free to write WHATEVER I like

　平成28年度の概算要求の情報が公開されたので、中小企業関係の施策について比較表を作ってみた。比較表Excelのダウンロードはこちら。以下雑感。

　《参考：経済産業省HP》
　平成27年度　中小企業関係予算の概要
　平成28年度　中小企業関係概算要求等の概要

　・平成27年度予算の資料は比較的詳細だが、平成28年度概算要求の資料はポイントをまとめたものであるため、両者の情報粒度が異なっている点はご容赦いただきたい。平成27年度に実施された施策で、平成28年度は概算要求されていないものが数多くあるかのように見えてしまうが、本当は裏で概算要求されている可能性がある。

　かねてから私は不思議に思っていたのだが、なぜか官公庁は予算の内訳を全て公開しようとしない。平成28年度概算要求の資料で「平成27年度より継続」となっているのに、平成27年度予算の資料には掲載されていない施策もある。予算の透明性を保つよう、世間からこれだけうるさく言われている割には、まだまだ緩い部分が残っていると感じた。底意地が悪い私などは、公にしたくない施策があるのではないかと勘ぐってしまう。

　・平成28年度概算要求を見ると、小規模企業向けの施策が拡充された点以外は目新しさがなく、”いつもの当たり障りのない”施策に逆戻りしたようだ。「平成28年度　経済産業政策の重点のポイント」を見ると、経済産業省は、（1）ITによる産業構造・経済社会の革新、（2）イノベーションの担い手の強靱化、（3）未来への投資促進に向けた官民協働、（4）内なる国際化／2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、という4つの方向性を掲げている。しかし、中小企業庁の施策は、これらとのリンクが十分でない。特に、（1）と（4）に関連する施策がない。

　・平成28年度概算要求からは、平成27年度予算にあった「円安是正」というテーマが消えた。もう1つ、ひっそりと姿を消した（と思われる）のが「創業支援」である。平成27年度は、創業希望者に対する補助金と、創業スクールなど創業支援事業を行う事業者に対する補助金の2本立てで予算が組まれていたが、平成28年度概算要求では前者が消えた。2013年6月に閣議決定された日本再興戦略では、現在5％台の開業率をアメリカ・イギリス並みの10％台に引き上げる目標が設定された。この目標は一体どうするのだろうか？

＜カテゴリ「┗補助金・助成金」の最新記事＞

＜カテゴリ「経営」の最新記事＞

　昨日の記事「平成27年度経済産業省概算要求　中小企業関連政策のポイント」の続き。

　（1）ここ2年ほど補正予算で実施されていた「創業補助金」が本予算に組み込まれている。予算規模は25億円で、以前の記事「「開業率アップ」を掲げながら創業補助金には及び腰になった中小企業庁」で試算した”適正規模”からするとちょっと少ないように感じるが、まずはこのくらいの規模から始めるということなのだろう。

　ただ、私が創業補助金の書面審査をやらせていただいた中で感じたことは、国はどうやら、創業すれば何でもよいと考えているのではないか？ということである。先ほどの記事の中でも書いたことだが、国が創業率アップに躍起になっているのは、1人あたりGDPの額を伸ばすためである。ところが、提出された事業計画を見ても、小粒な案件が多い。将来的に雇用を増やす予定がなく、創業者の報酬も低く設定されているような、あまり夢のない案件が散見される。

　個人的には、設備投資を伴う製造業での起業がもっと増えてほしいと思う。そうすれば、マクロ経済にもプラスの影響が出るだろう。また私は、20世紀が自動車産業中心であったのに対し、21世紀は医療・介護が中心になると考えている。自動車業界は、最終メーカーを中心として、川上には多数の部品メーカーが、川下には多数のサービス業者がいる。医療・介護業界も、これと同じように広い裾野産業を必要とするはずだ。そういう裾野を担う企業がもっと現れてほしい（残念ながら、私が審査した中では、製造業や医療・介護業界での起業は、ほとんど皆無であった）。

　（2）日本再興戦略におけるKPIの1つに「今後5年間（2017年度まで）で新たに1万社の海外展開を実現する」というものがある。現在、輸出をしている中小製造業が6,000社前後、海外に直接投資をしている中小企業が約5,500社であるから（「中堅・中小企業の海外展開における国際連携動向調査」を参照）、かなり野心的な目標である。

　私は、海外展開を推し進めることは、海外からの日本進出を促すこととセットだと考える。日本は、先進国の中でも海外直接投資は多いが、海外からの国内直接投資は少ない。このアンバランスは、いつまでも続くものではない。「日本企業は海外市場を積極的に取りに行くけれども、海外企業が日本市場に入ることは認めない」というロジックは、諸外国には通用しない。

