鎖できるわけではない。繊維業界に倣えば、10年単位という長いスパンで物事を見なければならない。この点も、中国を中心に、製造のほとんどを海外で行っている日本の家電メーカーが依然として家電事業を続けている理由の1つであろう。

 多くの家電メーカーは<象限②>に移行した際、IT、金融、原発、インフラ系を選択した。その中で、自動車に注力しようとしているパナソニックは異色である。パナソニックにとっての第一の関門は品質管理である。自動車業界は<象限②>の中でおそらく最も品質管理が厳しく、その自動車業界の中でも最も品質管理に厳しいトヨタをパナソニックは選択した。パナソニックがトヨタの要求する品質レベルにどれだけ耐えられるかがポイントとなる。

 もちろん、家電でも品質管理は重要である。しかし、家電と自動車では品質管理の厳しさが段違いである。家電が不良品であっても、せいぜい発火してユーザーが火傷を負う程度である(それでも重大な問題ではある)。たまに家電が爆発するケースが報告されるが、これは経年劣化や、消費者による誤った使い方が原因であることがほとんどである。ところが、自動車が不良品の場合は人の命にかかわる。だから、自動車業界は、不良品率を100万分の3.4以下に抑えるシックスシグマを超えて、「不良品ゼロ」を要求してくる。さらに、自動車がユーザーによって改良されても事故を起こさないというレベルの品質を実現しなければならない。

 LIBはEVの心臓部である。仮に、LIBの欠陥が原因で大量リコールが発生すれば、AIS社は巨額の損失を負うことになる。AIS社は、LIBの製造を含むエナジー事業の2021年度の売上目標を、2017年度比で約2.5倍の1兆4,000億円に設定している。もしこの計画が実現するならば、なおさらリコール時の損失リスクは拡大する。パナソニックの2017年度の連結営業利益は3,805億円である。グループ全体で2021年度にどの程度の営業利益を目標としているかは解らないが、4年で大きく伸びる予測を立てているとは考えにくい。よって、急成長したLIBがリコールの原因となった場合、リコールによる損失がパナソニックの連結営業利益を全部食いつぶす可能性すらある。だから、パナソニックの各事業は、収益力を少しずつでもよいから高めて、その積み重ねでリコールのリスクを吸収できる財務基盤を作っておかなければならない。

 第2の関門は価格である。トヨタ―パナソニック連合では、AIS社がセル製造を、トヨタがセルのパックを担当する関係にある。東洋経済オンラインの「パナソニックの車載電池がなぜ世界の自動車メーカーに選ばれるのか」という記事では、次のような社員の声が紹介されていた。
 「電池開発は、システム全体が最適化するように調整をとりながら進めていく、いわば究極の『すり合わせ工業製品』です。そこに難しさと同時に、『付加価値の源泉』があります。世界の自動車メーカーが電気自動車へと舵を切っていますから、今後ますます車載電池の重要性と市場が高まっていくことは間違いありません(以下略)」
(※太字下線は筆者)
 だが、トヨタの認識は違う。本号から引用する。
 寺師(※トヨタ取締役副社長):1個1個の電池そのものは、たぶん電池会社のほうが強いのですが、これをパックにして車に搭載し、どう制御するかという領域では、自動車会社の技術なしには成り立たないでしょう。効率良く電池を並べつつ、うまく冷却していかに劣化を食い止めるかなど、パックの部分はかなり技術力の勝負になると思います。
(寺師茂樹、米倉誠一郎、延岡健太郎、藤本隆宏「利用シーンに適した電動車で多様なモビリティサービスを展開する」)
 つまり、トヨタはセルはモジュール化すると見越して外部調達する一方で、セルのパック化は制御系との擦り合わせが必要だと考えている。これは当然と言えば当然で、EVの価格の大部分を占めるのがLIBである。LIBの本体=セルが擦り合わせを必要とするならば、LIBの価格ならびにEVの価格はいつまで経っても高止まりしたままで、EVが普及しない。だから、トヨタをはじめとする自動車メーカーは、セルをモジュール化して価格を下げてほしいと願っている。

