このカテゴリの記事
「平成27年度補正ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)」申請書の書き方(細かい注意点)
【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【2次公募】
【平成25年度補正創業補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など

お問い合わせ
お問い合わせ
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~


◆別館◆
こぼれ落ちたピース
所属組織など
◆個人事務所「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ


(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」資格スクエア
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
アクセスカウンター(PV)
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:


Top > 認定支援機関 アーカイブ
2016年02月07日

「平成27年度補正ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)」申請書の書き方(細かい注意点)

このエントリーをはてなブックマークに追加
工場

 2016年2月5日(金)より、「平成27年度補正ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)」の公募が開始された。公募要領に「革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援」すると書かれている通り、今回のものづくり補助金は従来と異なり、設備投資に対する補助が中心である。試作開発を行いたい場合は、下記の「小規模型」を選択する。なお、この「小規模型」は、対象が小規模事業者(商業・サービス業では従業員5人以下、製造業その他では従業員20人以下)に限定されるということではなく、補助金の額が小規模であるという意味である。

 事業類型 補助対象経費 補助率 補助上限額
 (下限額)
 一般型 機械装置費
 技術導入費
 運搬費
 専門家経費
 補助対象経費の 
 3分の2以内
 1,000万円
 (100万円)
 小規模型 機械装置費
 原材料費(※)
 技術導入費
 外注加工費(※)
 委託費(※)
 知的財産権等関連経費(※)
 運搬費
 専門家経費
 クラウド利用費(※)
 (※は設備投資のみの場合
 対象外)
 補助対象経費の 
 3分の2以内
 500万円
 (100万円)
 高度生産性 
 向上型
 機械装置費
 技術導入費
 運搬費
 専門家経費
 補助対象経費の 
 3分の2以内
 3,000万円
 (100万円)

 今回新たに追加された「高度生産性向上型」は、「IoTなどを用いた設備投資」によって生産性を向上させる取り組みを支援するものである。「IoTなどを用いた設備投資」とは、「IoTを用いた設備投資」、「最新モデルを用いた設備投資」のいずれかを指す。「最新モデルを用いた設備投資」とは、各メーカーの中で、下記のいずれかのモデルを用いた設備投資を行うことを言う。

 ①一定期間内(機械装置:10年以内、工具:4年以内、器具:6年以内、ソフトウェア:5年以内)に販売が開始されたもので、最も新しいモデル。
 ②販売開始年度が取得などをする年度およびその前年度であるモデル(当該年度に販売が開始されたものであれば、その販売時期は問わない)。

 単に最新モデルの工作機械を導入するだけでも「IoTなどを用いた設備投資」に該当するわけで、これのどこがIoTなのか?と疑問に思うのだが、どうも役人の考えていることはよく解らない。

 募集期間は2月5日(金)~4月13日(水)(※当日消印有効)。採択結果の発表は6月中とされている。補助事業実施期間は、交付決定後から2016年12月31日(土)まで(小規模型の場合は2016年11月30日(水)まで)である。以前の記事「【補助金の現実(1)】補助金は事後精算であって、採択後すぐにお金がもらえるわけではない」でも書いたが、採択後すぐに補助事業を開始できるわけではない。交付申請という2回目の審査を受ける必要がある。過去の事例からして、交付申請を行ってから交付決定が下りるまでには約1か月かかる。

 だから、採択後すぐに交付申請を行っても、補助事業が開始できるのは早くて7月中である。一方、補助事業の終了は12月31日(土)(小規模型の場合は11月30日(水))に設定されているから、今回は超短期決戦を覚悟しなければならない。とりわけ、小規模型で試作開発をする場合、使える時間はわずか4か月ほどである。この期間で試作品を完成させるのは至難の業だろう。だから、例えば試作開発プロジェクトを技術課題ごとに3つのフェーズに分けて、今回の補助金ではフェーズ1の達成を目標とするなど、一工夫が必要かもしれない。
 【重要な注意点】《2016年2月24日追記》
 上記の通り、今回は補助事業実施期間が非常に短い。だが、期間内に機械装置を購入して、代金を支払えばそれで十分というわけではない点には注意が必要だ。機械装置を導入した後、ある程度試運転を行い、新製品を製造する必要がある。そして、生産工程がどの程度短縮されたのか、品質や精度がどの程度向上したのかなど、定量的な成果を報告しなければならない。

