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世界 2018年 08 月号 [雑誌] 岩波書店 2018-07-06 Amazonで詳しく見る by G-Tools

　官僚によるセクハラ問題や世界的なMeToo運動の広がりを受けての特集である。

　性的な問題という意味では、例えば不倫に対して日本社会は非常に厳しい。芸能人の不倫に対しても、マスコミ報道も大きくバッシングする。道徳に対しては針が振れるのですが、人権については針は振れない。人権問題として捉えず道徳の範囲で捉えるから、バッシングされる。しかし、不倫はともかくもお互い合意してのことですが、セクハラは相手が合意もしていないのに性的な関係を強要しているわけです。最悪の人権侵害であるにもかかわらず、「男とはそういうものだから」となだめられたり、女性の方にもスキがあった、落ち度があった、という話にすらなる。この決定的な人権感覚の欠如はいったいどこから来ているのか。それを理解することから始めなければ、セクハラ問題に関して日本は先に進めない。
（金子雅臣「セクハラという『男性問題』」）

　上記の文章をはじめ、本号の特集ではセクハラを「女性問題」ではなく「男性問題」としてとらえ、加害者である男性を徹底的に糾弾する文章が続く（実際には、女性から男性に対するセクハラや同性間のセクハラもあるが、セクハラの9割は男性から女性に対して行われているという本号の記述に従って、以降は男性から女性に対するセクハラに焦点を絞って話を進める）。

　本号の特集は「セクハラ・性暴力を許さない社会へ」となっており、セクハラと性暴力が一緒に論じられている。性暴力に関しては法務省が発表している『犯罪白書』に統計があり、Wezzy「性犯罪加害者は異常者ではなく『普通の働く人』であることが多い」によると、「昭和60年～平成26年（1985-2014）の30年間ずっと、強姦、強制わいせつの検挙人員は、20代と30代の者が全体の5～6割を占めてい」るという。強姦、強制わいせつは、女性をもはや恋愛対象としてではなく、支配の対象として見なしている犯罪である。言い換えれば、被害者を人間ではなく快楽のための道具として扱っている。一方、セクハラについては、セクハラ自体が未だ明確に定義されていないこともあって被害者・加害者に関する詳細なデータが存在しない。

　厚生労働省によると、セクハラには「対価型」と「環境型」の2種類がある。対価型とは、女性労働者の意に反する性的な言動を行い、当該労働者の対応によって、当人が解雇、降格、減給など、不利益を受けることである。環境型とは、女性労働者の意に反する性的な言動により、労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、その労働者が就業する上で見過ごせない程度の支障が生じることを指す。セクハラの加害者の年齢に関する統計を私は発見できなかったのだが、性暴力とは異なり、40～50代の男性が最も多いのではないかと推測する。そして、一般には、こうした加害男性は、組織内で一定の地位に就いており、権力を駆使してセクハラを働くと言われる（対価型セクハラにつながりやすい）。

　しかし、これもまた推測の域を出ないものの、実はセクハラというのは、福田元財務事務次官のように権力のある者が見返りを求めるケースというのは案外少なくて、一定のポストに就いていない一般の中高年男性が、あるいは一定のポストに就いている中高年男性であっても、女性に対して性的な言動を取ることで、女性に対する支配欲を手っ取り早く満たそうとしているケースが多いのではないかと思う。「キスをさせて」、「抱かせて」、「胸を触らせて」などと言う男性には、本当にそれを実現させる意思はない（実際にキスをしたり胸を触ったりしたら性犯罪である）。「君の服装はセクシーだね」、「旦那さんとは上手くいっているのか？」、「どんな体位が好きなのか？」と尋ねる男性も、女性を抱きたいとか旦那から女性を略奪したいと考えているわけではない。こうした発言によって女性が困惑する姿を見ることが男性の快楽なのである。

　仮に、男性が相手女性に好意を抱いており、真剣に交際を検討しているのならば、女性を困惑させるようなことを意図するはずがない。男性が敢えて女性を困惑させるのは、女性が困惑したという事実が、男性側の影響力が及んだことを示す証左であるからだ。ここに、性犯罪とセクハラの共通点を見出すことができる。いずれも、女性を恋愛対象としてではなく、支配の対象として、快楽のための道具としてとらえているということである。つまり、女性に対する認知が歪んでいる。ということは、性犯罪やセクハラは、脳の病気である可能性がある。