 こうした事情に、トヨタ特有の取引慣行が加わる。本ブログで何度か書いたことがあるが、トヨタは部品の製造を下請企業に外注する際、いきなり下請企業と交渉には入らない。まずは、自社でその部品を作ってみて、部品の製造にいくらかかるのか計算する。そして、下請企業にはそのコスト以下の価格で作らせる。このやり方がうかがえる記述が本号にあった。
 寺師:ある電池を使えと一方的に言われるよりも、「こんな電池をつくると、電動車の燃費がもっと良くなる」と、車側の視点でモノを言うためにも、最初のうちは自分たちで電池をつくらないといけません。(同上、太字下線は筆者)
 だから、AIS社はトヨタに価格面で相当叩かれているに違いない。トヨタは品質に対して非常に厳しいのと同時に、車の価格が大衆の手の届くものになるかどうかをものすごく気にする。AIS社はこのような厳しい状況の中で利益を確保しなければならない。

 ところで、本号の「自動車の電動化を取り巻く業界動向と問われる競争力」(佐藤登)という論文に「スマイルカーブ」が登場し、LIBに関しては電池製造、モジュール化がカーブの底にあたるため最も利益率が低く、パックシステムはカーブの右上にあり利益率が高いという説明があった。だが、このスマイルカーブは恣意的に操作できるため、あまりよいツールではない。LIBを単体で取り上げれば前述のようなカーブになる。しかし、部品製造から最終組立までにフォーカスしてスマイルカーブを描けば、LIBは部品であるからスマイルカーブの左上に位置し、利益率が大きいことになる。自動車メーカーに関しても同様で、部品製造から最終組立までのスマイルカーブにおいては、自動車メーカーは右上に位置するから利益率が高い。ところが、自動車産業全体、すなわち、部品製造からアフターマーケットまでを視野に入れてスマイルカーブを描くと、自動車メーカーはカーブの底に位置し、利益率が低いことになってしまう。

 値下げの圧力は海外からもやってくる。注意すべきは中国のCATL(寧徳時代新能源科技)の存在である。AIS社はトヨタにとってのファーストサプライヤであるとともに、ホンダのセカンドサプライヤである(ホンダのファーストサプライヤはBEC〔ブルーエナジー:ホンダとGSY[ジーエス・ユアサ・コーポレーション]の合弁〕)。それ以外の自動車メーカーにもLIBを納入しており、その数は2018年3月時点で12社74モデルに上るという(CarWatch「パナソニック AIS、2021年度には売上高2兆5000億円。自動車部品メーカートップ10へ」〔2018年6月1日〕より)。

 一方で、CATLは中国で生産を行う自動車メーカーを中心にLIBを納入している。中国企業だから安かろう悪かろうと侮ってはならない。日産自動車の中国工場もCATLを調達先としている。つまり、CATLの品質は日本企業も認めている。調査会社テクノ・システム・リサーチによると、2018年度のLIBの出荷量シェアは首位のAIS社18%に対して、CATLは17%になる見通しである(日本経済新聞「電池競争、新星は臆さない 中国CATLが台頭」〔2018年3月14日〕より)。今後、両社の激しい競争が予想されるが、AIS社は高付加価値化で差別化するという(電子デバイス産業新聞「車載電池に賭けるパナソニック」〔2018年8月10日〕より)。だが、日産が既にCATLの品質を認めているという現状で、それ以上の高付加価値化が何を意味するのかは定かではない。EVを普及させたい自動車メーカーのニーズは、むしろ低価格化である。

 価格を下げるには生産量を拡大する必要がある。しかし、PCやスマートフォンが急速に世界中に普及し、DRAMの生産量も急増して価格が急落したのに比べると、EVは前述の通り各国の政策に強く制約されることから、それほど急速には普及しない。つまり、大量生産でコストを下げるという方法だけでは限界がある。となると、セルの製品アーキテクチャを擦り合わせ型からモジュール型へと抜本的に変更し、コストを大幅に下げるしかない。

