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【事業承継の方法】中小企業が事業承継をする9つのステップ
【2017年3月16日(木)】「第二創業・経営革新セミナー」開催のお知らせ【東日本銀行主催】
「事業引継ぎパートナーカンファレンス2015」に参加してきた

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都豊島区を拠点に、東京23区で活動する中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。ほとんど書評ブログ。たまにモノローグ。

 中長期的な研究分野は、
 ①日本の精神、歴史、伝統、文化に根差した戦略論を構築すること。
 ②高齢社会における新しいマネジメント(特に人材マネジメント)のあり方を確立すること。
 ③20世紀の日本企業の経営に大きな影響を与えたピーター・ドラッカーの著書を、21世紀という新しい時代の文脈の中で再解釈すること。
 ④日本人の精神の養分となっている中国古典を読み解き、21世紀の日本人が生きるための指針を導くこと。
 ⑤激動の多元的な国際社会の中で、日本のあるべき政治的ポジショニングを模索すること。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~


◆別館◆
こぼれ落ちたピース
所属組織など
◆個人事務所「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ


(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)


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2018年09月07日

【事業承継の方法】中小企業が事業承継をする9つのステップ


事業承継・バトンタッチ

 ざっくりとした数字遊びになるが、現在日本には約380万社(個人事業主を含む)の企業が存在する。うち、毎年の廃業率は5%前後であるから、毎年約19万社が市場から退出していることになる。これは、東京商工リサーチ「2017年「休廃業・解散企業」動向調査」が発表している休廃業・解散企業数=28,142社(2017年)を大きく上回る。というのも、東京商工リサーチの数字には、同社が保有するデータベースに登録されていない個人事業主などが含まれていないからだ。実際、中小企業庁『2014年度版中小企業白書』を見ると、廃業者の9割は個人事業主である。廃業の理由には色々あって、「自分自身の年齢・体力の問題」、「業績不振」、「元々自分の代で閉めようと思っていた」などが挙げられるが、白書のデータによると「後継者(事業承継)の見通しが立たない」が4.2%を占めている。つまり、先ほどの19万社のうち、4.2%にあたる約8,000社は、事業承継が上手くいかないせいで廃業しているのである。

 ここからは究極の数字遊びだが、この8,000社は、自分の代で事業を閉めようと考えていたような個人事業主とは違って、それなりの規模がある中小企業が大半であると推測する。仮に、その平均社員数を30人としよう。すると、8,000社の廃業によって、1年間で24万人の雇用が失われる。また、計算を単純化するために、その企業が生み出す付加価値(GDP)が人件費総額に等しいと仮定し、社員1人あたりの平均人件費が年間300万円だとすると、1年間で7,200億円のGDPが失われることになる。10年換算すれば、240万人の雇用と、7.2兆円のGDPが失われる計算である。中小企業庁が「2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性がある」(日刊工業新聞、2017年9月27日)と予測しているのは私は大げさだと思うものの、年間24万人の雇用と7,200億円の付加価値が失われることになれば、毎年小さめの産業が1つずつ丸ごと吹っ飛ぶのと同じぐらいである。

 だから、事業承継は喫緊の課題である。多くの中小企業は、事業承継の問題をずっと先延ばしにしてきた。その結果、この20年で経営者年齢の山は47歳から66歳へと移動した。経営者の平均年齢は67~70歳と言われるから、事業承継のために残された時間はもう限られている。事業承継に関しては、中小企業庁が「経営者のための事業承継マニュアル」を公表している。今回の記事では、このマニュアルを下敷きにしながら、私が考える事業承継の9ステップを整理してみたいと思う。なお、事業承継の手段の1つとしてM&Aがあるが、私自身はM&Aに詳しくないし、中小企業のM&A市場はだんだんと盛り上がりつつあるも未だに規模としては小さいため、今回の記事では通常の事業承継のパターンを取り上げる。

