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【海外】タイビジネス最新情報―銅とアルミには気をつけよう
【JETRO】タイ投資シンポジウム―アジアの次世代ハブを目指して(シンポジウムメモ書き)
【日本アセアンセンター】ASEANにおける人事/労務/ビザ最新情報(セミナーメモ書き)

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

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2017年08月26日

【海外】タイビジネス最新情報―銅とアルミには気をつけよう


タイ国旗

 タイの最新情報について、様々な人から聞いた話のまとめ。

 ・タイの失業率はここ数年ずっと1%を切っており、最新のデータでも0.7%である。しかし、バンコクを歩いていると日中からブラブラしている男性をたくさん見かけるので、とても失業率が0.7%とは思えない。日本の内閣府が、タイの失業率がなぜ低いのか調査したものの、原因は不明であった。タイ政府の数字を当てにしない方がよい。肌感覚だと、失業率は3%ぐらいである。タイは失業率が低く採用が難しいと言われているが、実際にはそれほど採用では苦労しない。

 ・タイの実質GDP成長率は3.2%、物価上昇率は0.2%であり、経済の成長が鈍化している。ところが、賃金に関しては、物価上昇率が5%だった2008年に賃金を5%上げる企業が多かったため、その流れで現在でも賃金上昇率は5%にしなければならないという雰囲気がある。

 ・タイでは北部の農村部に支持基盤があるタクシン派と、都市部、軍隊、中間層を支持基盤とする反タクシン派が対立しており、しばしばクーデターが起きるので、危険な国というイメージが強い。しかし、実際には無血クーデターであり、政治は混乱していても経済は普通に回っている。前国王であるラーマ9世(プーミポン国王)は、タクシン派と反タクシン派の代表者を呼びつけて双方をなだめる役割を担っていたことから、国民からも高く支持されていた。

 ところが、現在のラーマ10世(ワチラロンコーン国王)は、国民の評判がすこぶるよくない。まず、国民の前に出て話をしている映像が存在しない(タイの映画では、冒頭に国王の動画を入れるのが普通であるが、ラーマ10世の場合は静止画しかない)。身体には刺青を入れており、ドイツにいる愛人のところへ足繁く通っている。「国民が選挙をすると汚職する人ばかり選ばれるから、選挙はやらない方がよい」とfacebookで発言し、慌てて政府が火消しに走ったこともあった。それでも、タイには不敬罪がある関係で、国民は国王のことを悪く言うことができない。

 ・タイでは、少子高齢化と大学進学率の上昇により、建設・工場における肉体労働者や飲食サービス業のスタッフが不足している。不足分は、周辺国のミャンマー、カンボジア、ラオスからの出稼ぎ労働者が担っている。ただ、タイ人はプライドが高く、周辺国の人々を見下す傾向があり、工場では周辺国の人と仲良くできない。不足しているのは肉体労働者やサービス労働者だけはない。大卒のエンジニアや日本語通訳も不足している。大卒のエンジニアは英語が話せる人、日本語通訳は日本語検定1級に合格している人のニーズが高い。日本語検定1級に合格している通訳は、月給6万バーツ(約18万円)でも採用ニーズがある。しかし、現実的には1級合格者が少ないため、3級合格者を採用して訓練する企業もある。

 ・日本は資金調達がしやすい国であるが、タイでは資金調達が非常に難しい。審査が厳しい上に担保主義が根づいている。また、日本の信用保証協会に相当する機関がない。「1,000万バーツ貸してほしい」と金融機関に言うと、「1,000万バーツを現金で用意せよ」と要求されるのがタイである。こうした事態を改善するために、2016年に「事業担保法」が成立したものの、金融機関の対応に変化は見られない。「法律は立派でも機能しない、運用できない」ことがタイではしばしば起こるが、事業担保法はその典型である。タイでは、業歴5年以上の企業が6割であり、業歴が浅い企業は生き残ることが難しい(日本の場合、『中小企業白書』によると、業歴5年以上の企業の生存率は82%である)。結局、信用力のある財閥にお金が集まり、信用のない中小企業にはお金が回ってこないというのが現状である。

 ・タイ企業のほとんどは同族企業である。日本には「3代目が企業を潰す」という言葉があるのに対し、タイでは3代目がどんどん企業を発展させている。これは、タイには相続税、固定資産税がないからである。厳密には、相続税については2016年2月から開始されているのだが機能していない(建前上、1億バーツ以上の相続に対して10%の相続税)。また、固定資産税に関しても2017年8月から施行されることになっていたが、翌年に先延ばしされた。

