2016年09月21日
岡部伸『イギリス解体、EU崩落、ロシア台頭』―移民に苦しむイギリス、移民で喜ぶドイツ、他
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イギリスでEU残留かEU離脱かをかけて6月23日に行われた国民投票は、離脱が51.9％、残留が48.1%という僅差の結果となり、イギリスのEU離脱が決まった。だが、離脱派の旗振り役であるボリス・ジョンソン氏とマイケル・ゴーブ氏が次期保守党党首選への出馬を早々と見送った。さらに、EU離脱派が離脱のメリットとして掲げていた内容に嘘があることが次々と判明した。
選挙運動で英国がEU加盟国として支払っている拠出金週3億5000万ポンド（約480億円）を国民保健サービス（NHS）の財源にしようとの公約について、英国独立党のファラージュ党首は、開票後テレビで残留派の反論通り、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、週1憶数万ポンドであることを認めた。また離脱派は、「離脱で移民制限が可能だ」と主張していたが、離脱派のダニエル・ハナン欧州議会議員は、「移民がゼロになるのではなく、少しだけ管理できるようになる」と述べ、公約に嘘があったことを認めた。国民投票の結果を受けて世界市場が大混乱したのを目の当たりにし、さらに離脱派の公約が嘘だと解った離脱派の人々は、国民投票のやり直しを求めている。彼らは離脱に投票したことを後悔しており、BrexitとRegretを組み合わせた”Bregret”なる造語まで生まれているという。しかし、国民が選挙で選んだ国会議員を中心に組閣された内閣が国民投票の実施を決定したのに、それをもう一度やり直せというのは、議院内閣制の祖としては非常に恥ずかしい話である。
今回のイギリスの国民投票から得られる教訓は、「世論を二分するようなシビアなアジェンダは国民投票にかけない方がよい」ということであろう。賛成・反対どちらが勝っても僅差となり、勝者と敗者の間に禍根を残すことになる。だから、国民投票は世論が十分に成熟して、方向性がほぼ固まったのを見届けてから、その方向性を追認するために実施するのが現実的である。
現在日本では、改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めているため、次の衆議院選挙が行われる2018年7月（それまでに解散総選挙がないことが前提）までの間に、憲法改正の発議がなされ、国民投票が行われる可能性がある。自民党は憲法草案をHPでアップしているが、現行憲法とは内容にかなりの差がある。もちろん、自民党はフルスペックの改憲を実現しようとは考えていない。国民投票で改憲できるのは、せいぜい1か所にとどまると見るべきである。
では、その1か所をどこにするのか？改憲派に多いのは、諸外国の憲法に「緊急事態条項」が盛り込まれていることを踏まえて、この条項を追加するという案である。しかし、私が思うに、日本にとってこの条項はリスクが高い。東日本大震災が起きた時、菅政権は自分で何でもやろうとして、かえって現場を混乱させた。緊急事態が発生した時の首相がたまたま無能だと、国を滅ぼす恐れがある。ブログ別館の記事「由良弥生『「神」と「仏」の物語』」でも書いたが、日本は凡人が集まる多重階層社会であり、トップダウンとボトムアップでぐるぐると意見が回りながら最適化されていく点に強みがある。これは平時でも緊急時でも変えてはいけないと考える。
同じく改憲派が目指すのは、9条の改正である。自民党は「国防軍の創設」を盛り込もうとしているものの、「軍」という言葉を使うだけで、今の日本では賛否両論となるに違いない。確実に国民投票を成功させるには、既に憲法解釈で認められていることを明文化するぐらいのことしかできないと思う。具体的には、9条2項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。ただし、我が国を自衛する目的で、必要最小限度の実力として自衛隊を保有することを妨げない。」とする。