　だから、日本が海外展開を推進することによって、将来的には多数の外国企業が日本になだれ込むと予想される。日本企業が1万社海外に進出するならば、海外から日本市場に1万社入ってくると考えた方がよい。今まではグローバル化と全くの無縁だった企業でも、ある日突然外国勢と競争しなければならなくなる。「海外展開1万社」という目標は、「チャンスが大きい海外市場への展開をサポートしますよ」というプラスのメッセージであると同時に、「国内の中小企業をグローバル競争に巻き込みますよ」という脅しが入っていると解釈している。

　（3）いくつかの補助事業では、「認定支援機関」からの支援を受けることが補助金交付などの条件となっている。認定支援機関制度は2012年から始まった制度で、現在は全国で2万以上の組織が認定されている。国は意地でもこの制度を使い倒したいようである。しかし、認定支援機関の評判はあまりよろしくない。

　認定支援機関の大半は税理士である。これは、TKCグループが傘下の税理士に「認定支援機関になれ」とハッパをかけた結果である。ところが、彼らは税務のプロかもしれないが、経営のプロではない。会計処理はできても、経営支援に関しては十分な知識がない。いや、私がいろいろと話を聞く限りでは、帳簿をつけたり書類を作ったりという最低限の仕事もできていないのではないか？と疑いたくなることが多々ある（もちろん、全ての税理士がそうだとは言わないが）。

　例えば、ある中小企業の事業再生プロジェクトに参画した中小企業診断士の先生は、その企業の顧問先であった税理士の会計処理があまりにもずさんであったため、会計処理を全てやり直さなければ経営の実態が把握できないと嘆いていた。借方と貸方が逆になっているというような、初歩的なミスも含まれていて唖然としたらしい。税理士が知らない間に”粉飾決算”に手を染めているというケースは、本当によく耳にする。

　また、最近の中小企業向け補助金は、認定支援機関が中小企業の事業計画を事前に確認し、採択後は事業計画の遂行を支援することが要求される。認定支援機関は「確認書」という書類を作成して、中小企業が提出する事業計画書にそれを添付しなければならない。だが、ある公的機関の関係者は、認定支援機関は本当に事業計画書を確認したのか首をかしげたくなる、とこぼしていた。補助金の公募要領などに記載されている形式要件を満たしておらず、審査の初期段階で失格になる事業計画書が非常に多いのだという。

　それでも国が認定支援機関にしがみついているのは（「失敗を簡単に認めたくない」というお役所的な心理も働いているのだろうが）、本来は中小企業を支援する立場にあるはずの我々中小企業診断士が知名度も実力もなく、みっともない状態にあるからなのだろうと思う（以前の記事「認定支援機関制度で岐路に立たされる中小企業診断士」を参照）。最近は「よろず支援拠点」なるものまでできて、いよいよ我々の肩身が狭くなってきた。もっと頑張らないと、本当に中小企業診断士という資格そのものがなくなるかもしれない、と改めて危機感を持ったところである。

　（4）個人的に1つ注目していたのは、ここ2年ほど創業補助金と同様に補正予算で実施されていた「ものづくり補助金」が本予算に組み込まれるかどうかであった。結論から言えば本予算には取り込まれなかったのだが、私は内心ちょっと安心した。というのも、以前の記事「「開業率アップ」を掲げながら創業補助金には及び腰になった中小企業庁」で述べたように、ものづくり補助金は規模が大きすぎて、単なるバラマキになっているのではないかと感じていたからだ。

　補助金に詳しいある関係者は、「補助金漬けになっている人たちというと、第一に農家、第二に商店街が思い浮かぶが、最近は第三のグループとして中小製造業が急浮上している」と語っていた。また別の関係者は、採択された企業のレベルがだんだんと落ちていることを嘆いていた。「こんな事業計画で1,000万円ももらえるのか？」と驚くことが多々あるそうだ。

　ただ、来年度は消費税が10％に上がる予定であり、かつ中小企業向けに外形標準課税の導入が検討されている。よって、中小企業の景気対策とガス抜きのために、補正予算で何らかの補助金が組まれる可能性が高い。先ほどの関係者は、「過去の経験からして、同じ補助金が4回以上実施されることはない」と述べていた。これは、裏を返せば、同じ補助金でも3回までは実施される、ということだ。ものづくり補助金も、最後の1回が来年行われるのかもしれない。