 ・日本企業は、タイのローカル企業といきなり新規取引をして、債権回収不能に陥るケースが多い。新規取引をする際には、相手企業の信用調査が必須である。タイでは、商務省が全ての企業の決算書を保有しており、多少テクニックは必要であるが、通訳を連れていけば決算書を閲覧することができる。また、概要レベルであれば、商務省のHPで見ることが可能である。

 これ以外に、タイの信用調査で気をつけるべき点は以下の2点である。まず、①華人系の企業の場合、子どもの間で企業を分けることがある。よって、単体の企業ではなく、グループ全体を調査した方がよい。次に、②裏に軍隊、警察、政治家、公務員がいないかを確認する。法人登記簿を取得すると、株主、役員の情報を取得することができる。株主や役員に軍隊、警察、政治家、公務員がいる場合は要注意である(なお、政治家だけは役員になることができない)。

 ・タイ子会社の不正に関して一番多い相談は、「購買担当者が仕入先からキックバックをもらっているかもしれない」というものである。最近は、購買担当者にATMカードを渡すという手口が増えている。タイでは、日本と異なり、通帳には振込人名が印字されないから悪用されやすい。しかし、実際にキックバックが行われていることを立証しようとすると、①キックバックを行っている場面の写真、②キックバックを行った時の音声、③渡した人と受け取った人の供述が必要であり、立証はまず不可能である。企業にできることと言えば、「最近、キックバックが行われているらしい」という噂を社内に流して、購買担当者を自主退職に追い込むことぐらいである。

 ・製造業では、価値のある製品、油、原材料(銅、アルミ、貴金属)、市中で転売が利く完成品(家電、タイヤ、アフターマーケット製品)が横領されやすい。99%は内部の組織犯である。まずマネジャーがヘッドとなり、アシスタントがコーディネーター役となって、各種書類の操作や関係者の調整を行う。運送業者・廃棄物処理業者を持ち出し役、警備員を見逃し役とし、あとはキャッシュ化する役の人を決めておけば、横領は発覚しにくい。また、原材料を注文したのに工場に入ってこないこともある。この場合は、購買担当者、検収担当者、運送業者が結託している。

 ・家電のように金や銀を使う場合は倉庫管理が必須である。それでも、金庫ごと盗まれることがある。そのため、倉庫をさらに柵で囲うなど、二重、三重の管理が必要である。地金でないプラチナも在庫から消えることがある。地金でないプラチナは換金しにくいから盗まれないと思ったら大間違いである。在庫管理の甘さを放置しておくと、さらなる不正につながる恐れがある。

 ・ワーカーをたくさん抱える企業では、賭博、麻薬、闇くじ、金貸し、社内売買に注意が必要である。企業に対する直接的な損害はないが、社内の不正行為を放置することになる。また、これらの行為にはお金がかかるため、横領や窃盗につながりやすい。これらの行為が工場で蔓延するのは、ワーカーという顧客が多いこと、顧客の顔が見えやすいこと、工場には警察が入ってこないこと、市中より高い価格で売れること、などが挙げられる。なお、金貸しとは、社員から集めたお金を原資とし、金利10%程度で社員に貸す互助会のようなものである。ある月はAさんが親になって社員に貸す、翌月はBさんが親になって社員に貸す・・・というのを繰り返す。問題なく返済が行われている間はよいが、途中でしくじる社員が出てくるとトラブルに発展する。

 ・タイの工場では「ヤーバー」と呼ばれる麻薬が蔓延していることがある。ヤーバーを砕いてアルミの上に乗せ、下から火であぶって煙をかぐ。ヤーバーの体内残留時間はそれほど長くなく、仕事が終わると抜けてしまうので、終業後のチェックでは見抜くことが難しい。ただし、ヤーバーを吸うのはたいていトイレの中であり、ワーカーは使用済みのアルミをトイレの窓の桟に残していることがある。もし、トイレの窓の桟からアルミが見つかったら、麻薬使用の可能性を疑った方がよい(ある企業では、大雨が降ってトイレの管が破裂し、中から大量のアルミが出てきたことがあった。ワーカーが使用済みのアルミをトイレに流していたのである)。

 ・タイ子会社のローカル化は重要な課題であるが、①往々にしてトップになったタイ人がグループ全体の利益よりもタイ子会社の利益を優先し、重要な情報を本社に報告しないというケースがある。この場合の打開策としては、親会社側から積極的にコミュニケーションを図ることに尽きる。また、②トップになったタイ人が好き勝手にしないよう、モニタリングの仕組みを作ることも重要である。ある企業では、トップが勝手に個室を作って個室に鍵をかけ、PCには社内規定に定められていないのに勝手にパスワードを設定していたことがあった。

