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「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の運用改善に関する私案
【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【2次公募】
【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募2次締切】

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

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2014年11月15日

「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の運用改善に関する私案


 平成25年度補正予算「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」は、昨年の「ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)」に比べ、細かいルールがいくつも追加されて、非常に複雑になった印象を受ける。ただ、枝葉末節にこだわりすぎて、制度の本来の目的から逸れているのではと感じることもある。

 ものづくり補助金の元々の目的は、「中小企業が自ら主体的に新しい試作品を開発し、その機能・性能を客観的に評価する取り組みをサポートすること」であると解釈している。今日の記事では、私の周りで採択企業を支援している中小企業診断士からいろいろとうかがった話をベースに、本来の目的に立ち返って制度の運用を改善できそうなポイントを列記してみたいと思う。もっとも、来年度もまたこの手の補助金があるかどうかは解らないのだが・・・。

 (1)設備投資型
 新ものづくり補助金、ものづくり補助金ともに、マシニングセンタなどの機械装置を購入するだけの「設備投資型」という類型がある。アマダやキーエンスといった工作機械メーカーは、中小企業が補助金を活用して自社の製品を買ってくれるよう、かなり積極的な営業攻勢をかけているという。ただ、個人的には、この類型がどうして認められているのか不思議に思うところがある。

 というのも、公募要項などには、「主たる技術的課題の解決方法そのものを外注または委託する事業」は補助対象外と明記されている。そして、この要件を金額面から具体化したルールとして、「外注加工費と委託費の合計が補助対象経費総額の2分の1を超えてはならない」と定められている。ところが、機械装置の購入は、言い換えれば加工技術を外部から購入することであり、このルールをすり抜けて技術的課題の解決を外部に丸投げしているようにも見えてしまう。

 後述する「設備投資+試作開発型」や「試作開発のみ型」では、機械装置費以外に、原材料費、直接人件費、外注加工費、委託費、専門家謝金など多くの費目があり、それぞれの費目に関して実際にかかった経費のエビデンスを揃えると、下のような分厚いキングファイルが必要になる。ところが、「設備投資型」の場合、必要なのは機械装置費だけであり、しかも購入点数が1点だけであるから、揃えるべき証憑類も非常に少なくて済む。それなのに、「設備投資+試作開発型」などと同じ金額の補助金がもらえるというのも、何だか不公平な気がする。

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 実際には、工作機械を買うといっても、機械メーカーの標準カタログを見て、「これをください」と注文するだけでは済まない。自社の製品や製造ラインの特性に合わせて、カスタマイズを依頼するのが普通である。工作機械を導入すると、メーカーの技術者が操作方法をトレーニングしてくれるが、社員は教えられた通りに使うだけでは不十分だ。自分の業務に合わせて操作方法を工夫し、オリジナルのマニュアルを作成する。トヨタではよく、「カタログエンジニアにはなるな」と言われる。カタログに書いてある通りの使い方しかできない技術者にはなるな、という意味である。

 そして、当然のことであるが、新しい機械を使って何種類かの試作品を作り、機械の性能を評価するはずである。その際には、新しい治具やバイトなどの道具も開発する必要もあるだろう。こうした機械装置の導入に関する一連のプロセスを踏まえると、単に購入関係の書類だけではなく、例えば以下の書類も追加で提出を要求してはどうだろうか?そうすれば、提出書類のボリュームも多くなり、他の類型との不公平感も多少は緩和されるに違いない。

 ・機械メーカーに依頼したカスタマイズの仕様書。
 ・機械メーカーが作成した、特注部分に関する図面、仕様書、操作マニュアル。
 ・自社で作成したオリジナルの操作マニュアル。
 ・機械装置導入前後の製造プロセス比較図。
 ・機械装置で製作した試作品の図面、写真、品質評価の結果。
 ・新たに開発した治具やバイトなどの道具の図面、写真。

 (2)設備投資+試作開発型、試作開発のみ型
 この類型は、「設備投資型」とは違って原材料費など多くの費目があり、証憑類を揃えると膨大な量になることは先ほど述べた。特に、直接人件費が大変であり、賃金台帳、給与明細、週報、出勤簿、源泉税納付書、会議の議事録、作成した図面など、ありとあらゆる書類の提出が求められる。購入したモノが物理的に残る原材料などと異なり、直接人件費の場合は補助金が何に使われたのかが解りにくく、しばしば不正が起きることから、ルールが厳しくなっていると思われる。

 補助金のことをよく知っている中小企業は、面倒な直接人件費を外して、例えば「原材料費+機械装置費+外注加工費」といったパターンで申請してくるそうだ。ただ、これも「中小企業が自ら主体的に新しい試作品を開発し」ていると言えるかどうか怪しい部分がある。技術的課題の解決はほとんど外部のメーカーに委ねられており、自社は仕入れた部品を組み立てるだけであれば、主体的に試作品を開発しているとは言い難い。

 普通に試作品開発をしていれば、原材料の品質を評価したり、社内で部品を加工したり、外注先に提出する図面を引いたりと、必ず直接人件費が発生するはずである。仮に自社では組立しかしないとしても、その組立工程に何らかの重要な技術的課題があって、その課題の解決のために直接人件費が発生する、というのでなければおかしい。パソコンメーカーのデルは自社では組立しかやらないが、組立技術の開発に注力しており、特許もたくさん取得している。

 「設備投資+試作開発型」、「試作開発のみ型」の場合は、その企業が主体的に試作品開発を行っているという意思表示をさせるために、直接人件費を必須としてはどうだろうか?