 (1)後継者、後継時期をえいやで決める。
事業承継計画表

 事業承継を始めるにあたっては、上記のような「事業承継計画表」を作成することが出発点となる。向こう10年程度の目標売上高・営業利益を記入するとともに、現経営者はいつ引退するのか、後継者はいつ経営を引き継ぐのかというマイルストーンを設定する。そして、後継者の引継ぎ時期に焦点を合わせて、後継者の経営能力をどのように養成するのか計画を立てる。さらに、現経営者の引退時期に向かって、現経営者が保有している株式などの資産を徐々に後継者に委譲するためのスケジュールを立てる。

 まず何よりも大事なのは、後継者と後継時期をえいやで決めてしまうことである。以前、ブログ別館「小島規彰『会社を継ぐあなたが知っておくべき事業承継 そのプロセスとノウハウ』―5年で事業承継を完了させるパッケージの必要性」という記事を書いて、同書では30代で経営者の資質を持っている親族を自社に入社させ、10~15年かけてじっくりと育成する方法を述べていたことに対して、それではとても間に合わないと嚙みついたことがある。

 前述の通り、中小企業にとって、事業承継のために残されている時間は少ない。せいぜい5年が限度であろう。だから、現経営者の引退時期は5年後と強制的に設定してしまう。また、時間に余裕があれば、経営者の資質を持った人材を幅広く検討することも可能であろうが、今の中小企業にはそれすらもできない。さすがに誰でもいいというわけにはいかないものの、この人なら何とか経営者が務まりそうだという人がいれば、すぐにその人を後継者に指名することにしよう。後は、「地位が人を育てる」という言葉を信じるしかない。

 (2)ミッション・ビジョン・価値観を明文化する。
 事業承継という言葉は若干語弊がある。承継するのは事業だけではない。事業を束ねる経営を承継するのである。だから、正確には経営承継と呼ぶべきである。そして、その経営の骨格をなしているのがミッション・ビジョン・価値観である。ミッションとは自社の社会的使命である。自社がなぜこの世にあるのか、その存在理由を明らかにするものである。ビジョンとは、ミッションを解りやすく言い換えたものである。自社の製品・サービスを使う顧客はどのような気持ちになり、どんな生活を送っているのか、その顧客を支える社員はどんな働きぶりをしているのか、取引先とはどのような協調関係を結んでいるのなど、それを聞けばまるで事業の中身が目の前に映像として浮かぶほど具体化されたものがビジョンである。価値観とは、ミッションやビジョンを達成するために、自社として順守すべき判断基準や行動様式のことを指す。

 現経営者が長年社長を務めている間に、こうしたミッション・ビジョン・価値観が曖昧になってしまうケースというのは多い。また、現経営者が創業者の場合は、ミッションなどが現経営者の頭の中だけにしか存在していないということもある。事業(経営)承継にあたっては、ミッションなどを明文化し、後継者に伝承することが重要である。言うまでもないことだが、ミッションなどは、現在の自社の主力事業や業務内容と整合性が取れていなければならない。中途半端なミッションを掲げると、先日の記事「【中小企業診断士】私が独立診断士として失敗した5つの原因」で書いたように、私と同じような失敗をしでかすことになる。

 (3)承継する資産と承継しない資産を峻別する。
 事業承継で承継する資産には、大きく分けると「知的資産」と「個人資産」がある。知的資産とは、製品・サービス、顧客情報をはじめとする情報資産、顧客や取引先との信用、コア・コンピタンス、コア・ケイパビリティ、事業のノウハウ、特許をはじめとする知的財産権などがある。これらのうち、次の世代にも活かすべき資産と、事業承継を機に切り捨てる資産とを区別することが大切である。そのためには、自社の戦略をもう一度よく見直してみるとよい。これは言ってみれば、引っ越しの際に、いる物といらない物を分別するようなものである。