 怖いのは、東京大学大学院経済学研究科教授の藤本隆宏氏が著書『日本のもの造り哲学』(日本経済新聞社、2014年)で指摘したように、中国企業は擦り合わせ型の製品をモジュール型に換骨奪胎するのが上手いということである。もちろん、中国も全ての擦り合わせ型製品をモジュール型に変換できるわけではない。擦り合わせ型の代表である自動車は、まだ換骨奪胎に成功していない(それでも、中国の自動車市場のうち、地場系は約4割のシェアを占めるに至っている)。だが、仮にCATLがLTBのモジュール化に成功したら、AIB社は行き場を失う可能性がある。AIB社が擦り合わせ型や高付加価値化にこだわって価格を下げようとしなければ、それはかつて本業=家電事業がたどった道であり、再び中国企業に敗北を喫するかもしれない。

日本のもの造り哲学日本のもの造り哲学
藤本 隆宏

日本経済新聞社 2004-06

Amazonで詳しく見る



2018年10月12日

『致知』2018年11月号『自己を丹誠する』―苦しみは死んでも消えないが、「絶対他力」によって緩和することはできる


致知2018年11月号自己を丹誠する 致知2018年11月号

致知出版社 2018-10


致知出版社HPで詳しく見る by G-Tools

 双極性障害とは、簡単に言えば躁状態(睡眠時間が極端に短い日が続いても平気、派手に散財をする、周囲の人を大声で罵倒する、「私は王様だ」といった誇大な妄想をするなど、極端にハイテンションな状態)とうつ状態が交互に訪れる精神疾患であり(※)、うつ状態では「死にたい」、「自殺したい」という気持ちが強くなることがある。これを希死念慮と呼ぶ。

 (※)もう少し詳しく言うと、躁状態とうつ状態が明確に交互に現れるⅠ型と、軽躁状態が現れるのみで大半の期間はうつ状態が続くⅡ型という2種類がある。私の場合は一応Ⅱ型に該当すると診断されているのだが、はっきりとした軽躁状態がなく、常に抑うつ状態でかつ強いイライラを感じていながらも仕事はこなせる反面、疲れやすく仕事が終わると死んだように寝ているという状態で、医師は混合状態と呼んでいる。しかし、インターネットで調べてみると、混合状態が見られる場合はⅠ型と診断すると書かれているページが多く、私にはどう判断すればよいかよく解らない。また、私以外にも、双極性障害の定義に当てはまらない症状の患者が増えているそうで、最近では「双極スペクトラム」という言葉が使われ始めている。

 私も闘病生活10年間の間に、何度も希死念慮に悩まされてきた。朝起きて「今日は遺書を書こうかな」と思うことはしょっちゅうあった。だが、私が弾劾したい人物の名前を1人ずつ遺書に列記したところで、私が死んだ後に彼らの反応を確かめることはできない。また、私が弾劾したい人物というのはたいてい神経が図太い人間たちであって、図太いがゆえに平気で他人を傷つけることができるのだと思うと、遺書を書いたところで大した効き目もないに違いないという結論に至り、遺書を書くのを断念するのであった。遺書を書かずにさっさと死のうと、地下鉄のホームで列車が最初に突入してくる箇所に長時間立って自殺のタイミングを計っていたこともあるし、近所をうろついては飛び降り自殺に適したマンションがないか物色したこともあった。

 ネットで自殺の方法を調べたこともある。だが、100%完璧に自殺できる方法を紹介しているページなどない。なぜなら、当たり前のことだが、自殺に成功した人はネットに情報を上げることができないからだ。自殺について調べれば調べるほど、目につくのは自殺に失敗して、以前にも増して惨めな人生を送ることになってしまった人たちであった。オーバードーズしたが、病院で無理やり胃洗浄をさせられた上、薬の副作用で長期間苦しんだ人、マンションから飛び降りたが死ぬことができず、半身不随になって働けなくなったのに、運悪く不随になった箇所が障害年金の対象外であり、生活が破綻してしまった人、賃貸住宅で自殺未遂をした結果、事故物件扱いされて家主から多額の損害賠償請求をされ、自己破産に追い込まれた人などである。結局、誰にも迷惑をかけることなく、100%の確率で死ぬことができる自殺というのはない。