 ・タイでは日系企業が増加しているとはいえ、現地に派遣される駐在員が皆優秀とは限らない。肌感覚では、駐在員のレベルはここ10年で落ちている。日本本社は、もっと赴任前研修に力を入れて、コミュニケーションの取り方や倫理観、正義感について教育をするべきである。タイ子会社で不正が起きるかどうかは、駐在員のレベルにかかっている。なお、不正防止のために「目安箱」を設けるケースが見られるが、これはあまりお勧めできない。まず、タイ人社員にとっては、書いたところを同僚に見られると仲間外れにされる恐れがあるので、二の足を踏んでしまう。また、タイ語を日本語に翻訳する段階で誰が書いたか解ってしまい、匿名性が担保されない。目安箱よりも、適切な内部通報システムを導入する方が効果的である。

 ・タイも賄賂が多い社会である。身近な例で言えば、新車を購入して仮ナンバーを普通のナンバーに変更する際に、警察に賄賂を渡す必要がある(実際には、ディーラーが賄賂の分をかぶっている)。ドイツ企業は賄賂に関する立ち回りが上手い。具体的に言えば、簿外金庫を作っている。経費の水増しやキックバックなどによって裏金を作り、これを賄賂の原資としている。


2017年07月28日

【JETRO】タイ投資シンポジウム―アジアの次世代ハブを目指して(シンポジウムメモ書き)


タイシンポジウム

 JETROが主催する「タイ投資シンポジウム―アジアの次世代ハブを目指して」に参加してきた。以下、シンポジウムの内容のメモ書き。

 タイ政府は長期的な国家計画として、6つの領域、6つの主要戦略、そして4つの補強戦略から構成される「国家戦略20年計画(6-6-4 計画)」を打ち出している。「6つの領域」とは、

 ①安全保障
 ②国の競争力強化
 ③人材育成
 ④社会的平等
 ⑤グリーン成長
 ⑥不均衡是正および公共セクターの開発

 「6つの主要戦略」とは、

 ①人的資源の能力の向上と開発
 ②公正の保証と社会的格差の縮小
 ③経済強化と持続可能な手段による競争力強化
 ④持続可能な開発に向けたグリーン成長の促進
 ⑤発展と持続可能性を目指す国家開発に向けた国の安定化
 ⑥公共部門管理の効率化及び良好なガバナンスの推進

 「4つの補強戦略」とは、

 ①インフラ整備と物流システム
 ②科学技術、研究、イノベーション
 ③都市、地方、経済区域の開発
 ④国際的開発協力

である。タイでは2017年4月6日に新憲法が発布され、この国家戦略の内容も盛り込まれている。今後、8か月かけて関連法律を整備し、2018年末までに総選挙を行う予定である。タイは現在軍事政権であるが、徐々に民主主義に戻りつつある。

 そのタイが現在打ち出しているコンセプトが「タイランド4.0」というものである。国家経済社会開発庁(NESDB)によれば、これまでの発展は次の3段階に区分される。第1段階(1.0)は農村社会であり、家内工業が中心となった時代で、いわば工業化以前のタイである。第2段階(2.0)は、戦後の天然資源や安価な労働力を活用した軽工業をテコに成長した時代である。そして第3段階(3.0)は外資企業の進出をテコにした重化学工業が中心となった1980年代後半から現在までの期間を指す。そして、第4段階(4.0)が「タイランド4.0」で、「イノベーション」、「生産性」、「サービス貿易」をキーワードとして持続的な付加価値を創造できる経済社会と定義された。

 2017年2月15日、バンコクで「オポチュニティ・タイランド」と名付けた大規模な投資セミナーが開催された。セミナーの冒頭で、プラユット首相は「タイランド4.0」を説明すると同時に、その実現に資する外国企業の投資に過去最大の優遇措置を付与する新投資戦略を明らかにした。バンコク東部に位置するチョンブリ県、ラヨン県、チャチュンサオ県の3県を「東部経済回廊(EEC)」として、大規模な投資優遇策を伴いながら、積極的に開発を進める方針を打ち出した。