《追記》
 本論からは逸れるが、直接人件費の申請にはリスクが伴うことを指摘しておく。中小企業の場合、社会保険に未加入、もしくは加入しているが保険料が未払いというケースがよくあるが、そのような企業は補助金が受けられないと言われている。就業規則がない企業も同様である。また、提出されたタイムカードを見ると、非常に多くの時間外労働が見られるにもかかわらず、給与明細上では残業代が支払われていない場合も、国から何らかの指導が入る可能性がある。法律違反を犯している企業には補助金を支給できない、というわけだ。

 (3)革新的サービス型
 新ものづくり補助金で追加された「革新的サービス型」は、サービスの範囲が広すぎて、何が革新的サービスなのかは私もよく解っていない(汗)。特に問題となるのが、サービスの評価をどのように行うか?である。前述のように、この制度での試作品開発には「機能・性能を客観的に評価する」ことも含まれる。製造業であれば、自社にある測定機などを使って品質評価を行うだろうし、産業技術研究センターのような外部の公的機関に評価を依頼することもできる。

 ところが、サービスは評価が非常に難しい。サービスの生産と消費が分離している場合、例えばソフトウェア開発であれば、完成したソフトを社内のテスト仕様書に従ってテストした結果が出るので、製造業と同様に客観的な評価をしたと言えるだろう。困るのは、サービスが生産されると同時に消費されるケースである。例えば、新しいヘッドスパサービスを提供するために頭皮マッサージ機器を導入し、社員が新しいマッサージの施術方法を習得したという場合、サービスの品質をどうやって測定すればよいのだろうか?

 結局のところ、そのようなサービスを評価するのは顧客でしかない。新ものづくり補助金は、あくまでも試作開発に対する補助金であり、テスト販売は例外的にしか認められていない。しかし、サービスの場合は、サービスの評価も責任を持って実施させるために、テスト販売をむしろ必須にすべきだと思うのである(ただし、テスト販売を通じて得られた収益は補助金から減額する)。公募の段階でテスト販売を事業計画書に盛り込み、補助事業終了時の報告書にはテスト販売の結果(売上・収益と顧客の声)を入れるようにする。

 現在の「革新的サービス型」の報告書は、経営革新計画に倣った5か年計画(経常利益、付加価値額の伸び)を記載するようになっている。しかし、そのような長期的・マクロなプランよりも、もっと足下のミクロな数字を重視した方がいいのではないだろうか?


2014年11月14日

【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【2次公募】


 平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)」の2次公募分(2014年7月1日(火)~8月11日(月))の採択結果が9月29日、全国中小企業団体中央会および各都道府県の中小企業団体中央会HPで発表された。応募件数14,502件に対して採択件数は4,818件であり、採択率は33.2%であった。応募件数、採択件数、採択率いずれも、1次公募2次締切を下回った。以下、いつもの分析結果を掲載する。

 平成26年度補正予算でものづくり補助金が実施されるかどうかは解らない。ただ、来年10月に消費税が10%に上がっても上がらなくても、景気回復の足取りが遅い現状を踏まえて、景気対策としてもう一度予算が組まれる可能性はある。とはいえ、以前の記事「「開業率アップ」を掲げながら創業補助金には及び腰になった中小企業庁」でも書いたように、ちょっと予算額が大きすぎる。よって、もう一度やるとしても、事業規模は大幅に縮小されると予測する。

 代わりに考えられるのが、女性をテーマとした補助金である。安倍総理は、成長戦略の柱の一つとして、女性の活用を掲げている。女性管理職の登用比率について数値目標の設定を義務づける案は経済界の反発で見送られたものの、女性起業家向けの補助金を検討するなど、総理の意欲は衰えていない。女性活用への本気度を示し、補助金のインパクトを高めるために、女性起業家だけではなく、広く女性社員を対象とすることが考えられる。

 例えば、中小企業が女性を正社員として採用した場合、その社員が1年間勤務すれば、かかった人件費の3分の2を補助する、といった具合だ(ただし、企業が1年後に補助金を受け取った後、その社員をすぐに解雇するようなことを防ぐため、補助金の対象となる女性社員には5年間の解雇規制をかける)。補助金の上限額はものづくり補助金と同程度の1,000万円とする。そうすると、1社あたり3~4人程度の女性の雇用が見込まれる。もっとも、そこまでして女性を活用する必要が本当にあるのかどうかは、議論が必要なのだが・・・。

 《参考》
 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(例)
 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(賃上げに関して)
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募2次締切】
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 新ものづくり補助金(2次公募)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)

■都道府県別 採択件数トップ10
(※カッコ内は採択件数)
 静岡県が順位を上げ、神奈川県が順位を落とした。福岡県、新潟県、茨城県がトップ10入り。以前の記事「【平成25年度補正創業補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など」で、静岡県は創業補助金による創業促進効果が低かったと書いたが、新ものづくり補助金の方では頑張ったようだ。
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.大阪府(456)
 2.東京都(448)
 3.愛知県(277)
 4.静岡県(245)
 5.埼玉県(204)
 6.兵庫県(192)
 7.神奈川県(186)
 8.福岡県(142)
 8.新潟県(142)
 10.茨城県(140)
 1.大阪府(730)
 2.東京都(682)
 3.愛知県(484)
 4.神奈川県(323)
 5.埼玉県(322)
 6.静岡県(305)
 7.兵庫県(252)
 8.群馬県(188)
 9.北海道(185)
 10.京都府(182)