 だから私は、「寿命は神々が設定したものであり、人によってバラバラであるが、寿命を全うすることが神々との約束を守ることである。神々の世界には日本民族の集合意識があって、人間が生まれる時は神々が肉体を貸し与えると同時に、集合意識の一部を魂として肉体に授ける。逆に、人間が死ぬ時とは、神々があらかじめ設定した寿命が訪れた時であり、その時に神々はお迎えにやって来て肉体と精神を回収し、その人が一生涯をかけて磨き上げてきた精神を集合意識に統合する。こうして、日本民族の精神は全体として徐々に発展していく。

 ところが、人間が勝手に自殺してしまうと、神々はその人の精神を回収する機会を失う。ということは、その人は日本民族の集合意識の向上に何ら寄与しないことになる。だから、自殺は悪である」などといったことを以前の記事「『正論』2018年4月号『憲法と国防』―なぜ自殺してはいけないのか?(西部邁先生の「自裁」を受けて)」や「『世界』2018年9月号『人びとの沖縄/非核アジアへの構想』―日米同盟、死刑制度、拉致問題について」で書いた。これらの記事の内容はまだまだ稚拙でお恥ずかしい限りなのだが、私自身が自殺しないように一生懸命に予防線を張っているという側面もあるとご理解いただければありがたい。

 自殺する人は、もうこれ以上の苦しみを味わいたくないと思っていることが多いだろう。では、死ねば苦しみは本当に消えるのだろうか。本号には、14歳の時から20年以上原因不明の体調不良に悩まされるも、発酵食品に出会ったことで病を完治したという発酵生活研究家・栗生隆子氏の体験が紹介されていた。やや長いが引用する。
 生きるのにもエネルギーが必要ですが、死もまた生と同じくらいのエネルギーであると感じました。生と死は現れが違うだけで同じエネルギーだと思った時、どちらの選択もできないと感じ、今までの価値観、思考が崩れました。そして、いまでも理由は分かりませんが、生と死という両極端の方向から途轍もない力で引っ張られ、その瞬間、意識だけがポンッと時空間に飛んでしまった感覚になりました。

 それは臨死体験とは少し異なり、意識だけが鮮明にある奇妙な空間でした。自分の姿も景色も光も闇も何も見えません。しかし、思考は鮮明にあるので、「これが死んだ後の世界だ」と感じたのを覚えています。そこで私は”苦しみ”の塊のようなものを持っていました。それまで「死んだら楽になれる」と考えていたのに、意識だけの状態になっても、苦しみはしっかりとあったのです。

 その空間ではなぜか時間軸を変更でき、意識だけが飛んでいける設定になっていました。私は苦しみを軽減したい一心で、試しに1年後に飛んでみました。しかし、苦しみはそのまま。3年、5年、10年と未来に行ってもその苦しみは変わらず、100年後に飛んでもなくなりませんでした。「100年も経てば人の一生は終わるのに、それでも苦しみが取れないというのはどういうこと?」と衝撃を受け、私はやけになって、痛みが取れるまで未来に進んでみることにしたのです。