 これらタイ湾東部地域は約30年前から開発が進み、現在では石油化学、自動車産業が集積している。自動車産業が集積した、チョンブリー県のレムチャバン港を中心とした地域は「東洋のデトロイト」と呼ばれる。タイ政府は今後5年間で、同地域に1兆5,000億バーツ(約430億ドル、約4兆8,000億円、1バーツ=約3.2円)の投資を官民で行い、地域のさらなる発展を図る。

 <空港や港湾整備など5プロジェクトを優先>
 ウタマ・サバナヤナ工業相は、先に触れた2月15日開催のセミナー「オポチュニティ・タイランド」で、現在EEC地域で開発が計画されている15プロジェクトのうち、2017年に開始する優先順位の高い、以下の5プロジェクトを発表した。

 ①ウタパオ空港・・・投資額は2,000億バーツ(約57億ドル)。現在の滑走路の東側に新たな滑走路を整備する。さらに、旅客ターミナル、商業施設、自由貿易区域、メンテナンス・修理施設、航空産業向け研修施設を新設する。

 ②レムチャバン港開発(第3期)・・・投資額は880億バーツ(約25億ドル)。PPP方式で開発し、世界でトップ10に入る港を目指す。コンテナ取扱量を現在の年間700万TEU(20フィートコンテナ換算)から1,800万TEUに、自動車輸出能力を年間100万台から300万台に増強する。

 ③高速鉄道の敷設、既存鉄道の複線化・・・投資額は1,580億バーツ(約45億ドル)。PPP方式を採用する。ドンムアン空港~スワンナプーム空港~ウタパオ空港間に高速鉄道を敷設する。これにより、ドンムアン空港とウタパオ空港を1時間以内、スワンナプーム空港とウタパオ空港を45分で移動することが可能になる。また、レムチャバン港~マープタプット港間の既存の鉄道を複線化する。レムチャバン港~ラヨーン間、マープタプット港~タラット間までの新線を整備する。

 ④EEC内への特定産業の誘致・・・投資額は5,000億バーツ(約143億ドル)。最先端食料生産・加工技術、自動車・同部品、電子、ロボット、航空機・航空機メンテナンス関連、医療産業(メディカル・ハブ)などをEEC内で発展させる。

 ⑤都市開発・・・投資額は4,000億バーツ(約114億ドル)。チャチュンサオ、チョンブリーに国際教育機関などの集積を目指す。パタヤ、サタヒップは観光都市として開発する。

 <EEC地域への投資促進に向け恩典>
 投資委員会(BOI)は、EEC地域をさらに発展させることを目的に、次世代自動車、スマートエレクトロニクス、高所得層向け観光および健康観光、食品加工、自動機械およびロボット、航空、バイオ化学・環境配慮型石油化学、デジタル、医療の中核拠点、公共インフラ・物流システム開発、観光資源開発、技術面の研究開発・支援サービスへの投資を重点的に誘致する。対象企業に付与される4種類の恩典は以下の通りである。

 ①既に法人所得税を免除されたグループA(法人税を3~8年間免除)の企業に対する恩典として、EEC地区に立地している場合は、さらに5年間の法人税50%減税の権利が付与される。ただし、2017年中に投資申請書を提出する必要がある。

 ②EECの特別促進地区で実施する戦略的プロジェクトの場合、特定産業競争力強化法により、最長15年の法人税免除と、補助金を付与する。

 ③重要性の高い投資プロジェクト実現のため、各組織の支援を統合するとともに、障壁となる規制を緩和する。地域内の利便性向上のためのワンストップサービスも提供する。

 ④財務省の恩典として、EEC内に本社と施設を有する対象業種の企業の経営者、投資家、専門家に対して、個人所得税を17%に軽減する可能性がある。

 本シンポジウム当日の6月7日には、シンポジウムに先立って、世耕弘成経済産業大臣とウタマ・サバナヤナ工業相が、ソムキット副首相の立会いの下、「東部経済回廊および産業構造高度化に向けた協力に関する覚書」に署名した。覚書は、経済産業省とタイ工業省との間で、EECを中心としたタイ産業の高度化に向け、日本産業界の声を伝えるための日タイ対話の実施、インフラを含めたEECに係る情報共有等の協力を表明するものである。

 足下のタイ経済は決して好調とは言えない。GDP成長率は2014年に0.92%にまで落ち込み、その後2015年に2.94%、2016年に3.23%にまで回復した。一方、1人あたりGDPは、2012年の5,850.30ドルから2013年には6,157.36ドルへと増加したが、2014年には5,921.09ドル、2015年には5,799.39ドルと減少している。タイは典型的な「中所得国の罠」に陥っていると言えよう。

