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《2014年6月22日追記》
　私が所属する特定非営利活動法人NPOビジネスサポートが荒川区と共同で「創業支援事業」を実施し、その一環として無料の創業セミナーを開催することになったのでご参考までに。
　【無料・2014年7月5日（土）スタート】創業・起業セミナー（荒川区創業支援事業）

　前回の記事「創業補助金―申請書の書き方ポイント」の続き。創業補助金東京事務局のHPにある「申請の手引き」には記入例が一応載っているものの、実際の事業を想定した例にはなっていない。具体的な事業を書いてしまうと、国が特定の事業を推奨しているかのような誤解を与えてしまうため、そうなるのを避けているものと思われる。もしくは、国が提示したサンプルを上手に加工して、補助金をせしめようとする悪い輩が出てくるのを防ぐためなのかもしれない。

　ただ、やはり何らかの事業に沿ったサンプルがあった方が解りやすいだろうということで、昨日の記事で述べた論点に従って、記入例を作成してみた。あらかじめ断っておくが、以下に示すサンプルは、敢えてビジネスモデルとしては穴があるものにしてある。私としても、サンプルをそのまま使って補助金を受けようとする人が出てくるのはあまりうれしいことではない（苦笑）。あくまでも、前回の記事で示したポイントを、どのように「申請の手引き」p16～17の「事業計画説明書」に散りばめていけばよいのか、その参考にしていただくための事例とお考えいただきたい。

　以下のサンプルは、「地域需要創造型起業・創業」のケースで、「千葉県柏市を拠点とし、地域内の高齢者向けにスマートフォン、タブレット用のゲームアプリを提供する事業」を想定している（スマートフォン、タブレット向けアプリという時点で地域密着型のビジネスではないため、このサンプルをそのまま提出しても、政策目的に合致しないという理由で不採択になる可能性が高い）。

（1）事業の内容
　身体的・認知能力に課題を抱える高齢者をターゲットに（※誰をターゲットとするのか？）、「手足を動かす」、「考える」、「大勢で楽しむ」という要素を取り入れたスマートフォン、タブレット向け娯楽アプリ（※何を〔product〕）を開発・提供し、高齢者の身体的・認知能力の維持・向上を図る事業です。アプリの販売は、App Storeならびにgoogle play（※どのチャネルを使って〔place〕）を通じて行います。App Store、google playともに、アプリ販売のプラットフォームとしては高い知名度を誇るため、販促費用を安く抑えることが可能です。また、市内の診療所、介護福祉施設などにチラシを配布し、アプリの認知度アップを狙います（※どんな販促を通じて〔promotion〕）。アプリの価格は、他の類似アプリを参考に、315円（税込）（※いくらで〔price〕）とします。

（2）製品・サービスの独創性
　現時点では、高齢者向けに特化したアプリはほとんど存在しません（App Store、google playのアプリランキングを参照）。若年層に比べると、高齢者層はスマートフォン、タブレットの利用割合が低いことが、高齢者向けアプリの少なさの要因であると考えられます。ただし、利用率の伸びを見れば、高齢者層は他の年齢層よりも高い伸び率を示していることから、早期にこの市場に参入すれば、競合のアプリ開発会社を排してシェアを確保できると考えます。申請者は、高齢者の身体的・認知能力に関する研究に詳しい○○大学の△△教授と連携し（※競合優位性は自社のどのような活動・経営資源によって達成されるのか？）、科学的に効果があると立証された動作をゲームに組み込む（※競合他社の製品・サービスに対する自社の優位性は何か？）ことで、競合他社であるアプリ開発会社（※競合他社はどこか？）との差別化を図ります。

（3）市場の特性、市場規模
　最近はゲームセンターに通う高齢者が増えており、シニア時間を設定しているところもあるなど、ゲームに対する高齢者の抵抗感がなくなってきています（※ターゲット市場の顕在的・潜在的ニーズは何か？〔定性的〕）。加えて、前述のように、高齢者のスマートフォン、タブレットの利用割合が将来的に伸びることを踏まえると、高齢者向けのゲームアプリの市場が広がると予測されます。柏市の65歳以上人口約8万人に、1人あたり教養娯楽支出23,787円／月（統計局による）をかけると、教養娯楽市場は約228億円となります。このうち、1％がアプリへの支出だと仮定すれば、アプリの市場は2.2億円と推測されます（※市場規模はどのくらいか？〔定量的〕）。柏市の高齢化率は、2011年の20.0％から2015年には23.6％、さらに2025年には25.2％にまで上昇するため、それに伴ってアプリの市場も拡大する（※市場の成長スピードはどのくらいか？〔定量的〕）ものと思われます。

