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大東文化大学セミナー「アジア市場と日本企業の国際連携戦略」まとめ―(2)中国
大東文化大学セミナー「アジア市場と日本企業の国際連携戦略」まとめ―(1)ベトナム
【無料セミナー】《大東文化大学90周年記念 経営研究所講演会》アジア市場と日本企業の国際連携戦略

プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

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2013年12月04日

大東文化大学セミナー「アジア市場と日本企業の国際連携戦略」まとめ―(2)中国


 ベトナムと韓国の講演者は配布資料を用意していたが、中国の講演者は一切資料を用意せず、手元のメモなどもなしに、50分間しゃべり倒していた。講演者は「資料を用意するのが面倒くさかった」と冗談交じりに話していたが、講演内容に中国政府への批判が含まれており、資料として形に残すと、我が身に危険が降りかかるかもしれないというのが本音だったのかもしれない。最近、日本在住の中国研究者である朱建栄氏が、中国に帰国した際に身柄を拘束されるという事件が起きた。朱建栄氏は、どちらかというと政府擁護派であったことから、中国人研究者の間には衝撃が走った。おそらく、この一件も影響しているのだろう。

 ・「中国の一党独裁の政治と自由主義の経済は今後も両立するのか?」とよく聞かれるが、両立は難しいと言わざるを得ない。現在の共産党は、昔に比べてかなり変質している。毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平とリーダーが交代するたびに、リーダーの”サイズ”が小さくなっている印象がある。簡単に言えば、カリスマ性が低下している。

 また、中国全土には2011年末で共産党員が8,260万人いるが、その全員が共産党のイデオロギーを信じているかどうかかなり疑わしい。少なくとも昔の党員は、毛沢東や鄧小平のイデオロギーを強く信じていたのに対し、最近は自分の利益を守るために党員になっているケースが多い。幹部になれば賄賂がもらえるから党員になるというのは最たるケースである。しかし、賄賂目的の党員が増えて利益分配のメカニズムが機能しなくなれば、政治は崩壊する。

 ・では、一党独裁の政治に代わる政治体制とは何か? アメリカの中国研究者の多くは「連邦制」を強く支持している。ところが、一党独裁から連邦制へとどのように変化させるのか、そのプロセスが不明である。また、アメリカの中国研究者の中からは、「独裁政治を変えられるのは独裁者しかいない」という皮肉な意見も挙がっている。

 ・中国が毎年10%前後の成長を達成できたのは、需要サイドから分析すれば、投資と純輸出が非常に大きかったおかげである(国民所得は「消費+投資+政府支出+純輸出」で計算される)。だが、逆に言うと、中国経済のアキレス腱は、消費が弱すぎることである。各国の消費性向を見ると、インドは55%、日本は60%であるのに対し、中国は34%にとどまっている。消費されない分は貯蓄に回り、それが投資に費やされて経済成長を支えてきたわけだが、このモデルは過剰投資を生じやすい。事実、中国の自動車生産台数は年間2,000万台だが、うち500万台は過剰生産である。つまり、単純計算で4分の1の設備が過剰となっているわけだ。

 ・中国経済を成長させるためには、消費を刺激する新しい経済モデルが必要である。日本の評論家の中には、その一策として社会保障制度を整備すべきだという意見がある。だが、人口1億2,000万人の日本でも2,000万人の年金記録が宙に浮いたのに、人口13億人の中国に社会保障制度を導入することは不可能に近いだろう。

 ・消費と密接に関係するのは、「賃金の伸び率」と「労働分配率」である。中国はいずれも他国に比べて非常に低い。特に労働分配率に関しては、日本が62%、アメリカが78%であるのに対し、中国は39%に過ぎない。これは、労働組合が機能していないからである。中国で春闘などをやろうものなら、一発で逮捕される。「賃金の伸び率」と「労働分配率」を改善するには、労働組合を合法化しなければならない。それはすなわち、政治の民主化が必要であることを意味する。

 ・中国経済は、2010年までは北京五輪(2008年)、上海万博(2010年)といった世界的なイベントに支えられた「イベントエコノミー」であった。北京五輪終了後に経済失速が懸念されると、2年間で4兆人民元もの巨額な財政出動を行うことを発表し、経済成長を持続させた。だが、この経済政策は「パンダエコノミー」と呼ばれた。パンダは体重の20%分の食事をとる必要があり、非常に燃費が悪いことに由来している。2010年代は、7%台の成長が続くと予想されている。