 そのため、今回のシンポジウムでも、タイがいかに価値ベースの経済に転換することができるかが焦点となった。ポイントは2つある。1つ目は、これまでは外資を呼び込むために投資額のみに着目していたが、今後は技術力や付加価値の向上、人材育成を重視するということである。もう1つは、タイ1国の経済を考えるのではなく、CLMVを含めた「CLMVT」全体の経済を成長させるというものである。CLMVTには20の大都市、70~80の小都市が存在する。これらの都市間の連結性を高めていくことがタイにとっての大きな課題となっている。そのための施策の1つとして、越境経済特区を10か所に設ける予定である。

 個人的には、タイに進出している日系企業のパネルディスカッションを楽しみにしていたのだが、タイ政府関係者のプレゼンテーションが思いの外熱を帯びてしまい、パネルディスカッションの時間が短縮されてしまった。最後に、パネルディスカッションの内容を記しておく。

 <日立>
 日立はIoT時代のイノベーションパートナーとなるべく、IoTのプラットフォームとして"Lumada(ルマーダ)"を開発した。イギリスでは2017年に高速鉄道が開通し、その車両を日立が提供しているが、そのメンテナンスなどはこのLumadaを活用して行われている。日立はタイをエレベーター/エスカレーター事業の拠点としており、製造からメンテナンス、トレーニングまでを行っている。現在、タイから周辺のASEAN諸国、中東への供給体制を整えている最中である。

 タイでも鉄道はPPP方式が採用される予定だが、ライダーシップリスク(どれだけ乗客が乗ってくれるのかについてのリスク)を誰が取るのかが大きな問題である。PPP方式で鉄道を導入したイギリスでは、イギリス政府がリスクを負ってくれた。タイにおいても、政府の強いコミットメントがないと、当社としても金融機関から資金を調達するのが難しくなると思われる。

 <ヤマトホールディングス>
 国際事業はBotBのフォワーディングから始まり、ロジスティクス、デリバリーへと展開してきた歴史がある。海外で宅急便を開始したのは2010年であり、タイでは2011年に開始した。シンガポール、マレーシアに進出した際には、ドライバーの訓練に苦労し、離職率の高さに悩まされたという経験があるため、タイではSCGと合弁会社を作って宅急便を展開することとした。2016年には南北経済回廊、南部経済回廊で存在感のあるOTLを買収し、宅急便とのシナジーを期待している。具体的には、タイの農作物をマレーシアの店舗や個人へ届ける、中国から越境ECの商品をタイの個人に届けるといったことが可能になる。当社はDHLやUPSに比べると後発であるため、「小口で多頻度」を差別化要因としていきたい。

 タイ政府に対しては、①物流業で外資がマジョリティを取ることができない現在の外資規制の緩和、②輸入通関の透明化・迅速化、③食品輸送の規制緩和(特に食肉)を希望している。

 <トヨタ>
 トヨタがタイに進出した歴史は古く、1962年にまでさかのぼる。現在では年間55万台を生産し、31万台を輸出できる体制になった。当社では「環境チャレンジ2050年」として「二酸化炭素排出量90%減」という目標を掲げている。しかし、当面は内燃機関に頼らざるを得ず、HV、PHVが必要となるため、引き続きタイはアジアにおける重要な生産・輸出拠点となる。

 当社は、バンコクの渋滞解決プロジェクトでリーダーを務めている。大がかりな社会実験のように思われるが、やっていることは小さなことの積み重ねである。例えば、バンコクの信号機は警察官が手動でコントロールしている。そこで、当社が交通量のデータを活用して信号の切り替えのタイミングを最適化するシステムを導入した。また、ビルから出てくる車の交通整理をしたり、学校の送り迎えのためのピックアップを信号付近で行うことを禁止したり、車が混雑しやすい場所にあるバス停を移動させたりなどした。このプロジェクトには多くの省庁が関与している。省庁単独で見ると投資とメリットが見合わない案件でも、省庁横断的に見ると大きな効果が期待できるプロジェクトは多い。今後は官官の連携がもっと進むことを期待している。


2017年07月21日

【日本アセアンセンター】ASEANにおける人事/労務/ビザ最新情報(セミナーメモ書き)


パスポート

 日本アセアンセンターのセミナーに参加してきた。セミナーで勉強になったことのメモ書き。

 【Ⅰ.タイ】
 ・タイの一般就業数は約3,858万人(2012年)であり、そのうち38.9%が農業従事者である。タイでは2018年より生産年齢人口が減少すると予想されており、第2次・第3次産業の成長スピードを緩めないためには、農業従事者を第2次・第3次産業に移行させる必要がある。ただ、2018年後半に予定されている国民総選挙では、農業従事者の支持が強いタクシン派が反タクシン派に勝利すると予想されており、就業者の産業間の移行がどこまで進むか不透明である。