 機械装置は発注から納品まで数か月かかるのが通常である。しかし、採択企業からの発注が特定の機械メーカーに集中した場合、納期が延びる恐れがある。すると、上記の補助事業期間中に機械装置が納入されないという、重大な問題が発生することも考えられる。機械メーカーとは事前に十分協議をすることをお勧めする。
 《参考記事》
 「ものづくり補助金」申請書の書き方(例)(平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」)(1)(2)(3)(4)(5)
 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(賃上げに関して)

 申請書の具体的な書き方については上記の過去記事を参考にしていただくとして、今回の記事では形式的な細かい注意点を整理しておきたいと思う。何分、非常に多くの応募が予想されるため、形式要件を満たさない申請書は足切りされることが十分に予想される。せっかく質の高い事業計画をまとめたのに、つまらないミスで不採択になるのは避けたいところだ。

 【様式1】
 ☑左上の宛先は、全国中小企業団体中央会と、書類を提出する都道府県の中小企業団体中央会の連名とする。
 ☑右上の受付番号は空白とする(受付番号は事務局が採番する)。
 ☑右上の日付は、平成28年4月13日以前とする。
 ☑応募者欄のうち、代表者役職・氏名の欄については、代表者役職を忘れずに記入する。
 ☑応募者欄の印は、角印ではなく代表者印とする。

 【様式2】 
 ☑平成24年度補正~平成26年度補正ものづくり補助金に応募したことがある場合は、その時の受付番号を記入する。応募したことがあるのに記入がない場合、虚偽記載となる。

 《(1)応募者の概要等》
 ☑法人の場合は、法人番号を忘れずに記入する。自社の法人番号が解らなければ、「国税庁法人番号公表サイト」で検索できる。
 ☑代表者の役職および氏名欄は、代表者役職を忘れずに記入する。
 ☑補助事業の実施場所が本社所在地と異なる場合は、「補助事業の実施が本社の所在地と異なる場合の実施場所」に住所を記入する。申請書の提出先は、補助事業の実施場所がある都道府県の中小企業団体中央会となる。なお、採択された後、交付申請の段階で補助事業の実施場所を変更することは、原則としてできない。仮にこれが許されてしまうと、採択率が都道府県によって若干異なっていることから、公募は採択率が高い都道府県で行い、交付申請時に採択率が低い都道府県に補助事業の実施場所を移す、といったことができてしまう。
 ☑主たる業種には、日本産業分類の中分類を記入する。必ず、「2桁の中分類コード+中分類名」という形式で記入する。
 ☑創業・設立日は、登記簿謄本の会社設立の年月日と一致させる。
 ☑株主等一覧表の右上の日付を、【様式1】の右上の日付(提出日)以前とする。
 ☑株主等一覧表の出資比率の合計が100%となるようにする。
 ☑役員一覧に記載する役員は、登記簿謄本と一致させる。監査役も忘れずに記入する。
 ☑経営状況表の数値は、損益計算書と一致させる。

 《(2)事業内容》
 ☑事業計画名、事業計画の概要は、採択後にHPで公表される可能性がある(過去の事例を見ると、事業計画名は公表されている)。審査員に伝わるよう解りやすく書く必要はあるものの、あまり具体的に書きすぎるとノウハウの流出につながる恐れもあるため注意する。
 ☑本事業で取り組む対象分野となる業種には、日本産業分類の中分類を記入する。必ず、「2桁の中分類コード+中分類名」という形式で記入する。(1)応募者の概要等で記入した業種=会社全体の業種と異なっていてもよい。
 ☑事業類型は、「一般型」、「小規模型(試作開発等)」、「小規模型(設備投資のみ)」、「高度生産性向上型(IoT)」、「高度生産性向上型(最新モデル)」の5つのうち1つだけを選択する。
 ☑事業計画は、補助事業単独ではなく、会社全体の数字で作成する。以下にサンプルを掲載した。余白に金額の単位を補記しておく。この表においては、経営革新計画に倣い、経常利益=営業利益-営業外費用で計算する(営業外収益は加算しない)。したがって、損益計算書の金額とは必ずしも一致しない。計算式が色々と複雑なため、フォーマット(Dropbox)を用意した。黄色セルを入力すれば、残りのセルは自動計算されるようにしてある。
ものづくり補助金事業計画(例)