 なお、中国では世界的なイベントのうち、サッカーのワールドカップだけがまだ開催されていない。中国のサッカーチームが弱いため、開催させてもらえないらしい。チームワークが重視されるサッカーは、個人主義的な中国の国民性に合わない。

 ・中国は、80年代は"copy in China"、90年代は"made in China"の時代と呼ばれ、経済発展の段階から言えば、2000年代は"create in China"の時代になるはずであった。しかし、中国ではイノベーションが起きない。世界のトップブランド上位20社には、中国企業もランクインしているものの、銀行や保険会社ばかりで、実はメーカーが入っていない。世界的に有名な中国メーカーとしては海爾があるが、世界的に知られたイノベーションはない。中国では知的財産が保護されないため、企業がイノベーションに消極的になっている。

 ・日本では「失われた20年」と言われたが、国のレベルでは”国力”が失われた。国力を取り戻すには、教育改革が必要である。鄧小平が35年前に最初に着手したのは、経済改革ではなく、教育改革であった。当時、推薦だけで大学に入れた入試制度を改め、試験を必須にした。

 企業のレベルでは”ブランド”が失われた。かつては、中国人男性は、三菱電機の冷蔵庫、ソニーのカラーテレビ、ナショナルの洗濯機、カシオの時計を持っていなければ結婚できないと言われていた(カシオのブランド認知度が高いのは、中国で放送されていた鉄腕アトムのスポンサーがカシオであったためである)。日本企業のブランド力が落ちたのは、
 (1)経営者がコストカットに走りすぎた(コストはカットではなく、”最適化”するものである)
 (2)ブランドではなく、未だに性能や機能を売っている
 (3)現場には技術者やエンジニアしかおらず、デザイナーがいない
ことが原因である。

 ・日本から中国に直接投資している企業数は約2万5千社であるが、JETROの調査によると、その3分の1は赤字である。ある大手メーカーでは、中国に50社の子会社を作ったが、縦割りの事業部制が邪魔をして、日本企業の本来の強みであるチームワークが阻害されているという。50社が護送船団方式で戦えば、結果は違ったかもしれない。そもそも、日本の事業部制は、各事業部に与えられた権限や責任が小さすぎるという問題を抱えている。

2013年12月03日

大東文化大学セミナー「アジア市場と日本企業の国際連携戦略」まとめ―(1)ベトナム


 先日の無料セミナー「アジア市場と日本企業の国際連携戦略」のセミナーノート。(1)ベトナム、(2)中国、(3)韓国の順番で記事にしていきたいと思う。まずはベトナムから。

 ・ドイモイの効果は1993年頃から現れ始め、世界経済恐慌(2008年)の前年まで、アジア通貨危機の時期を除いて安定的に高成長が続いた。その結果、貧困人口が着実に減少し、1993年には58%もあった貧困人口比率は、2004年以降10%未満で推移している。そして2008年、ベトナムは中所得国(1人あたりGDPが1,000~10,000ドル)となった(ただし、ベトナムの1人あたりGDPは現在2,000ドル弱であり、中所得国の中でも低位中所得国に該当する)。

 ・2007年までの経済発展の要因は、高い対ベトナム直接投資(FDI)にある。GDPに占めるFDIの割合は、1995年時点では6.3%であったが、2010年には18.7%と約3倍になっている。GDPのうち工業生産に限って見てみると、2010年の工業生産に占めるFDIの割合は42.5%と、約半分に到達する勢いである。

 ・近年は成長スピードが減速しており、経済成長率が5%前後となっている。減速の原因としては、2006年から国有企業が企業集団を形成し、経済政策への影響力を増大させている点が挙げられる。優遇された企業集団は、土地・信用への有利なアクセスを獲得し、放漫な投資行動を行っている。資本の45%を占める国有企業は、GDPの25%しか貢献していない。

 ・東アジアの発展は、工業化の雁行型波及に特徴があり、ベトナムは波及プロセスの最後発国に位置づけられる。そのため、工業製品の輸出は、繊維、アパレル、履物、家具、木製品などの軽工業が中心であり(工業製品の輸出の7割弱を占める)、情報機器、電気・電子機器製品、輸送機械などの機械製品の割合はまだ低い(中国など雁行型波及で先行する国は、輸出用工業製品の約6割が機械製品である)。

 ・中国の台頭はベトナムに大きなインパクトを与えており、対中貿易収支が2008年以降巨額の赤字となっている(2008年がマイナス111億ドル、2012年がマイナス167億ドル)。そのため、2008年以降の対世界貿易収支は、マイナス100億ドル前後で推移していた。ただ、2012年は輸出が急増したおかげで、対世界貿易収支がほぼトントンとなった。