 ・タイに進出している日本企業数は約8,000社であるが、そのうち経営活動の実態を伴っているものは約4,000~5,000社と推定される。在留邦人数は67,424人(2015年10月時点)であると公表されているものの、近年は若干日本人が減少する傾向にある。それが顕著に表れているのが、日本人学校の生徒数の減少である。バンコクの日本人学校では、以前は1学年のクラスが16ほどあったのが、最近は13~14クラスに減少している。

 ・最近の大きな法改正としては2点ある。まず、①2016年11月、Provident Fund(退職金積立制度)の強制加入の草案が決定した。対象は、社員数100人以上の企業、上場企業、国営企業、公的機関、BOI企業である。財務省は本草案を2018年に法制化、発効させる意向である。タイでは日本以上のスピードで高齢化が進んでおり、それに備えるためのものである。次に、②タイではこれまで定年が定められておらず、一般的に55歳を定年とする企業が多かったのに対し、今後は60歳が定年とされ、定年時の解雇補償金の支払いが義務化される。

 ・タイには公的医療保険があるが、被保険者が受診する医療機関をあらかじめ指定し(指定外の医療機関では受診不可)、指定された医療機関には保険金が前払いされる仕組みとなっている。そのため、医療従事者にとっては、治療のインセンティブが低いという問題がある。そこで、ローカル社員からは、民間の医療保険に加入してほしいとの要望が強い。タイの日系企業のうち、約4割は民間の医療保険に加入していると言われる。

 ・他のASEAN諸国にも共通するが、タイでもジョブホッピングが盛んである。タイ人の転職活動の特徴としては、以下の点が挙げられる。①勤務地へのこだわりが強く、自宅からより近い企業が見つかるとすぐに転職する。②年収やボーナスは見ておらず、月収を重視している。ボーナスを含めた年収ベースではほぼ同額であっても、月収が高い方を選択する。これは、月々のローンが支払えるかどうかで判断するためである。③内定までの期間が短い企業を好む。面接は1~2回で、2週間程度で内定を出してくれる企業が選ばれやすい。④日本以上に高学歴志向である。新卒採用者の6~7割は、2~3年ぐらい社会経験を積んでから大学院に進学したいと言う。大学院を出ても、元の企業に戻ってくる人は非常に少ない。

 ・今までは経済が右肩上がりで成長していたため、多少仕事ができない人が混じっていても他の社員から不満はあまり出なかった。ところが、近年、タイ経済の成長が鈍化しているせいか、ローカル社員がお互いに給与額を見せ合うと(ASEAN諸国ではこうしたことが普通に行われる)、「なぜあの人は大した能力もないのに自分よりも高い給与をもらっているのか?」と不満が出るようになった。早急に公正な評価制度を整備しないと、優秀な人から順番に退職し、優秀でない人ばかりが残ってしまうというリスクがある

 【Ⅱ.シンガポール】
 ・シンガポールでは、景気に左右されず、毎年3.5~4.0%の割合で昇給するのが一般的である。昇給がない場合、暗に退職を促していると思われかねない。シンガポールでもタイと同じく、年収よりも月収を気にする。賞与としては、AWS(Annual Wage Supplement)に加え、月収の平均1.5~2か月分を支給する。AWSとは、所得税を補助する役割を持つ年間給与補助である。12月に1か月分給与に相当する額を固定ボーナスとして支給する。法律に定められた義務ではないものの、政府が推奨しており、多くの企業が導入している。

 ・若いローカル社員は上昇志向が強く、ジョブホッピングを頻繁に行う。一方で、現地企業の立ち上げ期から在籍している勤続20~30年のベテラン社員も増加傾向にあり、社内で人材層の二極化が進んでいる。定年退職が近いベテラン社員の後任に対するニーズが増加している。

 ・日系企業の中には、現地化を推進するため、日本人駐在員の後任として、現地採用日本人およびローカル社員の採用による補充を行うところが出てきている。しかし、依然として、日本人駐在員数名+各部門の現地採用スタッフという人員構成が多く、思うように現地化が進んでいない。また、シンガポールには地域統括企業が設置されることも多いが、地域統括企業においては、コーポレート機能強化(特に、内部統制やリスクマネジメント)のために日本人駐在員を配置しており、その右腕となるローカル社員のニーズが増加傾向にある。

