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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京から実家のある岐阜市にUターンした中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。ほとんど書評ブログ。たまにモノローグ。双極性障害Ⅱ型を公表しながら仕事をしているのは、「双極性障害(精神障害)の人=仕事ができない、そのくせ扱いが難しい」という世間の印象を覆したいため。

 中長期的な研究分野は、
 ①日本の精神、歴史、伝統、文化に根差した戦略論を構築すること。
 ②高齢社会における新しいマネジメント(特に人材マネジメント)のあり方を確立すること。
 ③20世紀の日本企業の経営に大きな影響を与えたピーター・ドラッカーの著書を、21世紀という新しい時代の文脈の中で再解釈すること。
 ④日本人の精神の養分となっている中国古典を読み解き、21世紀の日本人が生きるための指針を導くこと。
 ⑤激動の多元的な国際社会の中で、日本のあるべき政治的ポジショニングを模索すること。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2018年10月08日

【激怒】岐阜市の自立支援医療の手続きがあまりにお粗末だったので晒しておく


役所の手続き

 本ブログでも告白しているように、私は双極性障害Ⅱ型という精神疾患を10年患っている。双極性障害に限らず、一般に精神疾患は完治(または寛解)するまでに通常の疾病よりも長い時間がかかる。また、精神疾患の治療に用いられる薬の薬価は、一般の薬よりも高いことが多い。精神疾患は他の疾病に比べると原因がはっきりしておらず、製薬会社が「これが原因だろう」、「あれが原因だろう」とあれこれ仮説を立てて次々に新薬を開発・販売するためである。

 精神疾患の患者は、だいたい月1回のペースでかかりつけ医に行き、薬局で1か月分の薬を処方してもらうのだが、薬の種類・数によっては1か月分で3万円ほどになることも珍しくない。通常の医療保険に従って3割負担になるとしても9,000円である。これが毎月、毎年続くとなると、患者の負担は相当重くなる。そこで、患者の負担を軽減するために導入されているのが「自立支援医療(精神通院)」である。自立支援医療の適用を受ければ、患者の負担は原則として3割から1割になる。9,000円の自己負担は3,000円になる。これは患者にとって非常にありがたい。私もこの制度のおかげで随分助かっており、感謝している。

 《自立支援医療(精神通院)について詳しく知りたい方はこちらを参照》
 自立支援医療 |厚生労働省
 自立支援医療(精神通院医療)|Wikipedia
 自立支援医療って何?

 ただ、厄介なのは、厚生労働省のHPにも書かれているように、実施主体が「都道府県・指定都市」となっていることである。そのため、自治体によって申請プロセスや制度運用の方法が微妙に異なることがある。私は最初、神奈川県川崎市高津区で自立支援医療の適用を受けた。自立支援医療の適用を受けようとする人は、通院する医療機関、薬を処方してもらう薬局をあらかじめ自治体に登録しておく必要がある。その後、その医療機関・薬局を何らかの事情で変更したい場合には、自治体に対して変更申請を提出しなければならない。

 高津区はこの変更申請の処理が早く、即日で新しい受給者証を発行してくれた。ところが、その後東京都豊島区に引っ越して同じように変更申請を行ったところ、新しい受給者証ができるまで3か月かかると言われた。同じ事務処理なのに、川崎市は即日、豊島区は3か月というのは不思議な話である。システム上で医療機関・薬局名を書き換えて、新しい受給者証を印刷すれば済む話なのではないかと思ってしまう。ちなみに、高津区の人口は約20万人、豊島区の人口は約30万人であるから、事務処理のスピードの差を人口の差に求めることはできない。変更申請の処理プロセスが高津区と豊島区で大きく異なっているとしか考えられない。

 私は、諸事情があって、9月最後の週末に実家のある岐阜県岐阜市にUターンしてきた。当然、自立支援医療の受給者証の変更申請をしなければならない。ただ、その時の岐阜市側(中市民健康センター)の応対があまりにもお粗末だったので、関係者に猛省を促すために敢えて本記事を書いておきたいと思う。岐阜市に戻ってきて最初の記事がこんな内容になってしまったのは、私としても悲しいことだ。以前の記事「加藤諦三『どうしても「許せない」人』―自己蔑視する人は他人にいいように利用される(実体験より)」でも書いたが、双極性障害の症状の1つとして、私は日頃からイライラしやすい傾向にある。だが、本当にブチ切れるのは数年に1回であり、むしろ病気になってからの方が頻度は少ない。その数年に1度のケースとは、「相手が頭を使わずに惰性で仕事をして、こちらに多大な迷惑をかける」場合である。