ものづくり補助金事業計画(フォーマット)

 ☑革新的サービスの場合、付加価値額が年平均3%以上、経常利益が年平均1%以上増加するような計画とする。例えば5年計画の場合、5年後の付加価値額が直近期末に比べて3%×5年=15%以上、経常利益が直近期末に比べて1%×5年=5%以上増加していなければならない。
 ☑高度生産性向上型の場合、投資利益率(上表の4年後の列の一番下)が5%以上となるような計画とする(投資利益率=2年後~4年後の「営業利益+減価償却費」の増加額の平均÷1年後の設備投資額。設備投資額=本補助金によって導入予定の機械装置の価格)。
 ☑単に上表を完成させるだけでなく、数値の根拠を明記する(添付資料としても可)。

 《(3)これまでに補助金または委託費の交付を受けた実績説明(申請中の案件を含む)》
 ☑申請時点から過去5年間の補助金・委託費の実績を記入する。補助金・委託費の実績があるのに故意に記入しなかった場合は虚偽記載となる。

 《(4)経費明細表》
 ☑冒頭の表の通り、事業類型ごとに使用可能な費目が決まっているため、それ以外の費目は使用しない。
 ☑一般型、高度生産性向上型は、単価50万円(税抜き)以上の機械装置費が必須である。
 ☑高度生産性向上型(最新モデル)の場合、機械装置費に最新モデル以外の機械装置を含めてはならない(例えば、本体は最新モデルであるが、オプションが旧モデルの場合、オプションは補助対象とはならないので要注意)。
 ☑高度生産性向上型(最新モデル)の場合、ここで言う「モデル」とは、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則で言うところの「型式」のことである。型式があるということは規格品であり、したがって、型式のないカスタマイズされた機械装置は補助対象外である。
 ☑一般型、高度生産性向上型の場合、機械装置費以外の補助金は500万円が上限である。
 ☑外注加工費と委託費の補助対象経費の合計は、補助対象経費総額の2分の1以下とする。
 ☑委託費に含める間接経費または一般管理費は、直接経費の10%を限度とする。
 ☑知的財産権等関連経費の補助対象経費は、補助対象経費総額の3分の1以下とする。
 ☑技術導入費、外注加工費、委託費、専門家経費は、同一の法人・個人に支出できない。
 ☑専門家経費(謝金、旅費)には上限が定められているため、公募要領を参照のこと。
 ☑(A)事業に要する経費(税込み)には消費税込みの金額を、(B)補助対象経費(税抜き)には消費税抜きの金額を記入する。海外から輸入するなど消費税がかからない場合は、(A)=(B)としてよい。その際、積算基礎欄にもその旨を記載する。
 ☑汎用性があり、目的外使用になりうるもの(例:事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機など)は補助対象外である。たとえ、タブレットやサーバなどが今回の補助事業専用に使用するものであっても不可である。その他、補助対象外となる経費については、公募要領を参照のこと。
 ☑各費目の(C)補助金交付申請額の欄には、(B)補助対象経費(税抜き)の3分の2以内の金額を記入する。1円未満は必ず切り捨てる。
 ☑計算上、(C)補助金交付申請額が0円となる場合は、当該費目の(A)事業に要する経費(税込み)、(B)補助対象経費(税抜き)を計上することはできない((A)~(C)全て空白とする)。
 ☑(A)、(B)、(C)の合計が合っているか確認する。また、(C)の金額が事業類型ごとに定められた上限額と下限額の範囲内に収まっているかも確認する。
 ☑積算基礎欄には、購入する物件の単価(税込み)、数量を記入する。可能であれば、購入予定のメーカー名、技術指導者・専門家名も記入する。

 《(5)資金調達内訳》
 ☑以前の記事「【補助金の現実(1)】補助金は事後精算であって、採択後すぐにお金がもらえるわけではない」で書いたように、ものづくり補助金は事後精算のため、補助金を受領するまでの間、つなぎ融資が必要である。自己資金で賄う場合は問題ないが、金融機関から借り入れる場合は必ず金融機関と交渉しておく。「取引銀行にこれからお願いする予定」程度の柔らかい話ではNGである。なお、無事に採択されて将来的に補助金をほぼ確実に受領できると解っている場合でも、金融機関が融資に応じないケースが稀にあると聞く。金融機関は、補助事業だけでなく会社全体の財務状況、返済状況、融資枠などを見て総合的に判断するためであるらしい。

