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中小製造業を国が支援する際の2つの方向性―平成25年度補正「新ものづくり補助金」を受けて
平成25年度補正「新ものづくり補助金」の2次公募は7月予定??
【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

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2014年06月06日

中小製造業を国が支援する際の2つの方向性―平成25年度補正「新ものづくり補助金」を受けて


 平成25年度の補正予算で実施されている「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」が、昨年度のものづくり補助金に比べて大人気のようだ。新ものづくり補助金では、製造業に比べて商業・サービス業も対象になったことが注目される中、製造業についても1つ見逃せない変化がある。製造業の場合、申請する事業で用いられる技術が、国の定める「特定ものづくり基盤技術」に該当している必要があるのだが、今年に入ってからその内容が従来の22分野から11分野に変更されている。

 このことは以前の記事「「特定ものづくり基盤技術」が22分野⇒11分野に見直されるらしい」でも触れた。この記事を書いた時には、従来の22分野は中小製造業で用いられている技術を幅広くカバーしたものであり、今回の変更は単にその区分を見直しただけなので、新ものづくり補助金への申請にはほとんど影響がないだろうと楽観視していた。ところが、いざふたを開けてみると、困った事態がいくつか発生するようになった。

 私が相談を受けた範囲での話になるが、一番多かったのは印刷業からの相談で、「印刷技術の向上のために設備投資する場合は、申請が可能なのか?」というものであった。高度で精密な印刷を行う機械を導入する場合、従来の22分野であれば「位置決め」を選択することができた。あるいは、紙に特殊な液体などで印刷を行う場合は、「溶射・蒸着」を選択することができた。ところが、いずれのケースでも、新しい11分野だとストレートに該当する技術がない。

 また、食品加工業からの相談も多かった。例えば、「かまぼこの生産性を向上させるための設備投資は認められるのか?」といった具合である。かまぼこの製造プロセスには加熱や冷却があるから、従来の22分野であれば「熱処理」や「冷凍空調」を選択すればよかった。しかし、新しい11分野ではどうやら該当しそうなものがない。食品加工に直接関係する技術は「バイオ技術」だけであり、微生物などを使う食品加工でなければ申請できないようである。

 どうしてこうなってしまったのか?それは、11分野を定める際に、「川下製造業者が抱える課題やニーズを分析し、それらを踏まえて高度化が必要な技術分野を定めた」という点にポイントがある。具体的には、国が強化したい川下産業をまずは特定し(医療・健康、環境・エネルギー、航空宇宙、ロボット、自動車、情報家電、コンテンツビジネスなど)、その下請企業となる中小製造業に必要な技術を体系化したのである。

 しかし、国が指定した川下産業は、必ずしも最終製品を幅広く網羅しているわけではない。11分野に関する資料を見てぱっと思いつくのは、BtoCビジネスであればアパレル、BtoBビジネスであれば輸送機器が抜けている、ということである。先ほど言及した印刷業や食品加工業は分析の対象にこそなっているものの、課題の掘り下げが十分ではないとの印象を受ける。こういう経緯があるため、11分野はヌケモレが多くなってしまっているのではないだろうか?

 思うに、中小製造業を国が支援するのは、「下請体質」から脱却させ、競争力のある製造業へとランクアップさせるためであろう。多くの中小製造業は、特定の産業に属し、特定の完成品メーカー(もしくは2次加工メーカー)から仕事を下請している(下図の薄いグレーのボックス)。だが、これでは元請企業の意向に大きく左右されてしまい、経営が不安定になりやすい。

 そこで、下請依存からの脱却が模索されるわけだが、その戦略的方向性には大きく2つあると思う。1つは、産業の垣根を越えて複数産業に部品を供給するメーカーとなることであり(以前の記事「湯之上隆『日本型モノづくりの敗北―零戦・半導体・テレビ』―日本の部品メーカーの戦略的方向性について」を参照)、もう1つは川下へと降りて行って自らが完成品の製造・販売を行い、ニッチ市場を押さえるというものである。前者を「川上統合型」、後者を「川下統合型」と呼ぶことにする(下図の濃いグレーのボックス)。

中小製造業の戦略的方向性

 国は、この2つの戦略的方向性にチャレンジする中小製造業を支援するべきではないだろうか?「川上統合型」の場合は、複数産業で通用するコア技術を開発しなければならない。また、「川下統合型」の場合は、中小製造業がそれまでほとんど行ったことがなかったマーケティングに着手する必要がある。国が補助金を出すならば、このような活動に対してではないだろうか?もっと具体的に言えば、技術開発や研究開発の費用を手厚く補助する「川上統合型」向けの補助金と、マーケティングや販売活動の費用を手厚く補助する「川下統合型」向けの補助金の2本立てで運用するのが望ましいのではないだろうか?