（4）創業する動機・きっかけ及び将来の展望
　申請者の家では数年前にWiiを購入していました。当初は申請者と申請者の子どもが一緒にゲームをしていましたが、申請者の家を時々訪れる申請者の両親（＝高齢者）もWiiを楽しむようになりました（※きっかけとなった個人的な体験は何か？）。特に、頭を使うクイズ、パズルゲームや、簡単な手足の動作でスポーツを疑似体験できるゲームが好みのようでした。Wiiのような体感型ゲームが、最近ではスマートフォン、タブレットのアプリに取って代わられていることから、将来的に高齢者向けのゲームアプリ市場が登場する可能性を感じました。ゆくゆくは、市内の介護施設などで、入所者がスマートフォンやタブレットを囲んで脳内活性化などのゲームを行い、楽しみながら生きがいを感じてもらえるようになればと思います（※将来的にどのようにして地域に貢献していきたいのか？）。

（5）スケジュール（採択後3年間に取り組む事業内容と実施時期）
（※事業を拡大し、初期投資を回収するためにどのような施策を打つか？〔人員増、HP開設、展示会出展、製品の新バージョンリリース、新店舗出店、代理店拡大など〕）
○1年目
　・アプリ第1弾を導入（柏市を中心に千葉県全体にプロモーションを行い、年間3万ダウンロードを目指す。柏市のみで3万DLを達成した場合、シェアは3万DL÷8万人＝37.5％。千葉県全体で3万DLを達成した場合、シェアは3万DL÷143万人〔千葉県の高齢者人口〕＝約2.1％）。
　・毎年新しいアプリを1つずつ発表することとし、次年度にリリースするアプリ第2弾の開発のために開発者を1名採用。
○2年目
　・アプリ第2弾を導入（第1弾よりも速く普及すると仮定し、年間4万DLを目指す）。
　・次年度にリリースするアプリ第3弾の開発のために開発者を1名採用。
　・アプリ第1弾についても継続的に販促を行い、累計6万DL（2年目に3万DL上乗せ）を目指す。
○3年目
　・アプリ第3弾を導入（第2弾よりも速く普及すると仮定し、年間年間5万DLを目指す）。
　・アプリ第1弾、第2弾についても継続的に販促を行い、それぞれ累計9万（3年目に3万DL上乗せ）、8万DL（3年目に4万DL上乗せ）を目指す。

（6）売上・利益等の計画


（※毎年、各製品・サービスはどれくらいの販売数を見込んでいるのか？販売増に伴ってコストはどのように変動するか？⇒数的根拠を書く欄はないが、表の下に計算式を書いておくとよい）
○1年目
　・売上高＝315円×3万DL＝945万円
　・売上原価＝代表者・新規採用開発者の人件費＋外部教授への委託費
　　　　　　　＝700万円＋500万円＋105万円＝1,305万円
　・販売管理費＝Apple、googleに支払う手数料（売上高の3割）＋販促費＋採用関連費
　　　　　　　　　＝945万円×30％＋105万円＋105万円＝493.5万円
○2年目
　・売上高＝アプリ第2弾の売上高＋第1弾の売上高
　　　　　　＝315円×4万DL＋315円×3万DL＝2,205万円
　・売上原価＝代表者・既存開発者・新規採用開発者の人件費＋外部教授への委託費
　　　　　　　　＝700万円＋500万円＋500万円＋105万円＝1,805万円
　・販売管理費＝Apple、googleに支払う手数料＋販促費＋採用関連費
　　　　　　　　　＝2,205万円×30％＋105万円＋105万円＝871.5万円
○3年目
　・売上高＝アプリ第3弾の売上高＋第2弾の売上高＋第1弾の売上高
　　　　　　＝315万円×5万DL＋315円×4万DL＋315円×3万DL＝3,780万円
　・売上原価＝代表者・開発者2名の人件費＋外部教授への委託費
　　　　　　　　＝700万円＋500万円＋500万円＋105万円＝1,805万円
　・販売管理費＝Apple、googleに支払う手数料＋販促費
　　　　　　　　　＝3,780万円×30％＋105万円＝1,239万円