 200年後、1000年後、1万年後へ行き、最後に2万5千年後まで行ったところでようやく気づきました。「時間という概念はなく、よって苦しみはなくならない。この病気の肉体で喜怒哀楽を体験することに意味があるのだ。五感は肉体がある時にしか知ることはできない」と。そして「帰ろう」と鮮明に思ったのです。
(栗生隆子「発酵食品に生かされたこの命」)
 死んでも苦しみは消えない。これは寿命を迎えて死んだ場合でも同様である。多くの人は、ガンなどの大病を患って死んでいく。「人生の最後になぜこんな苦しみを味わわなければならないのか?」と憤る人もいるだろう。だが、人々は大病に直面して人生の残りが少ないことを思い知らされた時に、自分の人生とは一体何だったのか?力の限り生きてきたか?周りの人たちにどのような貢献をしてきたか?彼らをないがしろにしてはこなかったか?と振り返り、力の限り生きてきたとは言えないならば、あるいは彼らをないがしろにしたことがあったかもしれないならば、せめて残りの人生は後悔のないものにしようと決意することだろう。そして、その人が人生の最後を精神の鍛錬の総決算にあてることを神々は期待しているのである。

 その人が寿命を迎えた時、神々はその人の精神と苦しみを一緒に持ち帰り、集合意識に統合する。だから、苦しみは死んでも消えないのである。さらに言えば、その集合意識から新たな生命が誕生する時、苦しみも一緒に分け与えられるから、人間というのは初めから、一生のうちで大なり小なり、何らかの苦しみに直面する運命を背負わされていることになる。新たに生まれてくる人間にとっては、自分の意思とは無関係に苦しみを運命づけられているわけだから、迷惑な話かもしれない。だが、ここで次のように見方を変えてはどうだろうか?

 京セラの創業者である稲盛和夫氏は、人工関節が事業化した頃、ある病院から特殊形状の人工関節を作ってほしいと懇願された。その形の人工関節を製造するには厚生省(当時)の許認可が必要だったのだが、病院側は一刻も早くその人工関節がほしいと言う。病院の熱意にほだされた稲盛氏は、顧客のニーズを優先するという経営方針もあり、厚生省の許認可なしに人工関節を製造して病院に納品した。患者からも非常に喜ばれた。しかし、これに黙っていなかったのがマスコミである。週刊誌は、「京セラは、厚生省の許認可も取らずに人工関節を作ってぼろ儲けしている劣悪な企業だ」とこぞって書き立てた。これに心を痛めた稲盛氏は指導を受けていた京都・円福寺の西片擔雪老大師を訪れた。すると、老大師は次のように話した。
 前世か現世か知らないけれども、それは過去にあなたが積んできた業が、今結果となって出てきたものです。たしかに今は災難に遭われ、たいへんかもしれません。しかし、あなたがつくった業が結果となって出てきたということは、その業が消えたことになります。業が消えたのだから、考えようによっては嬉しいことではありませんか。命がなくなるようなことであれば困りますが、新聞雑誌に悪く書かれた程度で済むなら、嬉しいことではありませんか。むしろお祝いすべきです。
考え方~人生・仕事の結果が変わる考え方―人生・仕事の結果が変わる
稲盛 和夫

大和書房 2017-03-23

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 苦しみに直面するとは、前世の業が発露したということであり、その時点でその業は消えるというわけである。ブログ別館の記事「稲盛和夫『考え方―人生・仕事の結果が変わる』―現世でひどい目に遭うのは過去の業が消えている証拠」ではここで話が終わっているのだが、よくよく考えてみると、過去の人が生涯をかけて格闘した結果残った業が、新しい人に引き継がれた途端に、それが発露すれば自然と消えるというのはちょっと都合がよすぎる気がしてきた。過去の業が消えるのではなく、「過去の業を消すチャンスがめぐってきた」ととらえるのが適切であるように思える。そして、過去の業を消す=苦しみを緩和するには、「絶対他力」が必要になる。