＜カテゴリ「政治」の最新記事＞

＜カテゴリ「経済」の最新記事＞

　経済産業省のHPで、平成27年度予算の概算要求の内容が発表された。平成27年度の中小企業・小規模事業者関係予算の要求額は、政府全体で2,416億円（平成26年度予算は1,853億円）、経産省分が1,295億円（同1,111億円）となっている。

　《参考》
　平成26年度経済産業省概算要求　中小企業関連政策のポイント
　平成26年度経済産業省概算要求　中小企業関連政策についての雑感
　目玉は「新ものづくり補助金」―平成25年度補正予算のポイント
　平成26年度経済産業省予算案　中小企業関連政策のポイント

今後の中小企業・小規模事業者政策の柱
　1.被災地の中小企業・小規模事業者対策に万全を期す
　2.地域の中小企業・小規模事業者の活性化
　3.小規模事業者支援策の強化
　4.中小企業・小規模事業者のイノベーション推進
　5.創業・第二創業等へのきめ細かな支援
　6.消費税転嫁対策等

日本再興戦略におけるKPI
　○開廃業率10％台（現状約5％）を目指す。
　○2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす。
　○今後5年間（2017年度まで）で新たに1万社の海外展開を実現する。

1.被災地の中小企業・小規模事業者対策に万全を期す
○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）【事項要求】
　中小企業等グループが作成した計画に基づく施設復旧等を支援。従前の施設等の復旧では事業再開や継続、売上げ回復が困難な場合については、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対し支援。

○東日本大震災復興貸付等【218.0億円（継続）】
　被災した中小企業・小規模事業者を、低利融資（基準利率から最大1.4%引き下げ）により支援。※基準利率：中小企業事業：1.60%、国民生活事業：標準利率（災害貸付等）1.55%（8月13日時点）

○中小企業移動販売支援事業【0.5億円（継続）】
　商工会、商工会議所を通じ移動販売車両（軽トラック）を貸出。

○中小企業再生支援協議会事業【35.5億円（継続）】
　産業復興相談センターにおける相談や再生計画の策定を支援。

○中小企業基盤整備機構の運営費交付金【18.4億円（継続）】
　市町村が保有する仮設店舗・工場の解体・撤去等について支援。

2.地域の中小企業・小規模事業者の活性化
○地域産品のブランド力向上を図るために「地域資源法」の改正【早期に法案提出予定】

（1）「地域資源」の活用、地域人材の育成等
　○ふるさと名物応援事業【23.0億円（新規）】
　　中小企業・小規模事業者による「ふるさと名物」の開発、販路開拓、マーケティング、地域ブランド化等、地域全体の付加価値向上に向けた取組を支援。

　○小規模事業対策推進事業【68.1億円の内数（拡充）】
　　地域における「ふるさと名物」の消費を促すため、新たに商工会・商工会議所が「ふるさと名物応援券」を発行する際に、応援券のプレミアム分を支援。

　●中小企業者等に係る法人税の軽減税率の引下げ

　○中小企業・小規模事業者人材対策事業【20.0億円（新規）】
　　地域の中小企業・小規模事業者に対し、子育て等により離職した女性をはじめとして、若者、シニアなど多様な人材の発掘・紹介・定着を一貫支援するとともに、都市部において人材の発掘・紹介を行う地域人材バンク拠点（仮称）を新たに整備。

　○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【 25.0億円（拡充）】
　　海外専門家派遣による商品開発やF／S調査、海外展示会出展支援、「海外現地支援プラットフォーム」の設置などの一貫支援。加えて、海外進出後の経営改善のため事業再編の支援を実施。

（2）地域活性化に向けた商店街の積極活用
　○地域商業自立促進事業【25.0億円（継続）】
　　商店街におけるインキュベーション施設整備、専門家派遣、空き店舗への店舗誘致、店舗集約化等の新陳代謝を促す取組を支援。

　●商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長

3.小規模事業者支援策の強化
○小規模企業振興基本法に基づき基本計画を策定
○小規模事業者対策の抜本強化（小規模事業者向け予算の規模：26年度当初76億円
⇒27年度概算要求175億円）

（1）小規模事業者を支援
　○小規模事業対策推進事業【68.1億円（拡充）】（再掲）
　　経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所の事業者支援、商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓支援、経営指導の運営支援を実施（26年度当初18.8億円から大幅増）。

　○小規模事業者等人材・支援人材育成事業【5.2億円（拡充）】
　　中核人材育成に向けたインターンシップなどの実践的な研修、商工会・商工会議所の経営指導員の研修を実施。