 残念ながら、現在の新ものづくり補助金はそのような制度になっていない。「川上統合型」も「川下統合型」もごちゃごちゃである。もっと言えば、そのどちらにも該当しない従来通りの下請的な中小製造業も、所属する産業が国の重視する産業であれば、補助金の対象となる。しかし、特定の産業の栄枯盛衰は、国が決めることではない。国があれだけ半導体産業を重視しながら、日本の半導体メーカーが壊滅してしまったのは周知の通りである。それよりも、複数産業に手を伸ばそうとするフットワークとタフさとコア技術を備えた中小製造業を育成する方が得策である。

 「川下統合型」についても、新ものづくり補助金の対象とはなるが、事業の遂行を考えると必ずしも使い勝手がいい制度とは言えない。「川下統合型」の場合は、技術的な課題の解決よりも、製品コンセプトの企画や市場調査の実施、プロモーション活動に力点が置かれる。製造そのものはリードタイム短縮のためにアウトソーシングすることが多い。ところが、新ものづくり補助金では自社が製品開発・製造のイニシアティブを握っていることが要件とされており、さらにマーケティング関連経費は補助対象とならない。繰り返しになるが、「川下統合型」については別の補助金として運用する方が適切だと思うのである。

2014年05月22日

平成25年度補正「新ものづくり補助金」の2次公募は7月予定??


 平成25年度の補正予算で実施されている「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の1次公募が5月14日(水)で締め切られた。気になるのは2次公募の有無だが、それよりも気になるのは明石商工会議所のHPに上がっていた次の情報だ。
 4月1日開催の閣議において、安倍内閣総理大臣が、「消費税率引き上げにともなう反動減等による景気の下振れリスク等に万全を期す観点から、平成25年度補正予算、26年度予算の早期実施を図り、年度前半に的確に経済効果を発揮させる経済・財政運営に注力していく」と述べ、閣僚に対し予算の早期執行に向けた協力を求めました。これを受けて、中小企業庁では、さらに一段の予算の前倒し執行を図ることとなりました。

 今般、中小企業庁から日本商工会議所に対し、上記の総理発言を踏まえ、予め第2次公募用に予算枠を確保しておく当初の予定を取りやめ、第1次公募(第1次締切および第2次締切)で余剰額が発生した場合のみ、第2次公募を実施するとの指示がありました。

 このため、現時点では、同補助金事業の第2次公募を実施する可能性は、極めて低いこととなりました。上記経緯に鑑み、何卒ご理解、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
 どうやら、同じく平成25年度の補正予算で実施されている小規模事業者持続化補助金(上限50万円)では、2次公募が実施されないようだ。新ものづくり補助金も同じなのだろうか?ただ、中小企業庁の担当者がミラサポで「2次公募を実施する」と明言してしまった手前、やらないわけにはいかないだろう。しかし、1次公募2次締切分でかなりの数を採択してしまう可能性はある。

新ものづくり補助金

 中小企業診断士の間では、2次公募は7月頃にあるのでは?という噂が流れているようだ。平成24年度の補正予算で実施された「ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)」の2次公募は6月中旬~7月中旬だったので、それとほぼ同じ時期になるとの予想である。では、2次公募の「枠」は一体どの程度残りそうなのか、簡単に試算してみた。

 1次公募1次締切では、全国から7,396件の応募があり、2,916件が採択された。採択率は約4割である。関係者の話によると、東京都では全国の約10分の1にあたる約700件の応募があり、採択数は257件であった。さらに、1次公募2次締切には、東京都だけで何と約1,700件もの応募があったという。全国と東京都の比率をそのまま適用すれば、1次公募2次締切の全国の応募数は推定で17,000件となる。1次公募2次締切では採択率が5割に上がると仮定すると、採択数は約8,500件になる。よって、1次締切と2次締切の採択数の合計は約11,500件に上る。