 《(6)その他》
 (※ここは特に注意点はなし)

 【様式1、様式2】
 ☑ページ最下部中央に必ず通しページを記入する。

 【認定支援機関確認書】
 ☑左上の宛先は、全国中小企業団体中央会と、書類を提出する都道府県の中小企業団体中央会の連名とする。
 ☑右上の日付は、平成28年4月13日以前とする。
 ☑認定支援機関の印は、角印ではなく代表者印とする。
 ☑全国の認定支援機関は、「認定経営革新等支援機関 活動状況検索システム」(中小企業基盤整備機構)で検索することができる。普段自社と取引のある金融機関、税理士はたいてい認定支援機関となっているため、まずは金融機関、税理士に相談するとよい。

 【機械装置費に関する追加書類】
 ☑機械装置を購入する場合、有効期限が2016年6月以降の見積書、カタログ、パンフレットを提出する。単価50万円(税抜き)以上の機械装置を購入する場合は、入手価格の妥当性を証明できるよう、自社と資本関係にない2社以上の相見積を取得する。子会社、関連会社からの調達は認められない。また、相見積とは、Aという製品について代理店Xと代理店Yから見積書を取得することであり、製品Aと、Aと機能的に類似する製品Bの見積書を取得することではない。相見積が取れない場合は、業者選定理由書(書式自由)を提出する。
 ☑「業者選定理由書」は書式自由となっているが、過去のものづくり補助金で各都道府県事務局が用意した雛形がある。例えば、大阪府中小企業団体中央会のページからダウンロードできるWordの<参考様式7>を利用するとよい(左上は提出先の都道府県の中小企業団体中央会宛てとする)。なお、選定理由としては、技術的な理由、その企業からでなければ調達できない理由を書く。「見積を取る時間がない」、「古くから取引がある」などはNGである(神奈川県中小企業団体中央会「平成26年度補正ものづくり補助金 業者選定理由書の注意点」を参照)。

 (※)2016年6月までの有効期限というのは、採択発表時期を意識してのことだろう。だが、その後の交付申請では、交付申請時点で有効な見積書が必要となる。さらに言えば、最後の実績報告時に、発注時点で有効な見積書を提出しなければならない。したがって、何度も見積書を取り直す手間を省くために、機械メーカーには見積有効期限を長めに設定してもらうとよい(期限を「次回見積まで」、「成り行き」などとするのが最も簡単である)。

 ☑事業類型「高度生産性向上型(最新モデル)」を選択した場合は、最新モデルであることを証明する書類を提出する。この点だけは私もよく理解できていないのだが、このルールは「生産性向上設備投資税制」に倣ったものと思われる。だとすると、例えば工作機械については、一般社団法人 日本工作機械工業会に、ソフトウェアについては一般社団法人 情報サービス産業協会依頼すれば、証明書を発行してくれるのかもしれない。

2014年11月14日

【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【2次公募】

このエントリーをはてなブックマークに追加
 平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)」の2次公募分(2014年7月1日(火)~8月11日(月))の採択結果が9月29日、全国中小企業団体中央会および各都道府県の中小企業団体中央会HPで発表された。応募件数14,502件に対して採択件数は4,818件であり、採択率は33.2%であった。応募件数、採択件数、採択率いずれも、1次公募2次締切を下回った。以下、いつもの分析結果を掲載する。

 平成26年度補正予算でものづくり補助金が実施されるかどうかは解らない。ただ、来年10月に消費税が10%に上がっても上がらなくても、景気回復の足取りが遅い現状を踏まえて、景気対策としてもう一度予算が組まれる可能性はある。とはいえ、以前の記事「「開業率アップ」を掲げながら創業補助金には及び腰になった中小企業庁」でも書いたように、ちょっと予算額が大きすぎる。よって、もう一度やるとしても、事業規模は大幅に縮小されると予測する。

 代わりに考えられるのが、女性をテーマとした補助金である。安倍総理は、成長戦略の柱の一つとして、女性の活用を掲げている。女性管理職の登用比率について数値目標の設定を義務づける案は経済界の反発で見送られたものの、女性起業家向けの補助金を検討するなど、総理の意欲は衰えていない。女性活用への本気度を示し、補助金のインパクトを高めるために、女性起業家だけではなく、広く女性社員を対象とすることが考えられる。