　○小規模事業者経営改善資金融資事業【40.0億円（継続）】
　　日本政策金融公庫が小規模事業者向けに無担保・無保証人・低利で融資を行う際、金利差分の補給金を交付。

（2）経営支援を強化
　○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【34.0億円（継続）】
　　コーディネーターを中心に、地域の支援機関等と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題を分析し、課題解決に最適な手法を選択して支援を行う拠点（よろず支援拠点）を47都道府県に整備。また、専門的な経営課題の相談に対応するため、専門家派遣を実施。

　○中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業【9.0億円（新規）】
　　支援ポータルサイト「ミラサポ」の運営に加え、大企業側のニーズを、革新的技術等を持つ中小企業等に提示する「逆見本市」を新たに実施。

4.中小企業・小規模事業者のイノベーション推進
○中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に「デザイン」分野を追加

○革新的ものづくり産業創出連携促進事業【112.0億円（新規）】
　特定ものづくり基盤技術を「デザイン」分野に広げ、中小企業・小規模事業者が産学官連携して行う製品の付加価値を高める技術開発の支援に加え、地域の中核企業等との連携による販路構築や、商品化・事業化ニーズを起点とする研究開発計画策定等を新たに支援。

○商業・サービス競争力強化連携支援事業【9.9億円（新規）】
　「サービス高度化ガイドライン（仮称）」に沿って行う、又は産業競争力強化法における企業実証特例制度、グレーゾーン解消制度を活用して行う、サービスモデルの開発等を新たに支援。

○企業取引情報等に基づく地域活性化事業【2.2億円（新規）】
　「地域産業構造分析システム」の運営を通じた地域の中核企業の発掘。

5.創業・第二創業等へのきめ細かな支援
○中小・ベンチャー企業からの政府調達を強化すべく、官公需法を改正【早期に法案提出予定】

（1）創業支援
　○地域創業促進支援委託事業【5.0億円（継続）】
　　創業者向けや女性起業家向けの創業スクールに加え、新たに大学におけるモデル的な起業家教育講座や起業家との交流による小中学校向けの起業家教育の取組を支援。

　○中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業【 11.0億円（継続）】
　　中小企業・小規模事業者の経営力強化を図るための、認定支援機関による事業計画の策定支援等を前提とした低利融資・保証制度。女性・若者・シニアによる創業等に対して金利を引き下げ。

　○新創業融資制度【財投（拡充）】
　　創業後2年以内の事業者に対する融資制度について、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けた場合などに自己資金要件を撤廃。

　○再挑戦支援資金【財投（拡充）】
　　再挑戦する起業家に対する融資制度。女性等に対しては金利を引き下げ。

（2）第二創業支援
　○創業・第二創業促進補助金【25.0億円（新規）】
　　創業者（女性・NPO含む）に対する創業費用の補助に加え、新分野に挑戦する第二創業者に対し、新たに撤去費用等の廃業コストも支援。

（3）新陳代謝の促進
　○中小企業再生支援協議会事業【46.0億円（拡充）の内数】
　　「事業引継ぎ支援センター」の機能強化及び後継者不在企業と創業希望者をマッチングする「後継者バンク」の全国展開を実施。

　○地域課題解決ビジネス普及事業【2.0億円（新規）】
　　介護、保育などの地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する中小企業・NPO等の取組を支援。

　●地域の事業・雇用を担うNPO法人への信用保証制度の拡大

　●事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充

　●個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設

　●小規模企業共済制度の見直し

6.消費税転嫁対策等
（1）消費税転嫁対策
　○消費税転嫁対策窓口相談等事業【15.0億円（新規）】
　　消費税の円滑な転嫁のため、専門家派遣、講習会の開催、相談窓口の設置パンフレットの作成等を支援。

　○消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【46.3億円（継続）】
　　消費税の円滑な転嫁のため、時限的に転嫁対策調査官（転嫁Gメン）を措置（474名）し、悉皆的書面調査を実施。

（2）事業再生支援強化、資金繰り支援
　○中小企業再生支援協議会事業【46.0億円（拡充）の内数】
　　各都道府県の中小企業再生支援協議会において事業再生支援を実施。

　○事業計画策定・実行支援事業【15.0億円（新規）】
　　認定支援機関等が事業計画の策定・実行を支援することで、アイデア・技術等を有する事業者の資金繰り円滑化と新事業展開等を促進。

　○きめ細かな資金繰り支援【236.8億円（継続）】
　　政策金融・信用保証制度による資金繰り支援を実施。

＜カテゴリ「政治」の最新記事＞

＜カテゴリ「経済」の最新記事＞