■都道府県別 製造業事業所数に占める採択件数の割合トップ10
(※カッコ内は採択件数、製造業事業所数、製造業事業所数に占める採択件数の割合。製造業事業所数は「平成24年経済センサス―活動調査」より取得した)
 宮崎県、高知県、沖縄県、香川県、富山県、和歌山県が連続ランクイン。前回の結果と合わせて見てみると、全体的に西日本の県が上位にランクインする傾向がある。四国は4県中3県が上位にランクインしているが(愛媛県は12位)、徳島県だけは37位に沈んでいる。補助金だけで全てを判断することはできないが、この割合が高い都道府県は、国の審査に通るくらい、潜在的な力を持った企業の割合が多いということだろうか?(なお、1次公募2次締切と2次公募では採択企業数が異なるので、%の単純比較はできない)。
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.宮崎県(56、3,088、1.813%)
 2.大分県(51、3,127、1.631%)
 3.山口県(62、3,985、1.556%)
 4.高知県(38、2,451、1.550%)
 5.沖縄県(46、3,058、1.504%)
 6.香川県(68、4,952、1.373%)
 7.富山県(80、5,864、1.364%)
 8.和歌山県(60、4,421、1.357%)
 9.茨城県(140、10,416、1.344%)
 10.山形県(75、5,591、1.341%)
 1.富山県(127、5,864、2.166%)
 2.滋賀県(100、5,782、1.730%)
 3.和歌山県(74、4,421、1.674%)
 4.高知県(41、2,451、1.673%)
 5.群馬県(188、11,610、1.619%)
 6.茨城県(168、10,416、1.613%)
 7.岡山県(123、7,626、1.613%)
 8.秋田県(59、3,661、1.612%)
 9.沖縄県(49、3,058、1.602%)
 10.宮崎県(49、3,088、1.587%)

■全国 採択件数が多い認定支援機関トップ20
(※カッコ内は採択件数、以下同様)
 新ものづくり補助金に関しては、1次公募1次締切、1次公募2次締切、2次公募いずれも、商工組合中央金庫が1位を獲得した。2次公募は1次公募2次締切に比べて、信用金庫のプレゼンスが若干低下したように思える。
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.商工組合中央金庫(228)
 2.株式会社エフアンドエム(110)
 3.静岡銀行(72)
 4.伊予銀行(62)
 5.常陽銀行(58)
 6.八十二銀行(54)
 7.第四銀行(51)
 8.足利銀行(50)
 9.名古屋銀行(49)
 10.多摩信用金庫(48)
 11.巣鴨信用金庫(47)
 11.群馬銀行(47)
 13.浜松信用金庫(41)
 14.北洋銀行(40)
 15.東和銀行(38)
 16.北陸銀行(37)
 16.紀陽銀行(37)
 16.岡崎信用金庫(37)
 19.南都銀行(35)
 19.公益財団法人石川県産業創出支援機構(35)
 1.商工組合中央金庫(345)
 2.株式会社エフアンドエム(106)
 3.多摩信用金庫(96)
 4.静岡銀行(90)
 5.西武信用金庫(78)
 6.群馬銀行(72)
 7.名古屋銀行(61)
 8.八十二銀行(69)
 9.浜松信用金庫(62)
 10.埼玉りそな銀行(60)
 10.伊予銀行(60)
 12.北陸銀行(58)
 12.常陽銀行(58)
 14.池田泉州銀行(57)
 15.第四銀行(56)
 16.南都銀行(55)
 17.公益財団法人石川県産業創出支援機構(53)
 18.東和銀行(52)
 19.百十四銀行(49)
 20.公益財団法人岡山県産業振興財団(47)

■都道府県別 採択件数が多い認定支援機関トップ3
 トップ3の顔ぶれがほぼ固定化してきた。上位にランクインしている認定支援機関は、補助金申請の支援に前向きであると考えてよいだろう。
○北海道(132)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.北洋銀行(40)
 2.北海道銀行(18)
 3.北見信用金庫(9)
 1.北洋銀行(43)
 2.北陸銀行(18)
 3.北海道銀行(15)
 3.商工組合中央金庫(15)

○青森県(31)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.八戸商工会議所(6)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(6)
 3.商工組合中央金庫(4)
 1.八戸商工会議所(6)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(6)
 3.商工組合中央金庫(5)

○岩手県(42)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.岩手銀行(9)
 2.公益財団法人いわて産業振興センター(6)
 3.商工組合中央金庫(5)
 1.岩手銀行(14)
 2.公益財団法人いわて産業振興センター(12)
 3.花巻市起業化支援センター(4)
 3.商工組合中央金庫(4)

○宮城県(47)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.七十七銀行(18)
 2.公益財団法人みやぎ産業振興機構(7)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.七十七銀行(15)
 2.商工組合中央金庫(3)
 2.公益財団法人みやぎ産業振興機構(3)

○秋田県(39)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.秋田銀行(22)
 2.北都銀行(8)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)
 1.秋田銀行(25)
 2.北都銀行(19)
 3.有限会社ジー・エフ・ジー(2)
 3.商工組合中央金庫(2)

○山形県(75)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.山形銀行(28)
 2.荘内銀行(19)
 3.きらやか銀行(7)
 1.荘内銀行(23)
 2.山形銀行(18)
 3.きらやか銀行(8)
 3.米沢信用金庫(8)

○福島県(83)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.東邦銀行(18)
 2.いわき信用組合(7)
 3.福島銀行(5)
 1.東邦銀行(19)
 2.商工組合中央金庫(9)
 3.常陽銀行(6)

○茨城県(140)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.常陽銀行(43)
 2.公益財団法人茨城県中小企業振興公社(23)
 3.筑波銀行(8)
 1.常陽銀行(46)
 2.公益財団法人茨城県中小企業振興公社(23)
 3.株式会社つくば研究支援センター(14)

○栃木県(111)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.足利銀行(37)
 2.栃木銀行(14)
 3.栃木信用金庫(7)
 1.栃木銀行(23)
 2.足利銀行(21)
 3.栃木信用金庫(6)
 3.商工組合中央金庫(6)