 絶対他力とは、阿弥陀如来の本願に拠るという方法以外には極楽往生を果たすことはできないという仏教思想のことである。本号には以下のような記述があった。
 奥野:確かに、自分が愚かだと自覚すれば、もう阿弥陀様にお任せするしかないでしょうね。
 伊藤:浄土教では往生する時に「参る」という言葉を使います。弥陀の本願に支えられて弥陀の国土へと参らせてもらうのだと。自分の力で往くという自力の心を捨て、他力、すなわち弥陀の本願に乗って往生する。
(伊藤唯眞、奥野滋子「この生をいかに全うするか」)
 通常、絶対他力と言えば、念仏を一心に唱えさえすれば、阿弥陀如来が極楽浄土へと導いてくれることを意味する。だが、私は次のように解釈している。仏教は死後の世界を扱う仏教であり、本来は人間が死んだら仏になるとされる。しかし、実際には、生身の人間1人1人の心の中にも仏はいらっしゃる。そして、全ての仏の頂点に立つのが阿弥陀如来である。仏教を開き、自ら仏になった釈迦にとっても、阿弥陀如来は師匠にあたる。通常の仏教の解釈では、阿弥陀如来はこの世とは異なる極楽浄土にいらっしゃるとされるが、私は、1人1人の心に宿る仏の背後に阿弥陀如来がおわしますのではないかと考える。阿弥陀如来は時間的にも空間的にも無限な存在であるから、多くの人々の心の中に、時間の枠を超えて存在することが可能である。

 だから、過去の業が発露した人、苦しみに直面している人は、他者、とりわけ自分に近い他者のためになお一層奉仕する。南無阿弥陀仏は自分のためではなく、他者のために唱える。すると、その他者の心の深層に鎮座されている阿弥陀如来から救いを受けられるかもしれない。阿弥陀如来に導かれる時、過去の業、苦しみは1つ消える。他者の心の根底に存在する阿弥陀如来を頼む。これが絶対他力だと私は考える。絶対他力は、他力本願と誤解されることがある。しかし、実際には他者と深く強く交わるという厳しい実践が要求される(なお、苦しみを受けている当の本人の心にも仏がいらっしゃり、その背後に阿弥陀如来がおわしますわけだから、自分に尽くすことで阿弥陀如来の救いを引き出すことも可能ではないかという意見もあるだろう。しかし、それは自分の苦しみを自己愛で償うことになるから、救いにはならない)。

 仏教は因果の宗教とも言われる。「私が今苦しんでいるのは、前世が悪人であったからだ」などが典型的な因果の発想である。しかし、絶対他力に従えば、因果を変えることも可能である。作家の五木寛之氏もそのようなことを述べている。
 立松(和平)さんは言っていた。仏教は因果を説く宗教ではない。明日は良くなる、と信じて今日を生きる道だ、と。(中略)今日の行動や生き方は、明日を変える。諦めるのではなく、より良い明日のために今日を精一杯生きよう、というのが正しい因果の思想ではあるまいか。
(五木寛之「【第11回】忘れ得ぬ人 忘れ得ぬ言葉 ”仏教は因果を変える宗教である。”―立松和平」)
 因果と言うと思い出すのが、随分前の記事「安岡正篤『運命を創る(人間学講話)』―『陰隲録』の「袁了凡の教え」」、「安岡正篤『運命を創る(人間学講話)』―私は、社会が私を発見してくれるのを待っている」で取り上げた「袁了凡の教え」である。詳細はリンク先に譲るが、簡単に言うと次の通りである。袁了凡が孔某という老人から、自分の人生を予言された。老人の予言は恐ろしいほどにぴたりと的中した。ある時、南京付近の寺に滞在していたところ、雲谷という禅師から、「あなたは年齢以上に落ち着いて見えるがどういうわけか?」と尋ねられた。そこで、昔、老人から人生を予言された後、あまりにもその後の人生が予言通りになるので、波風を立てないように生きていると答えた。すると、禅師は「自分の人生を他人の予言に委ねるとは何と薄弱な人間だ」と激怒した。それ以来、自分の意思をはっきりと持つようになったら、子どもは産まれないと言われたのに子どもに恵まれたり、何歳までしか生きられないと言われたのにそれ以上に生き延びたりと、予言とは異なることが次々と起こるようになった、という話である。