　実際、性犯罪に関しては、「前頭側頭型認知症」という病気に注目が集まっている。『世界』2018年4月号には次のように書かれている。

　この病気は、よく知られているアルツハイマー型認知症の特徴である記憶障害が初期には起こらず、社会的逸脱行為が主たる症状として表れるものです。たとえば40～50代の万引きなどの背景にも、この病気があり得ます。（中略）あるいは男性の場合、比較的社会的地位のある人が、盗撮をしたり性器を露出したり、地位に見合わない事件を起こしてニュースになることが度々ありますが、これも同様です。このように衝動のコントロールができなくなることが、性犯罪の原因になることが多々あるのです。
（福井裕輝「”性犯罪は繰り返す”を変えるため」）

世界 2018年 04 月号 [雑誌] 岩波書店 2018-03-08 Amazonで詳しく見る by G-Tools

　福井氏によると、性犯罪者は海外では「パラフィリア（性嗜好障害）」という病気として認識されているという。だから、認知行動療法や薬物療法を受けることができる。一方、日本ではそもそも性犯罪が病気であるという認識が薄く、仮に病気と診断されても保険適用外となっており、厚生労働省の体質に問題があると福井氏は批判している。日本においては、まずは性犯罪の方が病気であるという認識が確立されることが先決であろうが、セクハラについても、その発生メカニズムを解明し、病気であるか否かを判断する研究が待たれるところである。

　ここからが私の主張の核心になる。仮にセクハラが性犯罪と同じく前頭側頭型認知症などの脳の病気であるならば、加害者の救済策を検討しなければならない。左派は普段、加害者にも人権があると主張する。日本では加害者の人権が尊重されすぎており、逆に被害者の人権がないがしろにされていると批判されるぐらいだ（例えば、国際派日本人養成講座「Common Sense: 加害者天国、被害者地獄」〔2008年6月15日〕を参照）。左派が自らの主張を貫き通すならば、また冒頭の引用分にあるように、セクハラを人権問題と位置づけるならば、加害者の人権も保護する必要があると言わなければおかしい。一般の事件に関しては、客観的な立場から被害者と加害者の人権のバランスを取ろうとするのに、自らがセクハラの当事者となった途端に、被害者としての一面しか強調しないのは、単なる狂気である（誤解していただきたくないが、私は決してセクハラを正当化しようとしているわけではない）。

　セクハラ・性犯罪の問題からは離れるものの、本号にはもう1か所、左派の矛盾を見て取ることができた。カンボジアでは現在、フン・セン首相による権威主義化が進んでいる。カンボジアには政府与党の人民党と、野党の救国党がある。この救国党の党首であるケム・ソカー氏が2017年8月3日、「国家転覆罪」で逮捕された。同氏が数年前にオーストラリアで受けたインタビューの中で、「アメリカとともに現政権を転覆する」と発言したことが容疑とされている。そして、

　「党首が重罪で逮捕された政党は解散させられる」という（※政党法・選挙法の）条項を適用し、11月16日、最高裁は救国党解党の決定を下し、野党幹部政治家118人の政治活動を5年間にわたって禁じた。その結果、300万人もの有権者からの信託を受けた救国党の議席はすべて消え、その55席は他の政党に振り分けられた。
（熊岡路矢「カンボジアで何が起きているか」）

　カンボジアでは7月29日に総選挙が行われたが、救国党解党によって人民党に対抗する勢力が事実上消えたため、人民党が議会の議席をほとんど総取りするという異常現象が起きた。欧米諸国は公正な選挙ではないとして、カンボジアを非難している。

　フン・セン氏による権威主義化はこれだけにとどまらない。

　現在、カンボジア政府・与党は、保健や教育などの地域開発、福祉型の活動は監視しながらも許容する一方、人権、環境、土地問題、選挙監視など、政府と緊張関係になる分野のNGOには徹底的に圧力を加えている。（同上）

　カンボジアは、太平洋戦争が終結した後、真っ先に対日賠償請求権を放棄してくれた国である。それ以降長年にわたり、日本はカンボジアに対して様々な支援を行ってきた。あの悪名高いポル・ポトが政権を握っていた共産主義時代にも、関係を断つことはなかった。しかし、最近のカンボジアの情勢を受けて、熊岡氏は次のように述べている。

　日本政府・外務省の開発協力大綱は、重点政策の中に、普遍的価値の共有、平和で安全な社会の共有という項目を設け、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の共有や平和で安定し、安全な社会の実現のための支援を行う」と謳っている。ここ数年のカンボジアの現状は、この規範から明らかに逸脱している。カンボジアへの支援は停止、あるいは検証・再考すべきである。（同上）