○群馬県(131)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.群馬銀行(38)
 2.東和銀行(16)
 3.しののめ信用金庫(10)
 3.桐生信用金庫(10)
 1.群馬銀行(59)
 2.東和銀行(27)
 3.しののめ信用金庫(20)

○埼玉県(204)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.埼玉りそな銀行(27)
 2.武蔵野銀行(20)
 3.埼玉縣信用金庫(17)
 1.埼玉りそな銀行(54)
 2.武蔵野銀行(28)
 2.埼玉縣信用金庫(28)

○千葉県(97)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.公益財団法人千葉県産業振興センター(33)
 2.千葉銀行(13)
 3.京葉銀行(8)
 1.公益財団法人千葉県産業振興センター(37)
 2.千葉銀行(24)
 3.京葉銀行(14)

○東京都(448)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.多摩信用金庫(46)
 2.巣鴨信用金庫(36)
 3.西武信用金庫(32)
 1.多摩信用金庫(88)
 2.西武信用金庫(73)
 3.巣鴨信用金庫(39)

○神奈川県(186)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.横浜銀行(21)
 2.川崎信用金庫(15)
 3.公益財団法人川崎市産業振興財団(10)
 3.商工組合中央金庫(10)
 1.横浜銀行(33)
 2.八千代銀行(25)
 3.相模原商工会議所(19)
 3.公益財団法人川崎市産業振興財団(19)

○新潟県(142)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.第四銀行(49)
 2.北越銀行(25)
 3.三条信用金庫(12)
 1.第四銀行(52)
 2.北越銀行(35)
 3.三条信用金庫(11)

○富山県(80)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.高岡商工会議所(16)
 2.富山銀行銀行(13)
 3.北陸銀行(12)
 1.富山信用金庫(22)
 2.北陸銀行(20)
 2.高岡商工会議所(20)

○石川県(59)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.公益財団法人石川県産業創出支援機構(35)
 2.北國銀行(12)
 3.北陸銀行(5)
 1.公益財団法人石川県産業創出支援機構(53)
 2.北國銀行(20)
 3.北陸銀行(6)

○福井県(59)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.福井銀行(15)
 2.北陸銀行(12)
 3.福井商工会議所(8)
 1.福井銀行(25)
 2.福邦銀行(10)
 3.福井商工会議所(8)

○山梨県(26)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.山梨中央銀行(7)
 2.都留信用組合(4)
 3.公益財団法人やまなし産業支援機構(3)
 1.山梨中央銀行(7)
 2.公益財団法人やまなし産業支援機構(5)
 3.A-MEC株式会社(3)
 3.都留信用組合(3)

○長野県(129)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.八十二銀行(52)
 2.諏訪信用金庫(8)
 3.飯田信用金庫(6)
 3.長野銀行(6)
 1.八十二銀行(67)
 2.長野銀行(11)
 2.長野信用金庫(11)

○岐阜県(92)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.関信用金庫(16)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(16)
 3.十六銀行(13)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(33)
 2.十六銀行(24)
 3.岐阜信用金庫(15)

○静岡県(245)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.静岡銀行(65)
 2.浜松信用金庫(41)
 3.静清信用金庫(18)
 1.静岡銀行(84)
 2.浜松信用金庫(61)
 3.静清信用金庫(20)

○愛知県(277)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.名古屋銀行(49)
 2.岡崎信用金庫(37)
 3.碧海信用金庫(18)
 1.名古屋銀行(69)
 2.岡崎信用金庫(47)
 3.西尾信用金庫(34)

○三重県(63)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.百五銀行(13)
 2.公益財団法人三重県産業支援センター(9)
 3.第三銀行(5)
 1.百五銀行(19)
 2.公益財団法人三重県産業支援センター(13)
 3.商工組合中央金庫(6)

○滋賀県(67)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.滋賀銀行(17)
 2.高島市商工会(7)
 3.商工組合中央金庫(4)
 1.滋賀銀行(30)
 2.商工組合中央金庫(7)
 3.高島市商工会(6)

○京都府(105)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.京都銀行(20)
 2.京都信用金庫(12)
 3.京都中央信用金庫(11)
 1.京都銀行(24)
 2.京都中央信用金庫(21)
 3.京都信用金庫(18)

○大阪府(456)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.株式会社エフアンドエム(67)
 2.池田泉州銀行(28)
 3.商工組合中央金庫(26)
 1.株式会社エフアンドエム(71)
 2.商工組合中央金庫(53)
 3.池田泉州銀行(47)

○兵庫県(192)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.兵庫県信用組合(19)
 2.商工組合中央金庫(15)
 3.尼崎信用金庫(13)
 1.兵庫県信用組合(31)
 2.商工組合中央金庫(24)
 3.みなと銀行(15)

○奈良県(55)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.南都銀行(15)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(8)
 3.株式会社ダイワマネジメント(7)
 3.大和信用金庫(5)
 1.南都銀行(22)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(13)
 3.株式会社ダイワマネジメント(5)
 3.大和信用金庫(5)

○和歌山県(60)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.紀陽銀行(24)
 2.商工組合中央金庫(4)
 2.公益財団法人わかやま産業振興財団(4)
 1.紀陽銀行(28)
 2.商工組合中央金庫(7)
 3.公益財団法人わかやま産業振興財団(5)

○鳥取県(19)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.公益財団法人鳥取県産業振興機構(5)
 2.商工組合中央金庫(3)
 3.山陰合同銀行(2)
 3.鳥取県東部商工会産業支援センター(2)
 1.山陰合同銀行(5)
 2.商工組合中央金庫(4)
 3.公益財団法人鳥取県産業振興機構(3)