 「個人資産」には、現経営者が保有している株式、現経営者が自社に貸与・供与している土地・建物などの資産、貸付金などがある。これらの資産をどうするかについては、私よりも税理士や公認会計士の方がよっぽど詳しい。贈与税・相続税対策、種類株式の導入、信託の活用、事業承継税制の利用など、様々な道があるので、専門家に相談することをお勧めする。

 (4)後継者に業務改善を行わせる。
 ここからは後継者の育成に入る。と言っても、事業承継までに残されている時間は5年ほどしかない。この5年で、経営者として必要な能力を相当程度習得する必要がある。また、後継者はすぐさま社内から歓迎されるとは限らない。突然入社してきた親族や外部の第三者が後継者である場合はなおさらだ。この人は本当に経営者にふさわしいのかを周囲の社員は厳しい目で見ている。彼らを納得させるために、後継者には結果が求められる。しかし、いきなり大きな成果を出すことは難しい。私は、後継者が経営者として必要な能力を幅広く身につけ、社員から認められるようになるには、3段階の改革を行うことが望ましいのではないかと考える。

 まずは、後継者を部長クラスで特定の部門に配属し、すぐに成果が出やすい業務改善に着手させる。後継者にとっては、自社の業務をよく理解し、社員ともコミュニケーションを取るよい機会になる。注意すべきは、あまりに抜本的な業務改革をしてはならないということである。社員の残業代が減ったり、まして人減らしにつながったりするような改革は、かえって社員の反感を買う。中小企業はマンパワーが不足している割に複雑な業務フローになっていて、社員に過度な負荷がかかっていることが多い。ここでの業務改善の目的は、その業務フローを整理し、社員を楽にしてあげることである。そうすれば、社員は「この後継者は自分たちによく配慮してくれる」と思い、味方になってくれるに違いない。この業務改善には2年ほどの時間を使う。
 
 (5)後継者に新規顧客の開拓をやらせる。
 部長として一定の成果を出すことができれば、後継者を取締役専務などに昇格させ、次の改革に着手させる。とりわけ中小企業の経営者に期待されるのは営業である。トップセールスができることである。だから、後継者には、新規顧客の開拓をやらせる。その際、業績があまり芳しくない部門に配属させて、修羅場を経験させるとよいかもしれない(本当に業績が芳しくない部門は、(3)の段階で整理の対象になっているから不適切である)。

 この改革には3年ほどを使う。単に後継者が新規顧客を開拓できるようになるだけではなく、そのノウハウを社員とも共有し、社員をトレーニングする。場合によっては、従来の営業スタイルを改め、営業ツールや社内ルールを見直し、販促やプロモーションのやり方も変える。ここまでを3年間で行う。本当は、事業承継までの5年間で3回の改革を行って、万全の状態で経営者となるのが理想である。だが、いかんせん時間が5年と限られていることから、承継前に実行できる改革は2回が限度となる。残りの1回は後述するように、事業承継後に実施する。

 (6)新社長はミッション・ビジョン・価値観を自分の言葉で再定義する。
 (4)(5)で結果を出し、晴れて新社長となった後継者がまずやるべきことは、先代の経営者から受け継いだミッション・ビジョン・価値観を、自分の言葉で置き換えることである。単に先代の経営者のミッションなどを繰り返すだけでは、社員の失望を買うばかりか、下手をすると「新社長は先代経営者の傀儡なのではないか?」という疑念を生む恐れがある。新社長は、(4)(5)の改革を通じて解った自社の事情や事業環境、また自分がこの企業にかける意気込みを反映させて、自分なりの言葉でミッションを語る必要がある。

 そのミッションは、新社長が折に触れてしつこく社員に語りかけなければならない。稲盛和夫氏は、「経営者は壊れたレコードのように経営理念を何度も繰り返し社員に語る必要がある」と述べていたが、これは決して、いつまでもバカみたいに同じフレーズを復唱していればよいという意味ではないと思う。新社長は、様々な角度から、ミッションを語れるようにならなければならない。言い換えれば、語彙を増やさなければならない。そのためには、日々の経営、事業、業務の変化に敏感になり、その変化をミッションの語り方に照射させることが肝要である。