　日本がカンボジアから手を引けば、中国の影響力が強くなることが懸念される。中国は日本や欧米諸国と違って、内政にはほとんど干渉しない。熊岡氏は、カンボジアが中国寄りになったとしても、カンボジアへの支援の停止を検討するべきだと主張する。

　だが、これは左派の主張としてはおかしい。というのも、カンボジアよりもはるかに権威主義的（もはや全体主義的と言ってよい）であり、普遍的価値観を蹂躙する中国に対する日本の支援は批判の対象となっていないからである。同じく権威主義的（全体主義的）な北朝鮮に関しても、統一に向けて日本が積極的に支援を行うべきだとしている（北朝鮮に対する支援には、実は私も賛成している。以前の記事「『正論』2018年7月号『平和のイカサマ』―「利より義」で日本と朝鮮統一国家の関係を改善できるか壮大な実験を行うことになるだろう」を参照）。それなのに、現在のカンボジアへの支援はダメだと言う。明らかに左派の中にはダブルスタンダードが存在する。中国や北朝鮮の支援はOKでカンボジアの支援はNGというのは、まるで社会主義国であれば支援が認められると言っているに等しい。左派は、日本ではもはや夢となった社会主義の亡霊を、未だに中国や北朝鮮の中に追いかけていると言われても仕方がないであろう。

　大国にはパワーがあるから、少々の小国との関係を断ち切ったとしても大してダメージは受けない。だから、アメリカは簡単にイランとの核合意を反故にできる。ところが、小国である日本が、この国は好きだからつき合う、あの国は嫌いだからつき合わないと選り好みをしていては、相手国の間に不信の種を植えつけることになる。やがてその種は激しい憎悪へと育ち、日本に対して必ず負のエネルギーとして向かってくる。小国日本にはその負のエネルギーに耐えられるパワーがない（今までの北朝鮮を見よ）。だから、嫌いな国であってもつき合わなければならない。最初から不信を決め込むのではなく、信頼できる部分を探す。そして、その分野において、日本は支援を行う。その支援を通じて培われたパワーを行使して、嫌いな国の嫌いな部分を少しずつ改善するように働きかける。これが、小国日本に求められる外交であると考える。

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　日本アセアンセンター主催の「カンボジア投資セミナー」に参加してきた。もともと定員80名だったが、参加申し込みが殺到したようで、午前と午後の2回に分けて実施された。カンボジアは、隣国のラオス、ミャンマーと並んでCLMと評され、チャイナプラスワン、タイプラスワンの有力な候補地となっている。民主化で注目されるミャンマーには及ばないが、カンボジアに対する関心も高いことがうかがえた。講師はカンボジア総合研究所CEO／チーフエコノミストの鈴木博氏。

　《参考資料》
　カンボジア経済（鈴木博氏のブログ）
　メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」（鈴木氏のメルマガ）
　カンボジアの投資環境｜日本アセアンセンター
　カンボジアの投資ガイド｜日本アセアンセンター

　（1）カンボジアはアジアで最も親日的であると言われる。第2次世界大戦末期に日本が東南アジアから撤退する際、日本はカンボジアとベトナムの独立を認めた。このことについてノロドム・シハヌーク前国王は、「日本の判断がなければ、今のカンボジアはなかった」と高く評価している。

　日本が撤退した後、カンボジアはフランスの統治下に置かれた。フランスからの独立を目指すシハヌーク前国王は、フランス政府と交渉するも難航した。次いでアメリカに支援を求めたが十分な協力を引き出すことができなかった。そこで日本に声をかけたところ、政府がサポートを表明し、天皇陛下もシハヌーク前国王にお会いになった（日本にとっては、終戦後初めて、アジアの君主が皇居へ来訪した出来事だった）。

　ちなみに、現在のノロドム・シハモニ国王は、シハヌーク前国王が日本から帰国した日（1953年5月14日）に生まれたことから、｢トキオ｣（トウキョウ）という愛称がつけられた（カンボジアでは国王の幼少期に愛称がつけられる）。そのぐらい日本には恩義を感じたらしい。以降も日本はカンボジアを支援し、1992年以降はカンボジアにとって日本が最大のODA供給国となっている。