○島根県(23)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.斐川町商工会(5)
 2.公益財団法人しまね産業振興財団(4)
 3.太田商工会議所(3)
 3.山陰合同銀行(3)
 1.公益財団法人しまね産業振興財団(6)
 2.斐川町商工会(4)
 2.山陰合同銀行(4)

○岡山県(77)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.公益財団法人岡山県産業振興財団(21)
 2.中国銀行(11)
 3.公益財団法人岡山県産業振興財団、中国銀行(8)
 1.公益財団法人岡山県産業振興財団(47)
 2.中国銀行(23)
 3.商工組合中央金庫(8)
 3.玉島信用金庫(8)

○広島県(111)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.広島銀行(24)
 2.商工組合中央金庫(13)
 3.広島信用金庫(12)
 1.広島銀行(26)
 2.商工組合中央金庫(22)
 3.もみじ銀行(16)

○山口県(62)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.山口銀行(20)
 2.西京銀行(16)
 3.広島銀行(6)
 1.山口銀行(22)
 2.西京銀行(11)
 3.西中国信用金庫(4)

○徳島県(24)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.阿波銀行(6)
 2.徳島銀行(5)
 3.四国銀行(3)
 1.阿波銀行(12)
 2.四国銀行(6)
 3.商工組合中央金庫(5)

○香川県(68)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.百十四銀行(28)
 2.観音寺信用金庫(8)
 3.伊予銀行(6)
 3.公益財団法人かがわ産業支援財団(6)
 1.百十四銀行(33)
 2.公益財団法人かがわ産業支援財団(8)
 3.香川銀行(6)

○愛媛県(67)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.伊予銀行(42)
 2.愛媛銀行(5)
 3.株式会社西条産業情報支援センター(4)
 1.伊予銀行(48)
 2.愛媛信用金庫(8)
 3.愛媛銀行(7)

○高知県(38)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.四国銀行(12)
 2.高知商工会議所(6)
 3.高知銀行(3)
 3.特定非営利活動法人こうち起業支援センター(3)
 1.四国銀行(14)
 2.高知銀行(9)
 3.高知商工会議所(5)

○福岡県(142)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.西日本シティ銀行(13)
 2.福岡銀行(11)
 3.大川信用金庫(10)
 1.福岡銀行(15)
 1.日本シティ銀行(15)
 3.大川信用金庫(10)
 3.公益財団法人北九州産業学術推進機構(10)
 3.公益財団法人福岡県中小企業振興センター(10)

○佐賀県(26)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.佐賀商工会議所(5)
 2.鳥栖商工会議所(3)
 2.伊万里商工会議所(3)
 1.商工組合中央金庫(4)
 2.鹿島商工会議所(3)
 2.唐津東商工会(3)
 2.みやき町商工会(3)
 2.佐賀商工会議所(3)

○長崎県(40)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.親和銀行(5)
 2.十八銀行(4)
 3.壱岐市商工会(3)
 3.アイジータックス税理士法人(3)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.十八銀行(8)
 2.土井税務会計事務所(3)
 2.長崎三菱信用組合(3)
 2.商工組合中央金庫(3)

○熊本県(48)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.肥後銀行(12)
 2.公益財団法人くまもと産業支援財団(9)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.肥後銀行(13)
 2.公益財団法人くまもと産業支援財団(9)
 3.坂田会計事務所(2)
 3.菊池市商工会(2)
 3.商工組合中央金庫(2)
 3.熊本第一信用金庫(2)

○大分県(51)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.大分銀行(14)
 2.公益財団法人大分県産業創造機構(13)
 3.伊予銀行(4)
 1.大分銀行(10)
 2.公益財団法人大分県産業創造機構(6)
 3.商工組合中央金庫(3)
 3.国東市商工会(3)

○宮崎県(56)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.宮崎銀行(11)
 2.宮崎太陽銀行(4)
 3.公益財団法人宮崎県産業振興機構(3)
 3.川南町商工会(3)
 3.宮崎商工会議所(3)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.宮崎銀行(11)
 2.宮崎太陽銀行(9)
 3.宮崎商工会議所(4)

○鹿児島県(47)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.鹿児島県商工会連合会(13)
 2.鹿児島銀行(6)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.鹿児島県商工会連合会(16)
 2.鹿児島銀行(10)
 3.商工組合中央金庫(5)

○沖縄県(46)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.沖縄銀行(10)
 2.琉球銀行(5)
 3.石垣市商工会(4)
 1.琉球銀行(4)
 1.沖縄銀行(4)
 2.沖縄海邦銀行(2)
 2.公益財団法人沖縄県産業振興公社(2)
 2.田里会計事務所(2)
 2.名護市商工会(2)
 2.有銘寛之税理士事務所(2)
 2.宜野湾市商工会(2)
 2.商工組合中央金庫(2)



2014年07月01日

【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募2次締切】


 平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)」の1次公募2次締切分(2014年3月15日(土)~5月14日(水))の採択結果が6月28日、全国中小企業団体中央会および各都道府県の中小企業団体中央会HPで発表された。応募件数15,019件に対して採択件数は6,697件であり、採択率は44.6%という結果になった。

 以前の記事「平成25年度補正「新ものづくり補助金」の2次公募は7月予定??」で、1次公募2次締切分の採択率が上がるかもしれないと書いたが、麻生副総理の「補正予算の執行率を6月末までに70%台に乗せたい」という鶴の一声(?)で実際に採択率が上がったようである。これで、1次公募の採択件数は合計9,613件となった。予算総額は約1,400億円、1社あたりの補助金平均額が1,000万円だとすると、全体で約1万4,000社が採択される見込みである。既に約1万社が採択されているので、2次公募で採択されるのは約4,000社にとどまるであろう。