 (7)新社長は自分の能力を補完してくれる右腕を確保する。
 経営者に求められる能力とは何だろうか?『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2018年2月号のクラウディオ・フェルナンデス=アラオス他「現在のコンピテンシー水準とのギャップを埋めよ 潜在能力を開花させる経営リーダーの育成法」という論文によると、①市場理解力、②戦略性、③協働能力、④チームリーダーシップ、⑤組織育成力、⑥変革のリーダーシップ、⑦成果志向、⑧多様性対応力の8つだという。新社長は、社長になる前から、この8つの能力がどのレベルにあるのかについて評価を受け、また(4)(5)の改革を通じてどの能力が伸びたのか、逆にまだ弱みとして残っている能力は何なのかを見極めてもらう。

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 8つでは多すぎると言うならば、以前の記事「比較的シンプルな人事制度(年功制賃金制度)を考えてみた」で挙げた、①構想力、②問題解決力、③組織を動かす力、④コミュニケーション力という4つの能力で評価してもよいと思う。肝心なのは、新社長の強みと弱みを明らかにすることである。本当は、社長に就くまでに全ての弱みを克服できるよう、3回の改革を経験できるのが望ましい。だが、既に述べたように、現実問題として5年で3回の改革を行うのはほとんど不可能だし、そもそもどんな人間であっても克服できない弱みは残るものである。よって、新社長は、自分の弱みを補ってくれる右腕となる人材を社内から探さなければならない。右腕人材は、新社長の能力を補うだけでなく、社長が陥りがちな孤独を緩和してくれる役割も果たす。

 (8)既存事業と親和性の高い新製品・サービスを開発する。
 新社長就任後、3回目の改革に着手する。その改革とは、新製品・サービスの開発・販売である。これは、新社長が先代経営者とは違う新鮮さを打ち出し、社員にそれを訴求する効果を持つ。ただし、間違っても、既存事業との関連性が薄い分野に手を出してはいけない。経営に慣れた社長であっても、シナジーが低い分野に進出するのはリスキーなのだから、社長になったばかりの人がそんな危険を冒してはならない。この改革は、後継者が新社長となり、社員から新しい経営者として認めてもらうための3段階の改革の総仕上げに該当する。だから、絶対に失敗が許されない。よって、既存事業とのシナジーが高い分野を慎重に選択するべきである。

 国は、開業率を英米並みの10%に引き上げることを目標として、創業補助金という制度を設けている。この補助金は、単に一から創業する人だけが対象ではなく、実は、事業承継を行う既存企業も対象となっている(第二創業)。ただし、第二創業で補助金を受けるためには、新社長が新規事業を立ち上げることが条件とされる。ここまでお読みいただいた方はお気づきかもしれないが、この条件はあまりにも恐ろしい。もちろん、新規事業の中身にもよるものの、新社長がいきなり新規事業にチャレンジするのはリスクが高すぎる。仮にその新規事業に失敗すれば、新社長の社内での評判は著しく傷つき、その後の企業経営に深い影を落とすことになるだろう。国は補助金で事業承継を潰すつもりなのかと思ってしまう。

 (9)公平な人事評価制度を構築する。
 経営には終わりがないのだから、事業承継もどこまでやれば終了なのかを明確に定めることが難しい。ただ、1つの区切りとして、(8)の改革が一段落ついたら、人事評価制度の整備に着手するべきだと思う。これは何も、MBO(目標管理制度)のような立派な制度を導入せよという話ではない。中小企業の場合、人事評価がそもそも行われていない、行われていたとしても社長の恣意的な評価で決まるということが多い。これでは、社員のモチベーションを保つことは難しい。新社長は、評価に対する社員の納得感を高める努力をしなければならない。(6)で新社長は新しいミッション・ビジョン・価値観を掲げたが、例えば、自社の価値観に沿った仕事をした社員を高く評価するようにするだけでも、評価に対する社員の満足度はがらりと変わる。