 ・日本とベトナムの関係で言えば、2011年にベトナムが日本のODA受入国としてトップになった。また、日本の対ベトナムFDIが2012年から急増しており、ODAからFDIへ移行する動きも見られる。対ベトナムFDIの認可額は、2012年実績も2012年末までの累計額も、日本がトップである。2013年上期の対ベトナムFDIの認可額は、世界全体で105億ドルであり、日本はそのうち40億ドルを占める。日本のFDIの特徴は、実行比率が高い(FDIの認可が下りた後、実際に事業が行われる)ことであり、投資市場の改善に対する日本の役割も大きい。

 ・今後、ベトナムで有望な分野として考えられるのは、第一に各種の機械工業とその部品である。JBIC/JICAの調査によると、同分野における市場の魅力度ランキングは、第1位中国、第2位タイ、第3位インドネシア、第4位ベトナムとなっている。機械だけに限定すると、ベトナムは第2位である。そして第二に、高付加価値の食品産業が挙げられる。ベトナムの農水資源と、日本の技術・マーケティングが融合すれば、市場の拡大が見込まれる。

 ・ベトナムの工業化を進める上では、今後も外資系企業に期待される役割が大きく、現地企業の連携がカギとなる。特に、機械工業分野の発展のためには、裾野産業を発展させることが課題となる。ベトナム政府は、2011年半ばから裾野産業の発展を目的とした政策を強化しており、中小企業の金融へのアクセス支援や、技術移転に要する費用の補助などを行っている。政府は、裾野企業数を現在の500社から、2020年には2,000社まで増やす目標を掲げている。

 ・ベトナムは2030年まで「人口ボーナス」が続くため、労働力の面で有利である。また、最近9,000万人を突破した人口は、2020年までに1億人を超えると予想されており、家電、パソコンなど、中高級の生活用品が広く普及するであろう。ただし、自動車に関しては、ベトナム国民に広く普及しているカブを部分的に代替することはあっても、ベトナム社会が全面的に自動車社会に転換することは考えにくい。政府は、地下鉄・バスといった公共交通機関の整備に力を入れており、むしろその影響でカブが減少していくと思われる。

2013年10月19日

【無料セミナー】《大東文化大学90周年記念 経営研究所講演会》アジア市場と日本企業の国際連携戦略


 私が所属している「板橋区中小企業診断士会」が後援している無料セミナーのご案内です。

 大東文化大学経営研究所は、創立90周年を記念して「アジア市場と日本企業の国際連携戦略」を開催します。ベトナム、中国、韓国のアジア主要国における経済・経営の第一人者による今後の我が国との連携についてのセミナーです。奮ってご参加ください。

 ■日時:2013年11月9日(土)13:30~17:00
 ■場所:大東文化大学板橋キャンパス3号館30114教室

 
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 大東文化大学板橋キャンパス

 ■参加対象者:板橋区内の企業にお勤めの方、本学教職員、学生、他(先着100名)
 ■参加費:無料
 ■内容:
  13:30-13:40 開会挨拶
    大東文化大学経営学部 経営研究所長 松尾敏充
  13:40-14:30 ベトナムの経済成長と日本企業との連携について
    早稲田大学社会科学総合学術院 教授 トラン・ヴァン・トウ
  14:30-15:20 今後の中国経済と対中投資について
    富士通総研 主席研究員 柯 隆(カ リュウ)
  (休憩)
  15:30-16:20 韓国企業の国際戦略と展望
    横浜国立大学経営学部国際経営学科 教授 チョ トウソップ
  16:20-16:50 パネルディスカッション
    上記講演者およびモデレーター 大東文化大学経営学部 教授 首藤 禎史
  16:50 閉会
  17:00 交流会(グリーンスポット)
 ■主催:大東文化大学経営学部経営研究所、大東文化大学大学院経営学研究科
 ■共催:大東文化大学経営学部
 ■協賛:大東文化大学経営学部経営学会
 ■後援:板橋区、東京商工会議所板橋支部、板橋区中小企業診断士会
 ■お申込み:以下の内容を、ibr[at mark]ic.daito.ac.jp(※[at mark]を「@」に変えてください)までお願いいたします。
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  氏名:
  電話番号:
  Email:
  御所属先名:
  役職:
  住所:(〒   )
  懇親会:参加する 参加しない
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 ■お申込み締切:2013年11月1日(金)
 ■お問合せ:大東文化大学経営研究所
  Tel:03-5399-7328
  Email:ibr[at mark]ic.daito.ac.jp(※[at mark]を「@」に変えてください)




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