 私は10月1日に手続きをするにあたって、岐阜市のHPで必要な書類を確認しようとした。だが、自立支援医療の「申請」に関するページはあっても、「他都道府県からの転入」に関するページがない。そこで私は、岐阜市役所の地域保健課に電話してみた。すると、①東京都の自立支援医療の受給者証、②国民健康保険証または健康保険証、③マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードがあればよいとの回答であった。しかし、実際に岐阜市役所近くの中市民健康センターに行ったところ、これでは書類が足りないと言われた。振り返ってみると、地域保健課で電話に出た担当者は、私が単身で岐阜市に転入するものだと思い込んでいたのだろう。単身者であれば、この3点があれば確かに手続きができるからだ。しかし、実際には、私は豊島区の国民健康保険を抜けて、父親と同じ岐阜市の国民健康保険に再加入することになっていた。こういう状況を確認せずに、不十分な回答をした地域保健課にまずは猛省を促したい。

 中市民健康センターに行ったら、対応したのがAという職員であった。Aからはまず、「申請者(私)と同じ保険に加入している者全員分の保険証が必要だ」と言われた。私の家族は4人暮らしで、皆岐阜市の国民健康保険に加入しているから、4人全員分の保険証の原本を持ってこいというわけである。私は、「電話で確認した時にはそんなことは一言も言われなかった」と反論したが、Aは「手続き上必要なので持ってきてほしい」の一点張りであった。さらに言うと、私は翌2日の10時30分から、既にある病院の精神科の診察予約を入れていた。7月にお世話になったその病院の医師が、私の病状が重いことに配慮して、担当の曜日外であるにもかかわらず、早めに診察するとおっしゃってくれたからだ。だから、どうしても1日の間に手続きを完了させる必要があった。そのことをAに伝えると、「こちらは8時45分から開いているので、病院に行く前に手続きに来たらどうですか」と、私の神経を逆なでしてきた。

 それから、Aからは「同意書」もないと指摘された。自立支援医療では、支給認定世帯(同じ医療保険に入っている者から構成される世帯であって、住民票上の世帯とは異なる)が前年度に支払った所得税総額に応じて、自己負担額の毎月の上限額が決まる仕組みになっている。支給認定世帯の各構成員の所得税額を自治体側で調査することに同意する旨のサインを全員からもらってほしいというわけだ。これについても私は「電話では聞いてない」と言ったものの、Aは「手続き上必要なので」と繰り返すばかりであった。

 最悪だったのは、私が書類を記入している時、マイナンバーを記入する段階になって、Aは周囲に一般人がいるにもかかわらず、私のマイナンバーを読み上げたことである。マイナンバーとは、「税、社会保障、災害などの行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号」であり、言うまでもなく極めて機密性の高い情報である。万が一、周りの人が私のマイナンバーをメモ書きしていたらどうするつもりだったのか?確かに、現時点では、12桁の番号のみが漏洩しても、それだけで悪用につながる確率は低い。実際には、マイナンバーカードやマイナンバー通知カードを紛失すると、それを悪用されて勝手に住民票が書き換えられるといった犯罪が起きる。しかし、法律と犯罪はいつの時代もいたちごっこである。将来的に、マイナンバーだけで不正を働くことを考える犯罪者が現れる可能性は否定できない。だから、マイナンバー法は、他人のマイナンバーを不正に取得しただけで処罰の対象になると定めているのである。

 翌日8時45分、中市民健康センターに全員分の国民健康保険証と同意書を持って再度手続きに行った。Aは9時から出勤するというので、代わりに職員BとCが対応した。ただ、このCはほとんど黙っているだけで何の役にも立たなかった。メインで応対したのはBであった。まず、「なぜ国民健康保険証の原本が必要なのか?」と改めて確認した。するとBは、「実は原本でなくても、コピーでも大丈夫である」と回答した。どうして職員によって言うことがバラバラなのか?しかも、原本とコピーでは大きな違いである。実はこの日、私の母が別の病院に行くことになっていたのだが、私が自立支援医療の手続きをするために国民健康保険証を持ってきてしまったがゆえに、母は受診日の変更を余儀なくされていた。そういう実害が発生するのである。