 ・シンガポールの人口約561万人(2016年6月)のうち、外国人は30%の約167万人である。近年、外国人雇用に対するシンガポール市民の目が厳しく、就労ビザ(EP)の取得も厳格化されている(後述)。そこで、シンガポール市民、永住権保持者(PR)、配偶者ビザ(DP〔EP保持者の配偶者は就労が可能である〕)、マレーシア人(EP)の採用ニーズが上昇している。

 ・EP(Employment Pass)を取得するための給与条件は、月収3,300シンガポールドル以上であったが、2017年1月より3,600シンガポールドル以上に引き上げられた。しかし、現実的には3,600シンガポールドルでEPが取得できることは稀である。MOM(労働省)のサイトhttp://www.mom.gov.sg/eservices/services/employment-s-pass-self-assessment-tool では、国籍、年齢、大学、職種などを入力すると、EP取得に必要な月収をチェックすることができる(金額はあくまでも目安であり、EP取得を確約するものではない)。上記サイトによると、なぜかマレーシア人は3,600シンガポールドル以下でもEPが取得可能という結果が出る。

 EPが取得できない場合は、S-passを取得するという手もある。従来は熟練労働者向けのビザであったが、現在はそれ以外の職種でも取得することができる。給与条件は月収2,200シンガポールドル以上である。ただし、S-pass保有者を1名採用するごとにシンガポール市民を5~6名採用しなければならないという採用枠制限がある。

 ・シンガポール市民の雇用に協力的でない企業は、MOMのWatch Listに掲載される2017年3月には、250社をWatch Listに掲載したとMOMが発表した。Watch Listに掲載された企業は、雇用環境の改善に向けた取り組みに関する報告書を提出しなければならない。また、Watch Listに掲載されている期間中は、就労ビザが下りないという問題が生じる。

 【Ⅲ.マレーシア】
 ・マレーシアの労働者人口は約1,440万人であるのに対し、外国人労働者は約580万人(合法労働者約230万人、不法労働者約350万人)である。マレーシア政府は、外国人労働者依存の労働集約的な産業構造から脱却し、産業の高度化を急いでおり、外国人労働者規制に関する政策を矢継ぎ早に打ち出している。ただし、新経済モデルを目指す政府と、景気後退を警戒する経済界の間のやり取りで方針が二転三転している。例えばこんな具合である。

 ○2016年2月・・・バングラデシュ人労働者150万人の受入を発表するも、労働組合などの反対を受け曖昧にされた。
 ○2016年3月・・・全ての外国人労働者の新規受け入れを凍結すると発表。
 ○2016年4月・・・アーマド・ザヒト・ハミディ副首相は、マレーシア小売チェーン協会の会議において、一部のセクターにおいて雇用が不足していることを政府が認識しているとし、新規受け入れに向けて動きがあることを明かす。
 ○2016年5月・・・外国人労働者の受入凍結を解除する場合は、①マレーシア人を雇用しようとしたことを証明する書類、②従事させる仕事内容を明記した書類の提出を条件とすると指摘。

 ・マレーシア人求人の内訳を見ると、営業、事務、エンジニア、財務・経理、ITいずれの職種においても、マネジャー、エグゼクティブクラスの求人が高い割合を占めている。日本人の求人に関しては、ビザの発給条件がやや厳しくなっているものの、特に20~30代の若手層の求人割合が高く、現地で採用された日本人が急増している。

 ○営業・・・設備投資より営業力強化のニーズが強い。若手の営業担当者は常に枯渇気味。
 ○事務・・・秘書が多い。日本人の細かいフォロー、丁寧さを求めている。
 ○カスタマーサポート・・・在マレーシア邦人数が増加しており、彼らへのサポート業が多い。
 ○エンジニア・・・製造管理、品質管理、工場長など、シニア層がメイン。
 ○接客・飲食・・・日本食飲食店が激増しており、店長、シェフの求人が増加。
 ○財務・経理・・・事務の中でも割合が高いものの、英語力とのバランスが難しく苦戦。
 <参考>
 ○翻訳・通訳・・・基本的にビジネスは英語で行われるため、日本人の求人は少ない。
 ○IT・・・ここ数年で進出が増加しているが、基本的には本社からの派遣が多い段階。