 過去と同様に、採択された6,697件について分析を実施した。2次公募への応募を検討されている企業にとって参考になれば幸いである。なお、認定支援機関となっている金融機関から確認書をもらう場合には、金融機関内で決裁が下りるまでに1か月ほど時間がかかるため、8月11日(月)の締切に間に合わせるには、7月中旬までに申請書を仕上げたいところだ。

 《参考》
 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(例)
 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(賃上げに関して)
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】
 ものづくり補助金(2次公募)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)

■都道府県別 採択件数トップ10
(※カッコ内は採択件数)
 大阪が1位を奪還。
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.大阪府(730)
 2.東京都(682)
 3.愛知県(484)
 4.神奈川県(323)
 5.埼玉県(322)
 6.静岡県(305)
 7.兵庫県(252)
 8.群馬県(188)
 9.北海道(185)
 10.京都府(182)
 1.東京都(257)
 2.大阪府(226)
 3.静岡県(145)
 4.愛知県(142)
 5.埼玉県(117)
 6.神奈川県(114)
 7.新潟県(112)
 8.兵庫県(107)
 9.長野県(93)
 10.福岡県(89)

■都道府県別 製造業事業所数に占める採択件数の割合トップ10
(※カッコ内は採択件数、製造業事業所数、製造業事業所数に占める採択件数の割合。製造業事業所数は「平成24年経済センサス―活動調査」より取得した)
 採択件数も多く、採択された企業の割合も高い群馬県や茨城県は、優良な中小製造業が多いということだろうか?(なお、1次公募1次締切分と2次締切分では採択企業数が異なるので、%の単純比較はできない)。
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.富山県(127、5,864、2.166%)
 2.滋賀県(100、5,782、1.730%)
 3.和歌山県(74、4,421、1.674%)
 4.高知県(41、2,451、1.673%)
 5.群馬県(188、11,610、1.619%)
 6.茨城県(168、10,416、1.613%)
 7.岡山県(123、7,626、1.613%)
 8.秋田県(59、3,661、1.612%)
 9.沖縄県(49、3,058、1.602%)
 10.宮崎県(49、3,088、1.587%)
 1.高知県(27、2,451、1.102%)
 2.山形県(56、5,591、1.002%)
 3.福島県(68、7,011、0.970%)
 4.富山県(56、5,864、0.955%)
 5.岡山県(72、7,626、0.944%)
 6.香川県(45、4,952、0.909%)
 7.大分県(27、3,127、0.863%)
 8.新潟県(112、13,056、0.858%)
 9.山口県(34、3,985、0.853%)
 10.滋賀県(46、5,782、0.796%)

■全国 採択件数が多い認定支援機関トップ20
(※カッコ内は採択件数、以下同様)
 今回も商工組合中央金庫が1位を獲得。ただし、採択件数総数に占める割合は低下した。株式会社エフアンドエムは、大阪府吹田市に本社を置く記帳代行サービス会社である。
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.商工組合中央金庫(345)
 2.株式会社エフアンドエム(106)
 3.多摩信用金庫(96)
 4.静岡銀行(90)
 5.西武信用金庫(78)
 6.群馬銀行(72)
 7.名古屋銀行(61)
 8.八十二銀行(69)
 9.浜松信用金庫(62)
 10.埼玉りそな銀行(60)
 10.伊予銀行(60)
 12.北陸銀行(58)
 12.常陽銀行(58)
 14.池田泉州銀行(57)
 15.第四銀行(56)
 16.南都銀行(55)
 17.公益財団法人石川県産業創出支援機構(53)
 18.東和銀行(52)
 19.百十四銀行(49)
 20.公益財団法人岡山県産業振興財団(47)
 1.商工組合中央金庫(305)
 2.静岡銀行(49)
 3.第四銀行(41)
 4.伊予銀行(35)
 5.東和銀行(34)
 5.浜松信用金庫(34)
 5.群馬銀行(34)
 8.常陽銀行(32)
 9.八十二銀行(31)
 10.埼玉りそな銀行(28)
 11.公益財団法人岡山県産業振興財団(27)
 11.多摩信用金庫(27)
 13.北洋銀行(25)
 13.足利銀行(25)
 15.財団法人石川県産業創出支援機構(24)
 15.横浜銀行(24)
 17.中国銀行(23)
 18.北陸銀行(21)
 18.岡崎信用金庫(21)
 20.南都銀行(20)
 20.名古屋銀行(20)
 20.京都信用金庫(20)

■都道府県別 採択件数が多い認定支援機関トップ3
 商工組合中央金庫がトップ3に入っている都道府県の数が減少したようだ。代わりに、地元の信用組合や商工会議所、商工会がランクインする傾向が見られる。
○北海道(185)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.北洋銀行(43)
 2.北陸銀行(18)
 3.北海道銀行(15)
 3.商工組合中央金庫(15)
 1.北洋銀行(25)
 2.商工組合中央金庫(11)
 3.北海道銀行(7)

○青森県(37)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.八戸商工会議所(6)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(6)
 3.商工組合中央金庫(5)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(7)
 2.八戸商工会議所(5)
 2.商工組合中央金庫(5)

○岩手県(51)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.岩手銀行(14)
 2.公益財団法人いわて産業振興センター(12)
 3.花巻市起業化支援センター(4)
 3.商工組合中央金庫(4)
 1.岩手銀行(3)
 1.商工組合中央金庫(3)
 1.公益財団法人いわて産業振興センター(3)

○宮城県(54)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.七十七銀行(15)
 2.商工組合中央金庫(3)
 2.公益財団法人みやぎ産業振興機構(3)
 1.七十七銀行(11)
 2.公益財団法人みやぎ産業振興機構(4)
 2.北海道銀行(4)