 例えば、中小企業が女性を正社員として採用した場合、その社員が1年間勤務すれば、かかった人件費の3分の2を補助する、といった具合だ(ただし、企業が1年後に補助金を受け取った後、その社員をすぐに解雇するようなことを防ぐため、補助金の対象となる女性社員には5年間の解雇規制をかける)。補助金の上限額はものづくり補助金と同程度の1,000万円とする。そうすると、1社あたり3~4人程度の女性の雇用が見込まれる。もっとも、そこまでして女性を活用する必要が本当にあるのかどうかは、議論が必要なのだが・・・。

 《参考》
 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(例)
 「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(賃上げに関して)
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募2次締切】
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 新ものづくり補助金(2次公募)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)

■都道府県別 採択件数トップ10
(※カッコ内は採択件数)
 静岡県が順位を上げ、神奈川県が順位を落とした。福岡県、新潟県、茨城県がトップ10入り。以前の記事「【平成25年度補正創業補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など」で、静岡県は創業補助金による創業促進効果が低かったと書いたが、新ものづくり補助金の方では頑張ったようだ。
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.大阪府(456)
 2.東京都(448)
 3.愛知県(277)
 4.静岡県(245)
 5.埼玉県(204)
 6.兵庫県(192)
 7.神奈川県(186)
 8.福岡県(142)
 8.新潟県(142)
 10.茨城県(140)
 1.大阪府(730)
 2.東京都(682)
 3.愛知県(484)
 4.神奈川県(323)
 5.埼玉県(322)
 6.静岡県(305)
 7.兵庫県(252)
 8.群馬県(188)
 9.北海道(185)
 10.京都府(182)

■都道府県別 製造業事業所数に占める採択件数の割合トップ10
(※カッコ内は採択件数、製造業事業所数、製造業事業所数に占める採択件数の割合。製造業事業所数は「平成24年経済センサス―活動調査」より取得した)
 宮崎県、高知県、沖縄県、香川県、富山県、和歌山県が連続ランクイン。前回の結果と合わせて見てみると、全体的に西日本の県が上位にランクインする傾向がある。四国は4県中3県が上位にランクインしているが(愛媛県は12位)、徳島県だけは37位に沈んでいる。補助金だけで全てを判断することはできないが、この割合が高い都道府県は、国の審査に通るくらい、潜在的な力を持った企業の割合が多いということだろうか?(なお、1次公募2次締切と2次公募では採択企業数が異なるので、%の単純比較はできない)。
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.宮崎県(56、3,088、1.813%)
 2.大分県(51、3,127、1.631%)
 3.山口県(62、3,985、1.556%)
 4.高知県(38、2,451、1.550%)
 5.沖縄県(46、3,058、1.504%)
 6.香川県(68、4,952、1.373%)
 7.富山県(80、5,864、1.364%)
 8.和歌山県(60、4,421、1.357%)
 9.茨城県(140、10,416、1.344%)
 10.山形県(75、5,591、1.341%)
 1.富山県(127、5,864、2.166%)
 2.滋賀県(100、5,782、1.730%)
 3.和歌山県(74、4,421、1.674%)
 4.高知県(41、2,451、1.673%)
 5.群馬県(188、11,610、1.619%)
 6.茨城県(168、10,416、1.613%)
 7.岡山県(123、7,626、1.613%)
 8.秋田県(59、3,661、1.612%)
 9.沖縄県(49、3,058、1.602%)
 10.宮崎県(49、3,088、1.587%)