自衛隊は政府解釈でも合憲と認められているし、反対する憲法学者も少ない。「防衛費は人を殺す予算」と放言したり、「自衛隊は戦争には行かせないが、災害時には救命活動をしてもらう」などと都合のよいことを言ったりする一部のとち狂った左派は、この案でも反対と主張するかもしれない。しかし、大半の国民は賛成票を投じるであろう。憲法解釈で既に認められていることをわざわざ憲法改正で取り上げる必要があるのかという疑問も聞こえてきそうだが、何せ70年間一度も改正されなかった憲法を、世論の分断を招かないように慎重に改正しなければならないのである。となると、初めての国民投票では、上記の是非を問うのが精いっぱいだと思う。
《2016年9月24日追記》
安直な私は、自衛隊を国防軍とせずに、上記のように9条2項を修正すればよいと考えていたのだが、『正論』2016年10月号を読んだら、次のような深刻な事態が発生することに気づかされた。国のために戦っているのに、軍人と認められず、国際法によって要求される捕虜の扱いを受けられないのは、自衛隊に対する国家的差別だという話を誰かから聞いたのを思い出した。
用田：例えば「自衛隊は軍隊ではない」という建前になっているので、仮に中国と紛争になって自衛官が捕虜になったとします。「お前は軍人か否か」と問われて「私は軍人ではなく自衛官です」と答えた場合、軍人ではなく単なる犯罪者扱いをされて即刻、処刑されかねません。ですから本来、自衛官は国防軍にしなければいけないのです。
（用田和仁、矢野一樹、本村久郎「中国に尖閣を奪われない方法・・・南西諸島はこう守れ」）
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ちなみに、日本に自衛隊ができたのは、共産勢力のせいである。戦後、日本共産党はロシアのコミンフォルムからの指示を受けて、暴力革命による社会主義の実現を目指していた。共産主義を脅威に感じたGHQは、1950年に警察予備隊を設置した。その後、警察予備隊は1952年に保安隊、1954年に自衛隊となった（正確に言うと、警察予備隊は、陸を担当する保安隊と海を担当する警備隊に改編され、1954年にそれぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊となった）。自衛隊の原因を作ったのは自分なのに、それをなくせと言う共産党の主張は笑止千万である。
日本の自衛隊の人員構成を見ると、陸上自衛隊が約14万人、海上・航空自衛隊がそれぞれ約4万人ずつと、陸上自衛隊に大きく偏っていることが解る。これは、もともと陸上自衛隊が国内の共産主義革命に対抗するために設けられたものと理解すれば合点がいく。しかし一方で、海上自衛隊が少ないのが日本の弱みである。日本の領土は約38万平方キロメートルで世界第61位だが、EEZと領海を合わせると約447万平方キロメートルとなり、アメリカ､オーストラリア､インドネシア､ニュージーランド､カナダに次いで世界第6位となる。中国のあからさまな脅威が迫っている中、この人員構成で本当に日本を防衛できるのか、個人的には不安に感じている。
話をイギリスに戻そう。本書では、イギリスがEU離脱を決めたのは、移民に対する拒絶反応が原因であると解説されている。イギリスには毎年約30万人の移民が押し寄せ、特に白人低所得層の雇用を奪っている。また、移民はそれほど税金を納めていないにもかかわらず、イギリス国民と同様に国民健康サービス（NHS）を受けることができる。そのため、国民の社会保障費の負担が増すだけでなく、高齢者が十分なNHSを受けられなくなっている。要するに、移民で不利益を被った低所得層の白人と高齢者が離脱に票を投じたというわけである。
社会保障の話は私にはよく解らないので、ここからは雇用に絞って話を進める。イギリス以上に移民を受け入れているドイツでは、イギリスほど移民排斥感情が強くない（もちろん、極右政党が存在するのは確かである）。この差は、両国の産業構造の違いである程度の説明が可能であると思われる。上図は、以前の記事「森本あんり『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体』―私のアメリカ企業戦略論は反知性主義で大体説明がついた、他」などで散々使ってきたものを、最近になってブログ別館の記事「『プラットフォームの覇者は誰か（DHBR2016年10月号）』」で修正したものである（まだブラッシュアップする予定である）。以下、この図を使って、イギリスとドイツの産業構造の違いを大雑把に説明する。