○秋田県(59)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.秋田銀行(25)
 2.北都銀行(19)
 3.有限会社ジー・エフ・ジー(2)
 3.商工組合中央金庫(2)
 1.秋田銀行(16)
 2.北都銀行(9)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○山形県(80)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.荘内銀行(23)
 2.山形銀行(18)
 3.きらやか銀行(8)
 3.米沢信用金庫(8)
 1.荘内銀行(14)
 2.山形銀行(13)
 3.きらやか銀行(8)

○福島県(97)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.東邦銀行(19)
 2.商工組合中央金庫(9)
 3.常陽銀行(6)
 1.商工組合中央金庫(11)
 2.東邦銀行(8)
 2.有限会社インキューブ(8)

○茨城県(168)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.常陽銀行(46)
 2.公益財団法人茨城県中小企業振興公社(23)
 3.株式会社つくば研究支援センター(14)
 1.常陽銀行(23)
 2.公益財団法人茨城県中小企業振興公社(14)
 3.筑波銀行(5)

○栃木県(101)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.栃木銀行(23)
 2.足利銀行(21)
 3.栃木信用金庫(6)
 3.商工組合中央金庫(6)
 1.足利銀行(22)
 2.栃木銀行(10)
 3.商工組合中央金庫(9)

○群馬県(188)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.群馬銀行(59)
 2.東和銀行(27)
 3.しののめ信用金庫(20)
 1.群馬銀行(29)
 2.東和銀行(24)
 3.商工組合中央金庫(3)

○埼玉県(322)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.埼玉りそな銀行(54)
 2.武蔵野銀行(28)
 2.埼玉縣信用金庫(28)
 1.埼玉りそな銀行(27)
 2.東和銀行(9)
 2.商工組合中央金庫(9)

○千葉県(130)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.公益財団法人千葉県産業振興センター(37)
 2.千葉銀行(24)
 3.京葉銀行(14)
 1.公益財団法人千葉県産業振興センター(15)
 2.千葉銀行(12)
 3.商工組合中央金庫(10)

○東京都(682)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.多摩信用金庫(88)
 2.西武信用金庫(73)
 3.巣鴨信用金庫(39)
 1.商工組合中央金庫(45)
 2.多摩信用金庫(27)
 3.西武信用金庫(13)

○神奈川県(323)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.横浜銀行(33)
 2.八千代銀行(25)
 3.相模原商工会議所(19)
 3.公益財団法人川崎市産業振興財団(19)
 1.横浜銀行(16)
 2.商工組合中央金庫(8)
 3.八千代銀行(6)

○新潟県(166)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.第四銀行(52)
 2.北越銀行(35)
 3.三条信用金庫(11)
 1.第四銀行(41)
 2.北越銀行(15)
 3.三条信用金庫(13)

○富山県(127)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.富山信用金庫(22)
 2.北陸銀行(20)
 2.高岡商工会議所(20)
 1.北陸銀行(13)
 2.公益財団法人富山県新世紀産業機構(9)
 3.富山銀行(5)
 3.株式会社ジェック経営コンサルタント(5)

○石川県(93)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.公益財団法人石川県産業創出支援機構(53)
 2.北國銀行(20)
 3.北陸銀行(6)
 1.公益財団法人石川県産業創出支援機構(24)
 2.北國銀行(4)
 3.のと共栄信用金庫(2)

○福井県(81)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.福井銀行(25)
 2.福邦銀行(10)
 3.福井商工会議所(8)
 1.福井銀行(10)
 2.北陸銀行(6)
 3.福井信用金庫(5)

○山梨県(31)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.山梨中央銀行(7)
 2.公益財団法人やまなし産業支援機構(5)
 3.A-MEC株式会社(3)
 3.都留信用組合(3)
 1.公益財団法人やまなし産業支援機構(4)
 1.商工組合中央金庫(4)
 3.山梨中央銀行(2)
 3.都留信用組合(2)

○長野県(176)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.八十二銀行(67)
 2.長野銀行(11)
 2.長野信用金庫(11)
 1.八十二銀行(29)
 2.商工組合中央金庫(10)
 3.長野銀行(7)

○岐阜県(155)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(33)
 2.十六銀行(24)
 3.岐阜信用金庫(15)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(12)
 2.大垣共立銀行(10)
 3.岐阜信用金庫(7)

○静岡県(305)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.静岡銀行(84)
 2.浜松信用金庫(61)
 3.静清信用金庫(20)
 1.静岡銀行(47)
 2.浜松信用金庫(34)
 3.商工組合中央金庫(12)

○愛知県(484)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.名古屋銀行(69)
 2.岡崎信用金庫(47)
 3.西尾信用金庫(34)
 1.岡崎信用金庫(21)
 2.名古屋銀行(18)
 3.商工組合中央金庫(11)

○三重県(81)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.百五銀行(19)
 2.公益財団法人三重県産業支援センター(13)
 3.商工組合中央金庫(6)
 1.百五銀行(11)
 2.公益財団法人三重県産業支援センター(7)
 3.桑名信用金庫(4)
 3.三重銀行(4)

○滋賀県(100)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.滋賀銀行(30)
 2.商工組合中央金庫(7)
 3.高島市商工会(6)
 1.滋賀銀行(15)
 2.商工組合中央金庫(6)
 3.公益財団法人滋賀県産業支援プラザ(4)

○京都府(182)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.京都銀行(24)
 2.京都中央信用金庫(21)
 3.京都信用金庫(18)
 1.京都銀行(8)
 2.京都信用金庫(7)
 3.京都中央信用金庫(6)

○大阪府(730)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.株式会社エフアンドエム(71)
 2.商工組合中央金庫(53)
 3.池田泉州銀行(47)
 1.商工組合中央金庫(29)
 2.池田泉州銀行(12)
 3.京都信用金庫(10)