■全国 採択件数が多い認定支援機関トップ20
(※カッコ内は採択件数、以下同様)
 新ものづくり補助金に関しては、1次公募1次締切、1次公募2次締切、2次公募いずれも、商工組合中央金庫が1位を獲得した。2次公募は1次公募2次締切に比べて、信用金庫のプレゼンスが若干低下したように思える。
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.商工組合中央金庫(228)
 2.株式会社エフアンドエム(110)
 3.静岡銀行(72)
 4.伊予銀行(62)
 5.常陽銀行(58)
 6.八十二銀行(54)
 7.第四銀行(51)
 8.足利銀行(50)
 9.名古屋銀行(49)
 10.多摩信用金庫(48)
 11.巣鴨信用金庫(47)
 11.群馬銀行(47)
 13.浜松信用金庫(41)
 14.北洋銀行(40)
 15.東和銀行(38)
 16.北陸銀行(37)
 16.紀陽銀行(37)
 16.岡崎信用金庫(37)
 19.南都銀行(35)
 19.公益財団法人石川県産業創出支援機構(35)
 1.商工組合中央金庫(345)
 2.株式会社エフアンドエム(106)
 3.多摩信用金庫(96)
 4.静岡銀行(90)
 5.西武信用金庫(78)
 6.群馬銀行(72)
 7.名古屋銀行(61)
 8.八十二銀行(69)
 9.浜松信用金庫(62)
 10.埼玉りそな銀行(60)
 10.伊予銀行(60)
 12.北陸銀行(58)
 12.常陽銀行(58)
 14.池田泉州銀行(57)
 15.第四銀行(56)
 16.南都銀行(55)
 17.公益財団法人石川県産業創出支援機構(53)
 18.東和銀行(52)
 19.百十四銀行(49)
 20.公益財団法人岡山県産業振興財団(47)

■都道府県別 採択件数が多い認定支援機関トップ3
 トップ3の顔ぶれがほぼ固定化してきた。上位にランクインしている認定支援機関は、補助金申請の支援に前向きであると考えてよいだろう。
○北海道(132)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.北洋銀行(40)
 2.北海道銀行(18)
 3.北見信用金庫(9)
 1.北洋銀行(43)
 2.北陸銀行(18)
 3.北海道銀行(15)
 3.商工組合中央金庫(15)

○青森県(31)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.八戸商工会議所(6)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(6)
 3.商工組合中央金庫(4)
 1.八戸商工会議所(6)
 1.公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(6)
 3.商工組合中央金庫(5)

○岩手県(42)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.岩手銀行(9)
 2.公益財団法人いわて産業振興センター(6)
 3.商工組合中央金庫(5)
 1.岩手銀行(14)
 2.公益財団法人いわて産業振興センター(12)
 3.花巻市起業化支援センター(4)
 3.商工組合中央金庫(4)

○宮城県(47)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.七十七銀行(18)
 2.公益財団法人みやぎ産業振興機構(7)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.七十七銀行(15)
 2.商工組合中央金庫(3)
 2.公益財団法人みやぎ産業振興機構(3)

○秋田県(39)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.秋田銀行(22)
 2.北都銀行(8)
 (※3位は全て「採択件数が1件の認定支援機関」であるため省略)
 1.秋田銀行(25)
 2.北都銀行(19)
 3.有限会社ジー・エフ・ジー(2)
 3.商工組合中央金庫(2)

○山形県(75)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.山形銀行(28)
 2.荘内銀行(19)
 3.きらやか銀行(7)
 1.荘内銀行(23)
 2.山形銀行(18)
 3.きらやか銀行(8)
 3.米沢信用金庫(8)

○福島県(83)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.東邦銀行(18)
 2.いわき信用組合(7)
 3.福島銀行(5)
 1.東邦銀行(19)
 2.商工組合中央金庫(9)
 3.常陽銀行(6)

○茨城県(140)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.常陽銀行(43)
 2.公益財団法人茨城県中小企業振興公社(23)
 3.筑波銀行(8)
 1.常陽銀行(46)
 2.公益財団法人茨城県中小企業振興公社(23)
 3.株式会社つくば研究支援センター(14)

○栃木県(111)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.足利銀行(37)
 2.栃木銀行(14)
 3.栃木信用金庫(7)
 1.栃木銀行(23)
 2.足利銀行(21)
 3.栃木信用金庫(6)
 3.商工組合中央金庫(6)

○群馬県(131)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.群馬銀行(38)
 2.東和銀行(16)
 3.しののめ信用金庫(10)
 3.桐生信用金庫(10)
 1.群馬銀行(59)
 2.東和銀行(27)
 3.しののめ信用金庫(20)

○埼玉県(204)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.埼玉りそな銀行(27)
 2.武蔵野銀行(20)
 3.埼玉縣信用金庫(17)
 1.埼玉りそな銀行(54)
 2.武蔵野銀行(28)
 2.埼玉縣信用金庫(28)