（7）創業する事業の知識、経験、人脈、熱意
　申請者はゲーム業界での経験が長く、ヒット作「□□シリーズ」の開発に携わるなど、ユーザを飽きさせないゲーム、長期間楽しんでもらうゲームの開発に長けている（※創業者はなぜ今回の事業に向いていると言えるのか？〔知識・経験〕）。これに、申請者の大学時代の先輩にあたる○○大学の△△教授（※創業者はなぜ今回の事業に向いていると言えるのか？〔人脈〕）の知見を組み合わせれば、高齢者が楽しみながら身体的・認知能力を維持・向上できるゲームの開発が期待できる。また、申請者の親戚には介護施設の経営者がおり（※創業者はなぜ今回の事業に向いていると言えるのか？〔人脈〕）、入所者向けに今回のアプリを先行導入して、アプリの評価をしてもらうことも可能である。

（8）価格設定、販売促進活動
　価格は315円（税込）とする。類似アプリより若干高いが、○○大学の△△教授による研究をベースにしているという付加価値があるため（※なぜその価格に設定したのか？その価格はターゲット顧客に受け入れられるか？）、この価格でも高齢者には受け入れられると考える。販促活動に関しては、アプリ販売における典型であるWeb広告の他、市内の医療機関にチラシを配布することで、患者らへの認知を図る。Web広告は不特定多数への配信となるが、医療機関に配布するチラシは、今回のアプリのターゲット層にダイレクトにリーチすることが可能である（※どのような販促活動でターゲット顧客にリーチするのか？）。

《追記》
　サンプルを書いてよく解りましたが、アプリビジネスは売り切り型では絶対に儲かりませんね・・・。アイテム課金システムがないとかなり厳しいです。あと、最後に宣伝になりますが（苦笑）、創業補助金の申請方法について何か解らないこと、相談したいことがありましたら、私が所属している認定支援機関「NPOビジネスサポート」（一般社団法人東京都中小企業診断士協会　城北支部の関連団体）までお気軽にご連絡ください。

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　創業補助金とは、若者・女性の地域での起業や、後継者の新分野への挑戦を応援する補助金であり、平成25年度は約200億円の予算がついている。第2次募集は6月末に終了してしまったが、既に中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）のHPでは第3回の募集が予告されており、9月中に詳細が発表されるとのことなので、HPを要チェックだ。

　補助金の対象者、ならびに補助金の上限額は以下の通り。

《補助金対象事業の3タイプ》
（1）地域需要創造型起業・創業（補助上限額：200万円）
　地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行う者。
　※単なる起業ではなく、地域貢献度の高い事業、地域密着型の事業でなければならない。
　《例》肩凝りなど、自らが子育て中に感じた悩みを解決してくれた「抱っこひも」を、同じような悩みを抱える多くのママたちに教えてあげたい。将来は、日本人の体型に合わせ改良したオリジナルの抱っこ・おんぶひもを企画・販売したい。

（2）第二創業（補助上限額：500万円）
　既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するを行う者。
　※単なる事業承継は対象外。必ず業態転換や新事業・新分野への進出を伴う必要がある。
　《例》生家の金箔製造業の市場が縮小傾向にあるため、製造過程で不要となる和紙を再利用した化粧品雑貨の販売をしたい。また、ゆくゆくは、化粧品の企画・販売もやってみたい。

（3）海外需要獲得型創業・起業（補助上限額：700万円）
　海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を行う者。
　《例》現在アジアで最も活気があり、政治、経済両面からアジアのハブとして活況を極めているシンガポールに新たな日本食を展開したい。

　募集要項、申請の手引き、ならびに応募申請書（事業計画書）は、創業補助金東京事務局のページからダウンロードできる（ただし、現在掲載されているものは第2回募集用であり、第3回募集には使えないため要注意）。審査基準は募集要項のp9で公開されているので、この基準をクリアするようにp14～18にある応募申請書を完成させることが、合否を決めるポイントとなる。

《審査基準（※募集要項より抜粋）》
（1）事業の独創性
　技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

（2）事業の実現可能性
　商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
　事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

（3）事業の収益性
　ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

（4）事業の継続性
　予定していた販売先が確保できないなど計画どおり進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。
　事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

（5）資金調達の見込み
　金融機関等の外部資金による調達が十分見込めること。

　では、これらの基準を満たすためには、どのようなことを応募申請書に書けばよいのだろうか？とりわけ重要なのがp16～17「事業計画説明書」にある1～8の項目になるわけだが、ここに書くべき内容を私なりに整理してみた（なお、以下は、3つの補助対象事業の中で最も申請数・採択数が多い「地域需要創造型起業・創業」を念頭に置いている）。