 平成24年度補正「ものづくり補助金」では、予算1,004億円に対して約1万件が採択された。1件当たりの補助金の平均は約1,000万円である。「新ものづくり補助金」には予算が約1,400億円ついていること、1件当たりの補助金の平均は約1,000万円でほぼ変わらないであろうことを踏まえると、採択総数は約14,000件となる見込みである。すると、2次公募の枠は、残り14,000‐11,500=2,500件といったところだろうか?2次公募はかなり狭き門になりそうだ。

 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(例)
 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(賃上げに関して)
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】

http://npo-bs.org/ 最後にちょこっとだけ宣伝。私が正会員になっている特定非営利活動法人NPOビジネスサポートは認定支援機関ですので、もし申請でお困りのことがありましたら気軽にご相談ください。認定支援機関の中には、申請書作成支援の報酬として補助金申請額の10%を請求するところや、確認書に印鑑を押すだけで何十万円も取るところがあるらしいですが(後者のケースはさすがに中小企業庁も問題視している)、NPOビジネスサポートはその名の通りNPOですので、相場よりも低い価格でサポートさせていただきます。

2014年05月03日

【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】


 平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」の申請書の書き方に関する記事を、2015年2月2日(月)~6日(金)にかけて順次公開しました。昨年に比べて内容を充実させましたので、こちらもご一読いただければ幸いです。

 「ものづくり補助金」申請書の書き方(例)(平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」)(1)(2)(3)(4)(5)
 経済産業省関連の補助金は、エコカー補助金のように、申請が通ればすぐにもらえる補助金とは全く異なります。一言で言えば、事務・経理処理が非常に大変です。主な留意点をまとめましたので、ご参照ください。

 【補助金の現実(1)】補助金は事後精算であって、採択後すぐにお金がもらえるわけではない
 【補助金の現実(2)】補助金の会計処理は、通常の会計処理よりはるかに厳しい
 【補助金の現実(3)】補助金=益金であり、法人税の課税対象となる
 【補助金の現実(4)】《収益納付》補助金を使って利益が出たら、補助金を返納する必要がある
 【補助金の現実(5)】補助金の経済効果はどのくらいか?
 平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)」の1次公募1次締切分(2014年2月17日(月)~3月14日(金))の採択結果が4月28日、全国中小企業団体中央会および各都道府県の中小企業団体中央会HPで発表された。応募件数7,396件に対して採択件数は2,916件であり、採択率は39.4%という結果になった。

 なお、平成24年度補正予算「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ものづくり補助金)」の1次公募1次締切分(2013年3月15日(金)~4月15日(月))で採択されたのは742社であり、今回はその4倍の企業が採択された計算となる。ものづくり補助金と同様、新ものづくり補助金も1次公募2次締切(5月14日(水))、2次公募(7月実施予定)が予定されているが、ものづくり補助金に比べて早く予算が消化される可能性がある。

 採択された7,396件について、いろいろと分析してみた。これを見ると、補助金申請に力を入れている認定支援機関がどこなのかよく解る。1次公募2次締切(にはちょっと間に合わないか・・・)、2次公募への応募を検討されている企業にとって参考になれば幸いである。

 《参考》
 【平成24年度補正ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【2次公募】
 ものづくり補助金(2次公募)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)

《2014年5月22日追記》
 下記の分析を見ると解るように、地方では地銀が強いが、東京都は信用金庫・信用組合が強い。先日、都内のとある地銀の関係者にこのことを話して、「もっと東京の地銀も補助金申請に力を入れてくださいよ」と冗談っぽく迫ったところ、その方は恐縮しきりだった。その地銀では、認定支援機関として補助金の申請業務をサポートしても、人事評価では全くプラスにならないそうだ。

 また、数年前から金融庁の方針により、全国の金融機関に対して中小企業に対するコンサルティング機能が要求されている。ところが、その地銀ではつい最近になってようやく、評価項目の一番下にコンサルティング業務という項目が追加されたという。