 この「袁了凡の教え」の解釈は難しくて、4年前に前掲の記事を書いた時は、人間とは他者のために生きるのだから、他者の意見に素直に従えばよいのではないかと袁了凡を擁護した。とりわけ、日本は多重階層社会であり(この多重階層社会の内部がどんな構造になっており、どのようにして形成されたのかを明らかにすることは私の人生における大仕事の1つである)、出自に応じて社会の中での役割がある程度決まる。いくら現代は自由・平等が普遍的価値観とされる時代であると言っても、生まれた環境、具体的には出身地、両親の学歴、年収、職業、離婚歴の有無、兄弟関係などの要因がその人の地位を決定する割合は他国よりも高いと思われる(多分、この手のデータは格差社会などの研究から容易に見つけ出せると思う)。そして、一旦多重階層社会に埋め込まれると、上の階層、つまり他者のために尽くすことが求められる。

 これは一言で言えば「滅私」の心である。だが、あれから5年経って、滅私の心だけでは不十分だと思い知らされた。今年7月の記事「加藤諦三『どうしても「許せない」人』―自己蔑視する人は他人にいいように利用される(実体験より)」で書いた通り、「滅私」だけでは他者に搾取されるばかりである。極悪人は見た目で解るから避けることができる。本当に恐ろしいのは、善人面した普通の人によって、何の悪意もなく搾取されることである。滅私は利他心とはイコールではない。滅私には文字通り私が存在しないが、利他心は利己心とセットでなければならない。ここで言う利己心とは、「あなたをこれだけ助けてあげたのだから、私にはこれだけの儲けをくれ」といった世俗的なものではない。利己心とは意思である。自分が真に助けたいのはどのような人なのか、自分が真にこの社会に生きてほしいと思うのはどのような人なのかに関する信念である。袁了凡が人生を変えたのは、こうした利己心を手に入れたからだと考える。

 この信念は、マーケティングにおけるターゲティングとは異なる。ターゲティングとは、市場をセグメンテーションし、どのセグメントの顧客を狙うかを決めることである。ターゲティングが有効であるための第一条件は、そのターゲットによって自社が十分な利益を得られることである。つまり、典型的な利己心に基づいている。しかし、私がここで言う信念や意思に基づく利己心を貫くには、逆説的だが倫理、道徳、社会、公共に通じていなければならない。「人間とはかくあれかし」、「その人間が集まる社会とはかくあれかし」という希望である。だから、適当な名前が思いつかないが、ひとまず”利他的”利己心とでも呼ぶのが適切かもしれない。

 前述の通り、人間は神々によって過去の業を負ったまま生まれてくる。さらに言えば、唯一絶対、完全無欠の神ではない不完全な神々が創造した日本人は何かしらの欠陥を持っている。それが原因で、人は生きている間に新たな問題を生み出してしまう。だから、誰しも必ず人生の中で何らかの苦難に直面する。そうした業や問題と対峙しない人は、不幸な人生を送るだけだろう。他方、信念と意思に支えられた利己心と、それとセットになった利他心によって他者貢献をする人は、その苦しみを1つずつ乗り越えることができる。

 今年の3月に閉鎖病棟に入院していた時、月間PHPに萩本欽一氏が「喜びと苦しみは半分ずつ」といった内容の文章を寄稿していた。だが、私は、苦しみを乗り越えた人は苦しみ以上の喜びを手にすることができると思う。喜びと苦しみが常に等しければ、誰も人生において大きな仕事をしようとはしなくなるだろう。苦しみ以上の喜びが得られるからこそ、人は困難に挑戦しようと思うものである。そういう人であっても、前世からの業や、自分が現世で新たに生み出した問題の全てを一生のうちに解決することはできない。その人が死亡すれば、精神は集合意識に回収されて、残された業や問題は次世代に先送りされる。だが、その人が成し遂げた偉業が集合意識の質的充実に大きく貢献し、総合的に見て集合意識を大きく前進させる。



  • ライブドアブログ
©2012-2017 free to write WHATEVER I like