　ただ、最近は中国マネーの影響力が大きくなっており、ODAをたくさん拠出しているからといって親日国になってくれるわけではない。中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）」には、ASEAN10か国が全て加盟を表明している。中国との間で緊迫した領土問題を抱えるフィリピンやベトナムは渋々加盟することにしたらしいが、カンボジアやラオスなどは国内のインフラが未整備であるため、AIIBに大きな期待をしているという（『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号より）。

週刊ダイヤモンド 2015年 4/11号 [雑誌] ダイヤモンド社 2015-04-06 Amazonで詳しく見る by G-Tools

　事実、現在のフン・セン首相は親中派である（対する野党のサム・レンシー党首は親米派である。国外追放されていたが、アメリカの支援で帰国を果たした）。フン・セン首相は現実路線を貫いており、中国がお金をくれるなら、ある程度言うことを聞こうというスタンスらしい。カンボジアは米中冷戦の前線となっている模様だ。

　（2）カンボジアの最低賃金は128ドル／月（＋法定手当）と安価である。ただし、最低賃金は2013年末に80ドルから100ドル（＋25％）に、2014年末に100ドルから128ドル（＋28％）に上がっており、最低賃金の動きには注意が必要である。

　労働者の印象は、鈴木氏によると素直で真面目であるという。ただし、ポル・ポト政権下で教育制度が破壊されたため（「字が読める人間は反革命分子だ」）、識字率が約76％と低い。教育レベルも低く、例えば色が識別できない人がいたりする。日系のあるハーネス製造企業では、電線を区別するために様々な色を用いているのだが、ピンクを見せてもオレンジを見せても赤としか回答できない社員がいるという。したがって、色の教育も実施しているようだ。

　ジェトロ・アジア経済研究所によると、「労働生産性は向上中」との評価を受けている。とはいえ、いわゆるトヨタ生産方式には程遠く、「ラインを途中で抜け出してトイレに行かない」、「時間通りに出勤する」などといったレベルであるのが現状らしい。ただ、裏を返すと、ちょっと訓練すれば、生産性を大幅に引き上げられる余地があるとも言える。

　（3）外資はかなり優遇されている。ほとんどの業種で100％外資による会社設立が可能である。銀行、保険、小売、石油など、他のASEAN諸国では外資参入が禁止・制限されている業種でも全く問題ない。また、外国送金も自由に行うことができる（鈴木氏は「信じてもらえないかもしれないが、いずれも本当である」と繰り返し力説されていた）。カンボジアの外為法は、IMFか世界銀行から押しつけられたものらしい。カンボジアは発展プロセスの中で外資にかなり依存する必要があったため、外国のルールを素直に受け入れるしかなかったようだ。

　（4）カンボジアは今でも最貧国扱いになっており、多くの品目が無関税である（特恵関税制度）。カンボジアから日本への輸出で多いのは革靴である。イタリアから革靴を輸入すると、1足あたり約4,000円の関税がかかるのに対し、カンボジアからの輸入品には関税がかからない。日本が輸入する革靴の40％はカンボジア製だと思ってよい。

　（5）インフラは、ミャンマーよりカンボジアの方が優位である。ヤンゴン―バンコク間（約900km）の道路は、整備されるのにあと3年ぐらいかかるというのが鈴木氏の見立てである。一方、プノンペン―ホーチミン間（約230km）、プノンペン―バンコク間（約600km）は、メコン流域の3大経済回廊の1つである「南部経済回廊」にあたり、開発が進んでいる。2015年4月6日には、日本からの円借款で建設された「つばさ橋」がメコン川に完成し、陸路の流れがよりスムーズになった。

　通信費も他のASEAN諸国に比べると安い。最初から光、ワイヤレス、IPの通信インフラを整備したため、固定電話よりも携帯電話の方が主流であり、しかも安価である。固定電話は40万回線ほどしかない。これに対して、携帯電話のSIMカードは約2000万枚が流通している。カンボジアから日本へ携帯電話で国際電話をかけても、1分10セントほどしかかからない。

　ただし、電力に関しては、他のASEAN諸国と同様、問題を抱えている。もともと小規模の火力発電所しかなかったのに、IMFが無理やりアンバンドリングして民営化した結果、小粒の火力発電所ばかりになってしまった。電力発電で規模の経済を発揮するためには、最低でも500MWぐらいは必要とされる。しかし、カンボジアで多く見られるのは、1基50MW程度である（ちなみに、現在運転を停止している福島第一原発の発電量は、認可最大出力ベースで4,696MWに上る）。

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