○千葉県(97)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.公益財団法人千葉県産業振興センター(33)
 2.千葉銀行(13)
 3.京葉銀行(8)
 1.公益財団法人千葉県産業振興センター(37)
 2.千葉銀行(24)
 3.京葉銀行(14)

○東京都(448)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.多摩信用金庫(46)
 2.巣鴨信用金庫(36)
 3.西武信用金庫(32)
 1.多摩信用金庫(88)
 2.西武信用金庫(73)
 3.巣鴨信用金庫(39)

○神奈川県(186)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.横浜銀行(21)
 2.川崎信用金庫(15)
 3.公益財団法人川崎市産業振興財団(10)
 3.商工組合中央金庫(10)
 1.横浜銀行(33)
 2.八千代銀行(25)
 3.相模原商工会議所(19)
 3.公益財団法人川崎市産業振興財団(19)

○新潟県(142)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.第四銀行(49)
 2.北越銀行(25)
 3.三条信用金庫(12)
 1.第四銀行(52)
 2.北越銀行(35)
 3.三条信用金庫(11)

○富山県(80)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.高岡商工会議所(16)
 2.富山銀行銀行(13)
 3.北陸銀行(12)
 1.富山信用金庫(22)
 2.北陸銀行(20)
 2.高岡商工会議所(20)

○石川県(59)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.公益財団法人石川県産業創出支援機構(35)
 2.北國銀行(12)
 3.北陸銀行(5)
 1.公益財団法人石川県産業創出支援機構(53)
 2.北國銀行(20)
 3.北陸銀行(6)

○福井県(59)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.福井銀行(15)
 2.北陸銀行(12)
 3.福井商工会議所(8)
 1.福井銀行(25)
 2.福邦銀行(10)
 3.福井商工会議所(8)

○山梨県(26)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.山梨中央銀行(7)
 2.都留信用組合(4)
 3.公益財団法人やまなし産業支援機構(3)
 1.山梨中央銀行(7)
 2.公益財団法人やまなし産業支援機構(5)
 3.A-MEC株式会社(3)
 3.都留信用組合(3)

○長野県(129)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.八十二銀行(52)
 2.諏訪信用金庫(8)
 3.飯田信用金庫(6)
 3.長野銀行(6)
 1.八十二銀行(67)
 2.長野銀行(11)
 2.長野信用金庫(11)

○岐阜県(92)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.関信用金庫(16)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(16)
 3.十六銀行(13)
 1.公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(33)
 2.十六銀行(24)
 3.岐阜信用金庫(15)

○静岡県(245)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.静岡銀行(65)
 2.浜松信用金庫(41)
 3.静清信用金庫(18)
 1.静岡銀行(84)
 2.浜松信用金庫(61)
 3.静清信用金庫(20)

○愛知県(277)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.名古屋銀行(49)
 2.岡崎信用金庫(37)
 3.碧海信用金庫(18)
 1.名古屋銀行(69)
 2.岡崎信用金庫(47)
 3.西尾信用金庫(34)

○三重県(63)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.百五銀行(13)
 2.公益財団法人三重県産業支援センター(9)
 3.第三銀行(5)
 1.百五銀行(19)
 2.公益財団法人三重県産業支援センター(13)
 3.商工組合中央金庫(6)

○滋賀県(67)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.滋賀銀行(17)
 2.高島市商工会(7)
 3.商工組合中央金庫(4)
 1.滋賀銀行(30)
 2.商工組合中央金庫(7)
 3.高島市商工会(6)

○京都府(105)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.京都銀行(20)
 2.京都信用金庫(12)
 3.京都中央信用金庫(11)
 1.京都銀行(24)
 2.京都中央信用金庫(21)
 3.京都信用金庫(18)

○大阪府(456)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.株式会社エフアンドエム(67)
 2.池田泉州銀行(28)
 3.商工組合中央金庫(26)
 1.株式会社エフアンドエム(71)
 2.商工組合中央金庫(53)
 3.池田泉州銀行(47)

○兵庫県(192)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.兵庫県信用組合(19)
 2.商工組合中央金庫(15)
 3.尼崎信用金庫(13)
 1.兵庫県信用組合(31)
 2.商工組合中央金庫(24)
 3.みなと銀行(15)

○奈良県(55)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.南都銀行(15)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(8)
 3.株式会社ダイワマネジメント(7)
 3.大和信用金庫(5)
 1.南都銀行(22)
 2.公益財団法人奈良県地域産業振興センター(13)
 3.株式会社ダイワマネジメント(5)
 3.大和信用金庫(5)