《2014年7月1日追記》
 1次公募2次締切分についても同様の分析を行ったのでご参考までに。なお、認定支援機関となっている金融機関から確認書をもらう場合には、金融機関内で決裁が下りるまでに1か月ほど時間がかかるため、2次公募の締切=8月11日(月)に間に合わせるには、7月中旬までに申請書を仕上げたいところだ。
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募2次締切】


■都道府県別 採択件数トップ10
(※カッコ内は採択件数)
 東京が1位。それにしても大阪、愛知は今回はどうした!?
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.東京都(257)
 2.大阪府(226)
 3.静岡県(145)
 4.愛知県(142)
 5.埼玉県(117)
 6.神奈川県(114)
 7.新潟県(112)
 8.兵庫県(107)
 9.長野県(93)
 10.福岡県(89)
 1.大阪府(717)
 2.愛知県(398)
 3.東京都(364)
 4.静岡県(291)
 5.神奈川県(232)
 6.埼玉県(217)
 7.兵庫県(196)
 8.広島県(184)
 9.群馬県(178)
 10.長野県(172)

■都道府県別 製造業事業所数に占める採択件数の割合トップ10
(※カッコ内は採択件数、製造業事業所数、製造業事業所数に占める採択件数の割合。なお、各都道府県の製造業事業所数については、ものづくり補助金(2次公募)は「平成21年経済センサス―基礎調査」を、新ものづくり補助金(1次公募1次締切)については「平成24年経済センサス―活動調査」を参照した)
 富山、岡山、山口、大分が連続でトップ10入り(なお、新ものづくり補助金1次公募1次締切分とものづくり補助金2次公募分では採択企業数が異なるので、%の単純比較はできない)。
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.高知県(27、2,451、1.102%)
 2.山形県(56、5,591、1.002%)
 3.福島県(68、7,011、0.970%)
 4.富山県(56、5,864、0.955%)
 5.岡山県(72、7,626、0.944%)
 6.香川県(45、4,952、0.909%)
 7.大分県(27、3,127、0.863%)
 8.新潟県(112、13,056、0.858%)
 9.山口県(34、3,985、0.853%)
 10.滋賀県(46、5,782、0.796%)
 1.宮崎県(56、3,215、1.742%)
 2.広島県(184、11,536、1.595%)
 3.奈良県(85、5,428、1.566%)
 4.和歌山県(69、4,432、1.557%)
 5.富山県(85、5,625、1.511%)
 6.山口県(60、3,986、1.505%)
 7.岡山県(113、7,650、1.477%)
 8.鳥取県(26、1,779、1.461%)
 9.大分県(49、3,354、1.461%)
 10.群馬県(178、12,692、1.402%)

■全国 採択件数が多い認定支援機関トップ20
(※カッコ内は採択件数、以下同様)
 商工組合中央金庫が圧倒的な強さで1位を獲得。財団法人といった新たな顔ぶれもあり。
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.商工組合中央金庫(305)
 2.静岡銀行(49)
 3.第四銀行(41)
 4.伊予銀行(35)
 5.東和銀行(34)
 5.浜松信用金庫(34)
 5.群馬銀行(34)
 8.常陽銀行(32)
 9.八十二銀行(31)
 10.埼玉りそな銀行(28)
 11.公益財団法人岡山県産業振興財団(27)
 11.多摩信用金庫(27)
 13.北洋銀行(25)
 13.足利銀行(25)
 15.財団法人石川県産業創出支援機構(24)
 15.横浜銀行(24)
 17.中国銀行(23)
 18.北陸銀行(21)
 18.岡崎信用金庫(21)
 20.南都銀行(20)
 20.名古屋銀行(20)
 20.京都信用金庫(20)
 1.商工組合中央金庫(161)
 2.静岡銀行(103)
 3.群馬銀行(82)
 4.常陽銀行(66)
 5.多摩信用金庫(61)
 6.京都銀行(61)
 7.南都銀行(60)
 8.池田泉州銀行(58)
 9.伊予銀行(58)
 10.第四銀行(56)
 11.紀陽銀行(54)
 12.足利銀行(52)
 13.八十二銀行(51)
 14.京都信用金庫(50)
 15.浜松信用金庫(49)
 16.名古屋銀行(43)
 17.大阪東信用金庫(43)
 18.大垣共立銀行(42)
 19.埼玉りそな銀行(41)
 19.横浜銀行(41)