2017年02月27日

【2017年3月16日(木)】「第二創業・経営革新セミナー」開催のお知らせ【東日本銀行主催】


事業承継

 東日本銀行が主催する「第二創業・経営革新セミナー」に、私が所属する特定非営利活動法人NPOビジネスサポートの中小企業診断士が講師として登壇します。

 ■日時:2017年3月16日(木)14:00~16:30(受付開始13:30)
 ■場所:東日本銀行 吾妻橋ビル6階 研修センター
 (墨田区吾妻橋2-2-7 TEL:03-3625-2953)
 ■定員:60名(定員に達し次第、お申し込みを締め切ります)



 ■セミナー内容:
 <第1部>14:00~14:45
 「第二創業の進め方」(講師:日本政策金融公庫 職員)
 <第2部>15:00~16:30
 「事例に学ぶ事業承継と経営革新」
 (講師:NPOビジネスサポート 遠山純夫、高垣正幸)
 ■お問い合わせ:
 東日本銀行 ビジネス戦略推進部 担当:宮本・鹿戸
 ■お申し込み:
 下記申込書に必要事項をご記入の上、FAX(03-3273-4083)にてお申込み下さい。
 https://www.dropbox.com/s/h1fr1d26nodtm3a/20170227_seminar_entry.pdf


2015年11月05日

「事業引継ぎパートナーカンファレンス2015」に参加してきた


事業承継

 中小企業基盤整備機構が主催する「事業引継ぎパートナーカンファレンス2015」に参加してきた。以下、セミナー内容のメモ書き。

 (1)東京商工リサーチや帝国データバンクの調査によると、廃業件数は年間3万件前後で推移している(こちらのグラフも参照)。「廃業の可能性を感じたきっかけ」を尋ねたアンケート結果によれば、「経営者の高齢化、健康(体力・気力)の問題」が38.1%で1位であり、2位が「売上高の減少」(28.1%)、3位が「事業承継の問題」(5.3%)であった。よって、事業承継の課題さえクリアすれば存続できたかもしれない企業は、3万社×5.3%=約1,590社あると推測される。

 ただ、この数字は実態より少ないと思われる。というのも、日本の企業数は約380万社、廃業率は毎年約5%であるから、廃業件数は380万社×5%=約19万社であるはずだ。東京商工リサーチなどのDBに未登録の企業は、廃業してもカウントされないため、このような差が生じる。この19万社のうち、事業承継の課題さえクリアすれば存続できたかもしれない企業は、19万社×5.3%=約1万社と考えられる。近年、中小企業庁や地方自治体は事業承継の支援を重要課題に掲げているが、この数値を念頭に置いて施策を企画し、予算を確保する必要があるだろう。

 2年ほど前から、中小企業庁は「創業補助金」の一環として、「第二創業」に補助金を出すようになった。第二創業とは、中小企業の後継者が先代から事業を引き継いだ際に、業態転換を行ったり、新事業・新分野に進出したりするケースを指す。新規事業に必要な設備投資などに対して、最高で200万円の補助金が支払われる(創業補助金が始まった当初は上限が700万円だったが、翌年以降は200万円に引き下げられた)。

 しかし、この補助金はハードルが相当高いと思う。先代から事業を引き継いで経営者としてやっていくだけでも大変なのに、それに加えて新規事業への進出を要件としているのだから、非常にリスクが高い。そのような高リスクの事業承継を補助金によって後押しするのは、あまり適切だとは思えない。むしろ、事業承継(相続)時の税制優遇や、承継手続きの簡素化など、事業承継の円滑化に直接的に貢献するお金の使い方が望ましいのではないだろうか?