（1）事業の内容
　・誰をターゲットとするのか？
　・何を（Product）、いくらで（Price）、どのチャネルを使って（Place）、どんな販促を通じて（Promotion）売るのか？（＝いわゆるマーケティング・ミックス）
　（※ここは事業の要約にあたるので、ターゲットとマーケティング・ミックスを端的に述べる）

（2）製品・サービスの独創性
　・競合他社はどこか？
　・競合他社の製品・サービスに対する自社の優位性は何か？
　・その優位性は自社のどのような活動・経営資源によって達成されるのか？
　（※自社のポジショニングを明確にするとともに、優位性の源泉にも触れるとよい）

（3）市場の特性、市場規模
　・ターゲット市場の顕在的・潜在的ニーズは何か？
　・市場規模はどのくらいか？市場の成長スピードはどのくらいか？
　（※定性・定量データを組み合わせると説得力が増す）

（4）創業する動機・きっかけ及び将来の展望
　・きっかけとなった個人的な体験は何か？
　（※単に市場が拡大しそうだから、という理由で参入するよりも、自分あるいは身近な人がこういうニーズを抱えていた、こういうことで困っていた、というストーリーを語る方が、審査員にとってインパクトがある）
　・将来的にどのようにして地域に貢献していきたいのか？
　（※「地域需要創造型起業・創業」という趣旨からして、将来的にどのような形で地域の発展に寄与していくのかをアピールするとよい）

（5）スケジュール（採択後3年間に取り組む事業内容と実施時期）
　・事業を拡大し、初期投資を回収するためにどのような施策を打つか？（人員増、HP開設、展示会出展、製品の新バージョンリリース、新店舗出店、代理店拡大など）
　（※（6）売上・利益等の計画の表の内容と整合性を取ること）

（6）売上・利益等の計画
　・毎年、各製品・サービスはどれくらいの販売数を見込んでいるのか？
　・販売増に伴ってコストはどのように変動するか？
　（※応募申請書では収支計画のおおまかな表のみを書くことになっているが、売上、コストの細かい算出根拠を表の下に補足することを強くお勧めする。金融機関から融資を受ける際に提示する収支計画書レベルの内容を書くのが望ましい）

（7）創業する事業の知識、経験、人脈、熱意
　・創業者はなぜ今回の事業に向いていると言えるのか？
　（※熱意よりも知識、経験、人脈を強調した方がよい。いくらやる気があってもノウハウや人脈がなければ、審査基準にある「事業の実現可能性」に疑問符がついてしまう）

（8）価格設定、販売促進活動
　・なぜその価格に設定したのか？その価格はターゲット顧客に受け入れられるか？
　・どのような販促活動でターゲット顧客にリーチするのか？
　（※マーケティング・ミックスのPriceとPromotionについて、もう少し掘り下げた記述を行う）

　以上、応募申請書を書く上での論点を列挙してみた。ただ、これだけではなかなかイメージが湧かないと思われるので、次回の記事では事業計画のサンプルを提示したいと思う。

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　私が所属する「荒川区中小企業経営協会」が「NPOビジネスサポート」と共催で創業・起業セミナーを開催します。数多くのスタートアップ企業を支援してきた講師が、事業を素早く軌道に乗せるためのビジネスプランの作成方法を公開します。また、創業・起業をお考えの方が利用できる「創業補助金」（最大700万円）についてもご説明いたします。

（※）創業補助金は第2回の公募が終了していますが、第3回の募集が予定されています。募集開始のご案内は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」のHPの他、同機構のメールマガジンでも配信されますので、「e-中小企業ネットマガジン配信サービス」に是非ご登録ください。



　■日時：2013年8月26日（月）19時～21時（18時50分開場）
　■内容：
　　（1）創業成功の秘訣～ビジネスプラン作りの秘訣
　　（2）資金調達と創業補助金について
　　　　～創業補助金・創業融資等公的支援活用法
　■定員：30名
　■受講料：無料
　■主催：荒川区中小企業経営協会、NPOビジネスサポート
　■講師：金成一（きん　せいいち）
　　NPOビジネスサポート会員。荒川区中小企業経営協会総務部長。
　　飲食店や小売店、消費サービスなどといった店舗型ビジネスの
　　集客支援および店づくり、ブランディングが専門。
　■申込・問合せ先：
　　info[at mark]npo-bs.org（※[at mark]を＠に変えてください）
　　メールのタイトルに8月26日創業支援セミナー参加希望と入れて、
　　本文にお名前をご記入の上、ご連絡ください。
　■会場：日暮里ひろば館（荒川区西日暮里2-10-9）

　
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