■都道府県別 採択件数が多い認定支援機関トップ3
 商工組合中央金庫は全国どこでもだいたい強いが、都道府県によって地方銀行が強いところ、信用組合・信用金庫が強いところ、公益財団法人が強いところなど特徴がある。本当は、中小企業の支援を使命とする商工会議所・商工会がもっと力を入れるべきだと思うのだが・・・
○北海道(85)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.北洋銀行(25)
 2.商工組合中央金庫(11)
 3.北海道銀行(7)
 1.北洋銀行(27)
 2.北海道銀行(14)
 3.北海道中小企業総合支援センター(9)

○青森県(23)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(7)
 2.八戸商工会議所(5)
 2.商工組合中央金庫(5)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(18)
 2.青森銀行(4)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○岩手県(18)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.岩手銀行(3)
 1.商工組合中央金庫(3)
 1.公益財団法人いわて産業振興センター(3)
 1.公益財団法人いわて産業振興センター(9)
 2.岩手銀行(7)
 3.及川哲也(6)

○宮城県(30)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.七十七銀行(11)
 2.公益財団法人みやぎ産業振興機構(4)
 2.北海道銀行(4)
 1.七十七銀行(15)
 2.公益財団法人みやぎ産業振興機構(9)
 3.石巻商工信用組合(2)
 3.仙台銀行(2)
 3.南三陸商工会(2)
 3.商工組合中央金庫(2)

○秋田県(29)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.秋田銀行(16)
 2.北都銀行(9)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)
 1.秋田銀行(26)
 2.北都銀行(13)
 3.新田美恵子(2)
 3.有限会社ジー・エフ・シー(2)

○山形県(56)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.荘内銀行(14)
 2.山形銀行(13)
 3.きらやか銀行(8)
 1.山形銀行(22)
 2.きらやか銀行(13)
 3.荘内銀行(12)

○福島県(68)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.商工組合中央金庫(11)
 2.東邦銀行(8)
 2.有限会社インキューブ(8)
 1.東邦銀行(19)
 2.福島銀行(8)
 3.公益財団法人福島県産業振興センター(7)

○茨城県(73)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.常陽銀行(23)
 2.茨城県中小企業振興公社(14)
 3.筑波銀行(5)
 1.常陽銀行(56)
 2.茨城県中小企業振興公社(29)
 3.筑波銀行(10)

○栃木県(74)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.足利銀行(22)
 2.栃木銀行(10)
 3.商工組合中央金庫(9)
 1.足利銀行(38)
 2.栃木銀行(17)
 3.群馬銀行(6)

○群馬県(81)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.群馬銀行(29)
 2.東和銀行(24)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.群馬銀行(65)
 2.しののめ信用金庫(23)
 3.東和銀行(22)

○埼玉県(117)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.埼玉りそな銀行(27)
 2.東和銀行(9)
 2.商工組合中央金庫(9)
 1.埼玉りそな銀行(39)
 2.武蔵野銀行(21)
 3.埼玉縣信用金庫(16)

○千葉県(61)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.公益財団法人千葉県産業振興センター(15)
 2.千葉銀行(12)
 3.商工組合中央金庫(10)
 1.千葉銀行(29)
 2.公益財団法人千葉県産業振興センター(23)
 3.京葉銀行(9)

○東京都(257)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.商工組合中央金庫(45)
 2.多摩信用金庫(27)
 3.西武信用金庫(13)
 1.多摩信用金庫(55)
 2.西武信用金庫(32)
 3.東京東信用金庫(24)

○神奈川県(114)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.横浜銀行(16)
 2.商工組合中央金庫(8)
 3.八千代銀行(6)
 1.横浜銀行(34)
 2.公益財団法人神奈川産業振興センター(22)
 3.公益財団法人川崎市産業振興財団(17)

○新潟県(112)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.第四銀行(41)
 2.北越銀行(15)
 3.三条信用金庫(13)
 1.第四銀行(55)
 2.北越銀行(26)
 3.三条信用金庫(15)