 (2)セミナーでは弁護士の先生から、事業承継に関連する法律のレクチャーもあった。ここで1つケーススタディ。次の事例において、何か法律的な問題はないだろうか?

 《事例》A社は資産1,000万円、負債4,000万円で、純資産が▲3,000万円である。負債はほとんどが金融機関からの借入で、代表者Xが連帯保証人となっている。負債のうち500万円は、X所有の自宅に抵当権が付されている。YはXに対して、「A社の事業そのものには魅力があるので、1,500万円で全事業を事業譲渡してほしい。ただし、債務は引き継がない」と打診してきた。

 A社もXも債務整理が必至であるが、Xとしては自宅だけは守りたいと考えている。そこで、知り合いのZに相談したところ、次のようなアドバイスがあった。

 ①まず、事業譲渡代金1,500万円から、500万円の担保付債務を返済する。
 ②Xはコンサルティング費用として500万円をZに支払う。
 ③Zが、その500万円でXの自宅を買い取る。
 ④Xは賃借人として自宅に残り、債務整理をする。
 ⑤残ったA社は、資産500万円、負債3,500万円の状況で清算する。

 このケースでは、全ての行為を破産管財人から否認される可能性がある。まず、A社の担保付債務を抹消した行為は、一部の債権者だけ優先的に弁済する偏頗行為(破産法162条1項1号イ)に該当する。また、Zに対するコンサルティング費用の支払いは、債務弁済に回すべき費用をZに優先的に支払ったということで、債権者を害する財産減少行為=詐害行為にあたる(破産法160条1項1号)。さらに、ZによるAの自宅の購入も、詐害行為とみなされる可能性が高い。破産法上、Xは役員としての責任のみならず、詐欺破産罪(破産法256条)に問われる恐れすらある。

 (債務超過の企業が、役員からではなく金融機関から借入をしており、それにもかかわらず事業譲渡を試みているという点で、このケースの設定にはやや無理があるのだが、セミナーのために実例を大幅に簡素化したものだと解釈しておこう)

 (3)(2)の弁護士の先生は、各都道府県に設置されている「事業引継ぎセンター」の外部専門家として登録しており、事業引継ぎセンターに持ち込まれた案件のうち、専門的な知識を要する案件を有償で引き受けているそうだ(事業引継ぎセンターへの相談は無料である)。フィーについて、小規模のM&Aに関しては、タイムチャージによる受任はしていないという。通常、弁護士のフィーはタイムチャージ制であるから、この対応は異例である。

 この弁護士の先生は、10~20万円の赤字になりそうな小規模案件でも引き受けていると語っていた。事業承継ではお金にならなかったが、将来的に別の案件(顧問など)でお金がいただければそれでよい、という考えのようである。ただ、これは私の肌感覚であるが、最初の案件でお金が支払えない小規模企業は、将来もお金を払ってくれる顧客にはならないことが大半である。

 中小企業向けには、専門家からの経営相談が無料で受けられる「専門家派遣サービス」が数多く用意されている(専門家のフィーは国や公益団体などから出る)。経営コンサルティングというものがどういうものかよく解らない中小企業が、お試しとしてサービスを受けることができる。中小企業の経営者に無償コンサルティングを気に入ってもらえれば、専門家は継続的に有償コンサルティング契約を結ぶことができる。これは、いわゆるフリーミアム戦略である。

 しかし、フリーミアム戦略は、お金を持っている人たちに最初は無償で使ってもらうのがポイントであって、お金を持っていない人にいくら無償提供しても、有償の顧客にはなってくれない、というのが私の実感である。お金を持っていない人には、やはりお金は期待できない。私の周りには、専門家派遣サービスをフル活用して、あちこちの小規模企業にアプローチをかけている中小企業診断士がいるが、まさに「貧乏暇なし」状態になってしまい、実りは少ないように思える。