アメリカは左上の象限に強い。この象限では、唯一絶対の神と契約を結んだカリスマ性あふれるイノベーターが、全世界に通用する画期的な単一の製品・サービスを開発し、世界中に一気に展開する。早い段階で株式上場して、世界制覇に必要な莫大なマーケティングコストや製造コストを調達する。このイノベーションは生活必需品ではないため、顧客の好き・嫌いに大きく左右される。そして、顧客に飽きられるのも早い。イノベーターが世界中に製品・サービスを売りまくって莫大な利益を得た後は、静かに衰退していくだけである。イノベーターにできることと言えば、自社株買いや配当によって株主に報いるか、会社ごと売却して創業者利潤を得ることぐらいである。その後のイノベーターは、悠々自適のセカンドライフを送る。
左上の象限はスピード勝負であるから、組織はフラット型となり、イノベーターの強烈なトップダウン型リーダーシップで動く。ただし、そのイノベーションが本当に世界で成功するかは極めて不透明である。そういうわけで、リーダーはメンバーを正社員として抱え、固定費が発生することを嫌う。リーダーとしては、できればメンバー全員を個人事業主として使いたいと考える。左上の象限はHire and Fireの世界であり、リーダーが自由自在にメンバーを組み替える。
一方、ドイツや日本が強いのは右下の象限である。必需品であり、製品・サービスに高い品質が必要とされ、その構造も複雑である。バリューチェーンは非常に長く、川上から川下まで様々なプレイヤーが関与する。それぞれの企業は、要求水準がそれほど高くない顧客から、非常に要求水準が高い顧客まで幅広くターゲットとしている。そして、ターゲットごとに異なる製品・サービスを提供する（この点で、全世界に単一のイノベーションを展開する左上の象限とは異なる）。
したがって、企業としては、新人を正社員として採用して、まずは簡単な顧客を担当させ、中長期的に人材育成を行って、行く行くは難しい顧客を担当させようというインセンティブが働く。ゆえに、自ずと終身雇用に近い形になる。また、その組織構造はアメリカの場合と異なり、階層型となる。日本企業が多様なプレイヤーと協業し、多様な顧客をターゲットとするのは、日本が多神教の文化であるからであると私は説明している。なお、ドイツはアメリカと同じくキリスト教の国であるが、大昔まで遡ればケルト神話のように多神教の文化が流れている。
左下の象限は、安い労働コストを武器とする新興国が強い領域である。それと同時に、その参入障壁の低さから、どの国においても自国民の雇用の受け皿として機能している。典型例は飲食店や、食品・日用品を扱う卸売・小売業である。よって、この領域には保護主義的な規制がかかっていることが多い。その規制を緩和しようとすると、関係者からは猛反発を食らう。
イギリスは、アメリカほど左上の象限に強くない。左上の象限に該当するのは、デリバティブを駆使する一部の金融エリートぐらいである。また、製造業の割合も低く、右下の象限もそれほど強くない。よって、多くの労働者は、左下の象限に属する。だが、この象限こそ、移民によって雇用を最も奪われやすい領域である。飲食店では移民がオーダーを取り、スーパーでは移民が陳列を行う。雇用の最後の砦を移民に奪われたイギリスは、移民に対して神経質になる。
一方、右下の象限に強いドイツは、安い労働力を求めて、バリューチェーンの一部、階層組織の一部を新興国に移していた。いわゆる産業の空洞化であり、日本でも見られた現象である。ところが、ドイツに移民が流入すると、ドイツ企業は工場を外国に移転させる必要がなくなる。移民が増えるほど、ドイツ企業はコスト競争力のある製品を大量に国内で製造できる。これにより、企業規模が大きくなるとともに、GDPも増加する。また、企業のピラミッドの下層が広くなれば、それにつられる形でピラミッドの上層も拡大し、高機能・高付加価値の製品・サービス開発に従事するドイツ人を多く雇用する余地が生まれる。だから、ドイツは移民大歓迎なのである。