○兵庫県(252)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.兵庫県信用組合(31)
 2.商工組合中央金庫(24)
 3.みなと銀行(15)
 1.商工組合中央金庫(16)
 2.みなと銀行(11)
 3.兵庫県信用組合(9)

○奈良県(78)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.南都銀行(22)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(13)
 3.株式会社ダイワマネジメント(5)
 3.大和信用金庫(5)
 1.南都銀行(10)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(7)
 2.株式会社ダイワマネジメント(7)

○和歌山県(74)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.紀陽銀行(28)
 2.商工組合中央金庫(7)
 3.公益財団法人わかやま産業振興財団(5)
 1.紀陽銀行(7)
 2.商工組合中央金庫(4)
 3.南都銀行(3)

○鳥取県(18)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.山陰合同銀行(5)
 2.商工組合中央金庫(4)
 3.公益財団法人鳥取県産業振興機構(3)
 1.鳥取銀行(3)
 1.公益財団法人鳥取県産業振興機構(3)
 1.商工組合中央金庫(3)

○島根県(33)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.公益財団法人しまね産業振興財団(6)
 2.斐川町商工会(4)
 2.山陰合同銀行(4)
 1.公益財団法人しまね産業振興財団(3)
 (※2位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○岡山県(133)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.公益財団法人岡山県産業振興財団(47)
 2.中国銀行(23)
 3.商工組合中央金庫(8)
 3.玉島信用金庫(8)
 1.公益財団法人岡山県産業振興財団(27)
 2.商工組合中央金庫(10)
 3.中国銀行(8)

○広島県(157)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.広島銀行(26)
 2.商工組合中央金庫(22)
 3.もみじ銀行(16)
 1.広島銀行(16)
 2.商工組合中央金庫(7)
 2.呉信用金庫(7)

○山口県(53)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.山口銀行(22)
 2.西京銀行(11)
 3.西中国信用金庫(4)
 1.山口銀行(13)
 2.西京銀行(6)
 3.公益財団法人やまぐち産業振興財団(3)

○徳島県(37)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.阿波銀行(12)
 2.四国銀行(6)
 3.商工組合中央金庫(5)
 1.阿波銀行(7)
 2.四国銀行(3)
 3.すばる会計(2)
 3.吉野川市商工会(2)

○香川県(69)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.百十四銀行(33)
 2.公益財団法人かがわ産業支援財団(8)
 3.香川銀行(6)
 1.百十四銀行(10)
 2.観音寺信用金庫(7)
 3.中国銀行(6)

○愛媛県(75)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.伊予銀行(48)
 2.愛媛信用金庫(8)
 3.愛媛銀行(7)
 1.伊予銀行(23)
 2.愛媛銀行(4)
 3.愛媛信用金庫(2)
 3.株式会社西条産業情報支援センター(2)

○高知県(41)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.四国銀行(14)
 2.高知銀行(9)
 3.高知商工会議所(5)
 1.四国銀行(11)
 2.高知銀行(7)
 3.高知商工会議所(2)

○福岡県(168)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.福岡銀行(15)
 1.日本シティ銀行(15)
 3.大川信用金庫(10)
 3.公益財団法人北九州産業学術推進機構(10)
 3.公益財団法人福岡県中小企業振興センター(10)
 1.福岡銀行(10)
 2.商工組合中央金庫(9)
 3.公益財団法人福岡県中小企業振興センター(7)
 3.西日本シティ銀行(7)

○佐賀県(32)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.商工組合中央金庫(4)
 2.鹿島商工会議所(3)
 2.唐津東商工会(3)
 2.みやき町商工会(3)
 2.佐賀商工会議所(3)
 1.商工組合中央金庫(5)
 2.佐賀銀行(2)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○長崎県(42)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.十八銀行(8)
 2.土井税務会計事務所(3)
 2.長崎三菱信用組合(3)
 2.商工組合中央金庫(3)
 1.商工組合中央金庫(6)
 2.十八銀行(2)
 2.親和銀行(2)

○熊本県(54)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.肥後銀行(13)
 2.公益財団法人くまもと産業支援財団(9)
 3.坂田会計事務所(2)
 3.菊池市商工会(2)
 3.商工組合中央金庫(2)
 3.熊本第一信用金庫(2)
 1.肥後銀行(6)
 1.商工組合中央金庫(6)
 3.公益財団法人くまもと産業支援財団(2)

○大分県(42)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.大分銀行(10)
 2.公益財団法人大分県産業創造機構(6)
 3.商工組合中央金庫(3)
 3.国東市商工会(3)
 1.公益財団法人大分県産業創造機構(6)
 2.大分銀行(4)
 3.商工組合中央金庫(3)
 3.大分県信用組合(3)

○宮崎県(49)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.宮崎銀行(11)
 2.宮崎太陽銀行(9)
 3.宮崎商工会議所(4)
 1.宮崎銀行(5)
 2.宮崎太陽銀行(3)
 3.公益財団法人宮崎県産業振興機構(2)

○鹿児島県(63)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.鹿児島県商工会連合会(16)
 2.鹿児島銀行(10)
 3.商工組合中央金庫(5)
 1.鹿児島銀行(5)
 2.商工組合中央金庫(2)
 2.曽於市商工会(2)
 2.南日本銀行(2)

○沖縄県(24)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募1次締切)
 1.琉球銀行(4)
 1.沖縄銀行(4)
 2.沖縄海邦銀行(2)
 2.公益財団法人沖縄県産業振興公社(2)
 2.田里会計事務所(2)
 2.名護市商工会(2)
 2.有銘寛之税理士事務所(2)
 2.宜野湾市商工会(2)
 2.商工組合中央金庫(2)
 1.琉球銀行(6)
 2.沖縄銀行(4)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)




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