 私は、お金にならない顧客は、自分が新たな知識を獲得するよい機会だと思ってお付き合いさせていただいている。自分が苦手な分野のコンサルティングに敢えて挑戦したり、新たに開発したコンサルティング手法を実験的に適用したりする。それによって得られた経験・知見を、お金の代わりとするのである。こういう話をすると、「お金が払えない企業でも、将来的にお金を払えるように業績を向上させるのがコンサルタントの役割ではないのか?」という指摘を受けることがある。しかし、独立開業してみれば、それがいかにきれいごとであるかが身に沁みて解ると思う。

 (4)八十二銀行からは、同行における事業承継支援の取り組みについて講演があった。プレゼンターは、こんな事例を紹介してくれた。地元のある中小機械メーカーの話である。この企業は売上高3億円、社員数20名弱であるが、営業利益が1.5億円もある”お化けのような”(プレゼンター評)存在であった。社長は60代。息子は他の企業に就職しており、跡を継ぐ気配がない。そのため、娘婿が次期社長となるべく特訓中であった。

 ある時、社長から八十二銀行の担当者に、「会社をたたみたい」と連絡が入った。銀行としては、地元の超優良企業を失うことになるから、何としても思いとどまらせたかった。しかし、社長に話を聞くと、随分と前から体調が悪く、長期入院する予定であること、また、娘婿は頑張ってくれているが、社長になるにはまだ時間がかかることから、廃業を決意したという。八十二銀行の担当者は、もっと早く社長のサインに気づいていればよかったと後悔したそうだ。

 実は、八十二銀行はこの企業の借入先ではなく、預金だけの付き合いしかなかった。地元企業が潰れないよう、日頃から情報網を広げてきめ細かくフォローする機能を金融機関が担うべきというのは、話としては非常に美しい。だが、預金だけの付き合いしかない顧客に対してまで、そのような機能を金融機関に期待するのは、ちょっと酷な話であるような気がした。このケースでは、手を差し伸べるべきは八十二銀行ではなく、この企業に貸付を行っていた金融機関であろう。

 (5)静岡県事業引継ぎ支援センターからも、事業承継支援の取り組みについて講演があった。静岡県では、「金融機関等連絡会」を実施している。この連絡会は、地銀4行、信用金庫12金庫、JA県信連、静岡県信用保証協会など19の機関から構成される。目的は個別案件の持ち込み&マッチングや、事業承継に関する勉強会・セミナーの開催である。

 ただし、金融機関に持ち込まれた案件は、基本的にはその金融機関が自力で解決することをモットーとしているそうだ。これはよく考えてみれば当たり前のことで、他の金融機関に案件を紹介するということは、融資先顧客を失うも同然である。だから、マッチングは最終手段であって、勉強会・セミナーなどの知識研鑽、情報交換が中心になっていると思われる。

 静岡県では、「後継者人材バンク」という取り組みも行われている。これは、事業を譲渡したい中小企業経営者と、起業を志す人とをマッチングさせる仕組みである。企業を一から立ち上げるのではなく、既存の経営資源を活用しながら事業を始められることから、起業家にとっては非常にメリットが大きい。個人的には、今後こういう取り組みがもっと盛んになると思う。特に、製造業での起業を後押しすることが期待される。製造業は初期投資が大きい点がどうしても起業家にとってネックとなるが、事業承継をすればこの点はクリアにされる。

 仕事柄、これまでに創業希望者の事業計画をたくさん見てきた。だが、ほとんどが元手のかからないサービス業であり、製造業で起業したいという人はごく少数である。決してサービス業を軽視する意図はないのだが、製造業は設備投資、モノの調達・加工・品質管理、物流、販売とフルセットの経営能力が必要とされる業種である。製造業は、経営者を鍛える砦である。その製造業が失われるということは、一国の経営能力基盤が大きく減退することを意味する。それを防ぐ意味でも、製造業を絶対に手放してはならない。



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