○富山県(56)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.北陸銀行(13)
 2.公益財団法人富山県新世紀産業機構(9)
 3.富山銀行(5)
 3.株式会社ジェック経営コンサルタント(5)
 1.北陸銀行(16)
 2.高岡商工会議所(15)
 3.公益財団法人富山県新世紀産業機構(13)

○石川県(34)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.財団法人石川県産業創出支援機構(24)
 2.北國銀行(4)
 3.のと共栄信用金庫(2)
 1.財団法人石川県産業創出支援機構(28)
 2.北國銀行(19)
 3.北陸銀行(4)

○福井県(36)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.福井銀行(10)
 2.北陸銀行(6)
 3.福井信用金庫(5)
 1.福井銀行(29)
 2.北陸銀行(13)
 3.福井商工会議所(6)

○山梨県(15)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.公益財団法人やまなし産業支援機構(4)
 1.商工組合中央金庫(4)
 3.山梨中央銀行(2)
 3.都留信用組合(2)
 1.公益財団法人やまなし産業支援機構(9)
 2.A-MEC株式会社(6)
 3.山梨中央銀行(5)

○長野県(93)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.八十二銀行(29)
 2.商工組合中央金庫(10)
 3.長野銀行(7)
 1.八十二銀行(48)
 2.長野県信用組合(14)
 3.諏訪信用金庫(9)

○岐阜県(67)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(12)
 2.大垣共立銀行(10)
 3.岐阜信用金庫(7)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(30)
 2.十六銀行(25)
 3.大垣共立銀行(16)

○静岡県(145)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.静岡銀行(47)
 2.浜松信用金庫(34)
 3.商工組合中央金庫(12)
 1.静岡銀行(99)
 2.浜松信用金庫(49)
 3.磐田信用金庫(17)

○愛知県(142)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.岡崎信用金庫(21)
 2.名古屋銀行(18)
 3.商工組合中央金庫(11)
 1.名古屋銀行(43)
 2.西尾信用金庫(35)
 3.岡崎信用金庫(33)

○三重県(44)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.百五銀行(11)
 2.公益財団法人三重県産業支援センター(7)
 3.桑名信用金庫(4)
 3.三重銀行(4)
 1.公益財団法人三重県産業支援センター(25)
 2.百五銀行(12)
 3.北伊勢上野信用金庫(6)

○滋賀県(46)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.滋賀銀行(15)
 2.商工組合中央金庫(6)
 3.公益財団法人滋賀県産業支援プラザ(4)
 1.滋賀銀行(22)
 2.京都銀行(8)
 3.京都信用金庫(4)
 3.協同組合京滋中小企業経営サポートセンター(4)

○京都府(59)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.京都銀行(8)
 2.京都信用金庫(7)
 3.京都中央信用金庫(6)
 1.京都銀行(28)
 2.京都信用金庫(23)
 3.公益財団法人京都産業21(12)

○大阪府(226)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.商工組合中央金庫(29)
 2.池田泉州銀行(12)
 3.京都信用金庫(10)
 1.池田泉州銀行(51)
 2.大阪東信用金庫(40)
 3.商工組合中央金庫(36)

○兵庫県(107)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.商工組合中央金庫(16)
 2.みなと銀行(11)
 3.兵庫県信用組合(9)
 1.兵庫県信用組合(25)
 2.但陽信用金庫(20)
 3.みなと銀行(16)

○奈良県(38)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.南都銀行(10)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(7)
 2.ダイワマネジメント(7)
 1.南都銀行(21)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(10)
 3.大和信用金庫(8)

○和歌山県(20)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.紀陽銀行(7)
 2.商工組合中央金庫(4)
 3.南都銀行(3)
 1.紀陽銀行(27)
 2.公益財団法人わかやま産業振興財団(7)
 3.商工組合中央金庫(6)

○鳥取県(13)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.鳥取銀行(3)
 1.公益財団法人鳥取県産業振興機構(3)
 1.商工組合中央金庫(3)
 1.山陰合同銀行(6)
 2.公益財団法人鳥取県産業振興機構(5)
 3.鳥取銀行(3)

○島根県(10)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.公益財団法人しまね産業振興財団(3)
 (※2位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)
 1.公益財団法人しまね産業振興財団(7)
 2.山陰合同銀行(3)
 3.商工組合中央金庫(2)
 3.松江商工会議所(2)