 私は、職員によって業務プロセスが統一されていない理由を質すため、BとCの上司を呼び出した。すると、上司Mが出てきた。岐阜市では、職員は必ずネームプレートを首から下げて職務にあたるようにルール化されていると聞いていたが、Mはネームプレートを下げていなかった。私がそのことを指摘すると、「すみません、別の部屋で別の作業をしていたもので」などと、小学生並みの言い訳をしてきた。別の部屋に行こうが、別の部屋で作業しようが、まず出勤したらネームプレートを首から下げる。これが常識である。岐阜市の服務規程の具体的な中身は知らないもののの、民間企業において就業規則の中でネームプレートの着用を義務づけているところであれば、服務規程違反で処分されるに違いない。

 ネームプレートの話が終わった後、私はMに対して業務プロセスの件を聞いた。しかし、このMという上司は「さあ」とか「うーん」などと繰り返すばかりで、まるで自分の頭で考えるという所作が見られなかった。「現場の業務プロセスがバラバラになっていたら、それを標準化するのが上司の役目ではないのか?」ときつく迫っても、暖簾に腕押し状態である。

 そうこうしているうちに、Aが出社する予定の9時をとっくにすぎてしまった。しかし、Aは出社しない。私はMに対して「Aはどうしたのか?今どこにいるのか?」と聞くものの、Mは相変わらず「さあ」ととぼけるばかりである。部下の出勤状況を把握していない上司などあり得るだろうか?私が、「Aの携帯電話は知っているでしょう?携帯に電話してくださいよ」と言っても、Mは右往左往するだけで電話しない。「Aの電話番号を知らないのか?この組織の緊急連絡網はどうなっているのか?有事が発生した場合、この組織ではどうやって連絡を取り合っているのか?」と散々詰め寄ったにもかかわらず、Mはだんまりを決め込んでいる。こんな人間は上司失格である。また、Aは無断で遅刻したのだから、岐阜市の規定に従って処罰を受けるべきである。

 私は、そもそもなぜ国民健康保険証のコピーが必要なのかをBに尋ねた。すると、「支給認定世帯の構成員を確認するため」という回答であった。百歩譲って、支給認定世帯の構成員が健康保険に加入しているならば、自治体が情報を持っていない可能性もあるから、保険証のコピーの提出を求めることもあるだろう。しかし、私が加入しているのは岐阜市が保険者となっている国民健康保険である。つまり、市は必ず、加入者情報をシステムで保管している。そのシステムで情報を確認すればよいのではないかと尋ねると、Bは、「現場の担当者レベルではシステムの情報を見ることができないので、保険証のコピーを提出してもらっている」と答えた。システムはあるのに肝心の担当者はアクセスできないなどというのは愚の骨頂である。業務プロセスの設計担当者とシステムの調達担当者を呼びつけてやろうかと思ったぐらいだ。

 もし、現場の担当者がシステムで情報を確認できないならば、次のようなことができてしまう。父・母・姉・妹からなる4人家族がいて、全員が国民健康保険に加入しており、妹が自立支援医療の申請をするとしよう。姉は自営業で大成功しており、課税対象所得が1,000万円以上ある。ここで妹は、姉を構成員に入れると支給認定世帯の所得税額が増え、自己負担の上限額が上がってしまうと考え、姉の存在を隠して、父・母・妹の3人が支給認定世帯の構成員であると言って申請する。ところが、現場の担当者レベルではこのウソを見破れないことになる。

 だが、実際には、このウソは通用しないと思われる。自立支援医療の申請を提出してから受給者証が届くまでには、大体どの自治体でも3か月かかる。その間に、現場から上げられた申請書を自治体の上層部が細かくチェックしているはずだ(もししていなかったら、3か月間一体何をしていたのかという話になる)。上層部では、申請書の内容に誤りがないかどうか、1つ1つの項目について入念に確認する。その段階で、システムにアクセスする権限を有する者が、保険証のコピーもチェックしているのは間違いない。だとすると、結局、業務プロセスのどこかの段階で誰かがシステム上の情報を確認するのだから、申請者に保険証のコピーを提出させるのは無駄である。これは岐阜市だけの問題ではなく、各自治体で検討してもらいたい問題である。