 ・マレーシア人は、マレー系65%、中華系25%、インド系10%という構成である。同じマレーシア人でも、見た目、性格、得意職種が全く異なる。

 ○マレー系・・・温厚な性格で人柄はよい。家族・お祈りが最優先であり、仕事の優先度は低いことが多い。家族重視のため、家族向けの福利厚生を充実させると満足度が上がる。営業職は敬遠され、事務全般、エンジニア職が好まれる。
 ○中華系・・・ハングリー精神が強い。お金を稼ぐことに執着心があるので、仕事へのモチベーションは高い。数字を達成するなどの意識は高いが給与アップを目的とした転職も多く、安定しない。管理職、経理、営業に多い。営業職はコミッション制度が必須である。
 ○インド系・・・医者、弁護士などの専門職で特出した才能を示す人も多い一方、タクシードライバーにおけるインド系比率も多く、インド系の中でもステータスの格差が大きい。全体的に頭のよい人が多い一方、中にはよからぬ方法でお金を稼ぐことに頭のよさを使う人もいる。

 ・金正男殺害事件により、北朝鮮との国交断絶も疑われたが、北朝鮮との間で”何かの”合意を交わし、容疑者を北朝鮮に変換するとともに、頑なに拒んでいた遺体の引き渡しも実行した。ナジブ首相は、「我々は駐平壌大使館を閉鎖もしなければ、北朝鮮との断交もしない。マレーシア国内における北朝鮮労働者らの外貨獲得活動も引き続き認める」と発言し、引き続き良好な関係を築こうとしている。現地では何事もなかったかのような状況である

 【Ⅳ.ベトナム】
 ・日本企業の採用手法を見ると、大卒新卒者はカレッジリクルーティング、スタッフレベルの経験者は求人サイト、マネジメントレベルの経験者は人材紹介、ワーカーは自社募集が中心である。自社募集ではSNSが活用される。日本ではFacebookはどちらかと言うと年齢が上の人たちが使うものであるが、ベトナムでは20代のFacebookユーザが多い

 ・上位校出身者は昇進、昇給に対しての意識が強く離職率も高いため、中堅校のポテンシャル人材を採用し、教育を通じて会社に対するロイヤリティを高めるのも1つの手である。福利厚生を充実させることも重要である。ベトナムでは特に社員食堂の充実が求められ(「食事をおいしくしてほしい」という理由でストライキが起きる)、運動会、誕生日会、社員旅行が喜ばれる。

 ・ベトナムに関してはセミナーで得られた情報が少なかったので、代わりに私が今までに聞いたことのある情報を書いておく。

 ○ベトナム企業は、労働組合に対して、賃金総額の2%を毎年拠出しなければならない(日本では不当労働行為にあたり、法律で禁止されている)。
 ○ベトナムでは、テト(正月休み)前にストライキが起きやすい。在庫が少ないと、仕事が減っていると思われ、解雇されるのではと不安になって社員がストライキを起こす。よって、テトの前には在庫を積み増しするなど、工夫が必要である。また、ストライキの際には、トイレの落書きが決起のサインになっていることがあるため、日頃からトイレは入念にチェックする。
 ○採用時には診断書を提出させる。これは、麻薬などをやっていないかどうかを確認するためである。なお、診断書の偽物が流通しているとも言われており、診断書が本物かどうか注意すべきである(ちなみに、日本では採用段階で診断書を提出させることは違法である)。
 ○ベトナムの労働法では、有期雇用契約について、1回目の更新は有期雇用契約でも構わないが、2回目の更新からは無期雇用契約になると定められている。
 ○ベトナム人には、捨てたものは皆のものという意識がある。そのため、工場から出る廃材などを個人で勝手に売却してお金を得、仲間と分け合っていることがある。廃材を売却して得たお金は会社のものであることを教え、そのお金は福利厚生に使うとよい。
 ○ベトナムの歴史は外国からの支配の歴史であることから、表面的には穏やかであっても、内面には反抗心を持っている。したがって、上から目線で「指導」をすると反発を食らう。どの国に進出する場合でもそうだが、自社がその国のために仕事をしてやっているという感覚でいると失敗する。そうではなく、進出先国のローカル社員をパートナーと見なし、その国のおかげで事業をさせてもらっているという気持ちを持つことが大切である。

 最後に、以前私がASEAN諸国の労働事情を比較調査した際に作成したファイルをDropboxにアップしておいた。シンガポールとブルネイを除く8か国の情報をまとめてある。様々な書籍などの情報の寄せ集めであるため、抜け漏れ、誤りがあればご指摘いただきたい。
 https://www.dropbox.com/s/kgn7n6ijekmwvvq/20170721_ASEAN_employment.pdf



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