○岡山県(72)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.公益財団法人岡山県産業振興財団(27)
 2.商工組合中央金庫(10)
 3.中国銀行(8)
 1.公益財団法人岡山県産業振興財団(35)
 2.中国銀行(19)
 3.公益財団法人岡山県産業振興財団(7)

○広島県(76)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.広島銀行(16)
 2.商工組合中央金庫(7)
 2.呉信用金庫(7)
 1.広島銀行(25)
 2.公益財団法人ひろしま産業振興機構(21)
 3.もみじ銀行(21)

○山口県(34)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.山口銀行(13)
 2.西京銀行(6)
 3.公益財団法人やまぐち産業振興財団(3)
 1.山口銀行(28)
 2.西京銀行(7)
 3.公益財団法人やまぐち産業振興財団(5)

○徳島県(20)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.阿波銀行(7)
 2.四国銀行(3)
 3.すばる会計(2)
 3.吉野川市商工会(2)
 1.阿波銀行(7)
 2.公益財団法人とくしま産業振興機構(6)
 3.四国銀行(3)
 3.徳島銀行(3)

○香川県(45)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.百十四銀行(10)
 2.観音寺信用金庫(7)
 3.中国銀行(6)
 1.百十四銀行(18)
 2.伊予銀行(10)
 2.公益財団法人かがわ産業支援財団(10)

○愛媛県(38)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.伊予銀行(23)
 2.愛媛銀行(4)
 3.愛媛信用金庫(2)
 3.株式会社西条産業情報支援センター(2)
 1.伊予銀行(38)
 2.愛媛銀行(8)
 3.愛媛信用金庫(3)

○高知県(27)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.四国銀行(11)
 2.高知銀行(7)
 3.高知商工会議所(2)
 1.四国銀行(13)
 2.高知銀行(5)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○福岡県(89)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.福岡銀行(10)
 2.商工組合中央金庫(9)
 3.公益財団法人福岡県中小企業振興センター(7)
 3.西日本シティ銀行(7)
 1.西日本シティ銀行(20)
 2.福岡銀行(17)
 3.筑邦銀行(11)

○佐賀県(14)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.商工組合中央金庫(5)
 2.佐賀銀行(2)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)
 1.佐賀県商工会連合会(7)
 2.佐賀銀行(5)
 3.佐賀商工会議所(2)
 3.有田商工会議所(2)

○長崎県(25)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.商工組合中央金庫(6)
 2.十八銀行(2)
 2.親和銀行(2)
 1.十八銀行(13)
 2.親和銀行(4)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)

○熊本県(27)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.肥後銀行(6)
 1.商工組合中央金庫(6)
 3.公益財団法人くまもと産業支援財団(2)
 1.肥後銀行(12)
 2.熊本銀行(5)
 2.公益財団法人くまもと産業支援財団(5)

○大分県(27)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.公益財団法人大分県産業創造機構(6)
 2.大分銀行(4)
 3.商工組合中央金庫(3)
 3.大分県信用組合(3)
 1.公益財団法人大分県産業創造機構(10)
 1.大分銀行(10)
 3.大分県信用組合(5)

○宮崎県(23)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.宮崎銀行(5)
 2.宮崎太陽銀行(3)
 3.公益財団法人宮崎県産業振興機構(2)
 1.宮崎銀行(16)
 2.公益財団法人宮崎県産業振興機構(13)
 3.宮崎太陽銀行(4)

○鹿児島県(26)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.鹿児島銀行(5)
 2.商工組合中央金庫(2)
 2.曽於市商工会(2)
 2.南日本銀行(2)
 1.鹿児島銀行(9)
 2.鹿児島興業信用組合(4)
 3.南九州市商工会(3)
 3.屋久島町商工会(3)
 3.霧島商工会議所(3)

○沖縄県(24)
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切) 《参考》ものづくり補助金(2次公募)
 1.琉球銀行(6)
 2.沖縄銀行(4)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)
 1.沖縄銀行(6)
 2.琉球銀行(5)
 3.金城達也税理士事務所(3)
 3.沖縄海邦銀行(3)





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