 「同意書」についても、その必要性をBに質問してみた。そもそも、自立支援医療では、所得税額に応じて申請者のランクが決まり、ランクに応じて自己負担の上限額が決まることになっている。ということは、申請者は申請する段階で、自分が属する支給認定世帯の所得税を自治体に調査されることは織り込み済みであり、今さら調査に同意するか否かは問題にならないはずである。Bは、「この同意書がないと我々は国税庁に対して税額の照会ができない」と言っていたが、それは行政内部の事情にすぎないのであって、申請者には関係のないことである。

 それでも同意書は必要なのかと尋ねたところ、M、B、Cは誰も回答できなかった。職員の誰もその必要性を理解していない書類を住民に作成させるのは、行政サービスとしていかがなものかと思う。この点も、岐阜市に限らず、また自立支援医療に限らず、あらゆる自治体で、あらゆる行政サービスに関して点検してもらいたいところである。保険証のコピーは、仮に家族が遠方にいても写メで何とか送ってもらうことができる。しかし、同意書に関してはそれができない。もしも、私の弟がこの時1週間どこかに出張に行っていたら、2日の受診には間に合わなかった。こういうことがあるから、住民に余計な書類は作らせないでほしいのである。

 もし、同意書を作成しなければならない理由があるとしたら、支給認定世帯の構成員の中で、勝手に自分の所得税を調査されることを嫌がる人がいるかもしれない、ということだろう。だが、所得税の調査の結果、申請者に通知されるのは所得税額に応じたランクであり、所得税額ではない。まして、各構成員の所得税が他の構成員に伝わることもない。よって、所得税から所得を推定されることもあり得ない。他の構成員に対して所得が明らかになってしまうという点では、国民健康保険の保険料決定通知書や、住民税決定通知書の方がよっぽど危ない。これらの書類には、個人の所得が包み隠さず記載されている。子どもが故意または過失によってこれらの書類を開けてしまったら、両親の所得はバレバレである。

 同意書について説明を求めていたところ、Bが「実は、支給認定世帯の構成員全員の保険証のコピーがあれば同意書は必要ではない」と言い出した。私は意味が解らずさらに説明を求めると、Bは、「保険証のコピーがあればマイナンバーを特定できるので、そのマイナンバーを基に所得税額を調査することができる」と述べた。この話が本当であれば、なおさら同意書の存在理由が解らなくなる。自治体は、マイナンバーさえあれば、結局は支給認定世帯の構成員の同意があろうとなかろうと、勝手に所得税額を調べていると言っているに等しいからだ。

 1時間ほど、説明を求めれば求めるほどボロが出てくるので、私は一番上の責任者を出せと言った。すると、Mが事情を説明して局長Kを連れてきた。しかし、ここまで読んでお解りのように、Mは何にも考えていない上司なので、私が何に怒っていて、何を改善してほしいと要望しているのか全く伝わっていない様子であった。だから、Kは「このたびは当方の不手際で申し訳ありません。二度とこのようなことがないように注意します」という薄っぺらな定型文を繰り返すだけであった。ちなみに、Kもネームプレートをつけていなかった。私がそれを指摘しすると、「すみません、バタバタしていたもので」などとみっともない言い訳をしていた。組織のトップがこんな感じだから、組織全体が腐るのだろう。私も経営コンサルタントとして曲がりなりにも300社ぐらいの企業・組織を見てきたが、ここまで腐敗した組織は初めてであった。

 10時30分の診察が近づいてきたので、私が手続きを終わらせて中市民健康センターを後にしようとしたところ、ようやくAがやってきた。1時間以上の遅刻である。Aは自分のせいで大変なことになっていることが理解できていないようであった。なぜこんなに遅れたのか、どこへ行っていったのかについての説明もなかったし、昨日の不手際についての謝罪もなかった。マイナンバーに関しては、野田聖子総務相が岐阜市出身であるため、彼女の事務所に連絡を入れておくと告げておいた(ただ、ちょうど2日午後に内閣改造があって、石田真敏氏が新しい総務相になったため、野田聖子事務所への連絡は見送ることとした)。


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