○和歌山県(60)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.紀陽銀行(24)
 2.商工組合中央金庫(4)
 2.公益財団法人わかやま産業振興財団(4)
 1.紀陽銀行(28)
 2.商工組合中央金庫(7)
 3.公益財団法人わかやま産業振興財団(5)

○鳥取県(19)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.公益財団法人鳥取県産業振興機構(5)
 2.商工組合中央金庫(3)
 3.山陰合同銀行(2)
 3.鳥取県東部商工会産業支援センター(2)
 1.山陰合同銀行(5)
 2.商工組合中央金庫(4)
 3.公益財団法人鳥取県産業振興機構(3)

○島根県(23)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.斐川町商工会(5)
 2.公益財団法人しまね産業振興財団(4)
 3.太田商工会議所(3)
 3.山陰合同銀行(3)
 1.公益財団法人しまね産業振興財団(6)
 2.斐川町商工会(4)
 2.山陰合同銀行(4)

○岡山県(77)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.公益財団法人岡山県産業振興財団(21)
 2.中国銀行(11)
 3.公益財団法人岡山県産業振興財団、中国銀行(8)
 1.公益財団法人岡山県産業振興財団(47)
 2.中国銀行(23)
 3.商工組合中央金庫(8)
 3.玉島信用金庫(8)

○広島県(111)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.広島銀行(24)
 2.商工組合中央金庫(13)
 3.広島信用金庫(12)
 1.広島銀行(26)
 2.商工組合中央金庫(22)
 3.もみじ銀行(16)

○山口県(62)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.山口銀行(20)
 2.西京銀行(16)
 3.広島銀行(6)
 1.山口銀行(22)
 2.西京銀行(11)
 3.西中国信用金庫(4)

○徳島県(24)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.阿波銀行(6)
 2.徳島銀行(5)
 3.四国銀行(3)
 1.阿波銀行(12)
 2.四国銀行(6)
 3.商工組合中央金庫(5)

○香川県(68)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.百十四銀行(28)
 2.観音寺信用金庫(8)
 3.伊予銀行(6)
 3.公益財団法人かがわ産業支援財団(6)
 1.百十四銀行(33)
 2.公益財団法人かがわ産業支援財団(8)
 3.香川銀行(6)

○愛媛県(67)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.伊予銀行(42)
 2.愛媛銀行(5)
 3.株式会社西条産業情報支援センター(4)
 1.伊予銀行(48)
 2.愛媛信用金庫(8)
 3.愛媛銀行(7)

○高知県(38)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.四国銀行(12)
 2.高知商工会議所(6)
 3.高知銀行(3)
 3.特定非営利活動法人こうち起業支援センター(3)
 1.四国銀行(14)
 2.高知銀行(9)
 3.高知商工会議所(5)

○福岡県(142)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.西日本シティ銀行(13)
 2.福岡銀行(11)
 3.大川信用金庫(10)
 1.福岡銀行(15)
 1.日本シティ銀行(15)
 3.大川信用金庫(10)
 3.公益財団法人北九州産業学術推進機構(10)
 3.公益財団法人福岡県中小企業振興センター(10)

○佐賀県(26)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.佐賀商工会議所(5)
 2.鳥栖商工会議所(3)
 2.伊万里商工会議所(3)
 1.商工組合中央金庫(4)
 2.鹿島商工会議所(3)
 2.唐津東商工会(3)
 2.みやき町商工会(3)
 2.佐賀商工会議所(3)

○長崎県(40)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.親和銀行(5)
 2.十八銀行(4)
 3.壱岐市商工会(3)
 3.アイジータックス税理士法人(3)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.十八銀行(8)
 2.土井税務会計事務所(3)
 2.長崎三菱信用組合(3)
 2.商工組合中央金庫(3)

○熊本県(48)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.肥後銀行(12)
 2.公益財団法人くまもと産業支援財団(9)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.肥後銀行(13)
 2.公益財団法人くまもと産業支援財団(9)
 3.坂田会計事務所(2)
 3.菊池市商工会(2)
 3.商工組合中央金庫(2)
 3.熊本第一信用金庫(2)

○大分県(51)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.大分銀行(14)
 2.公益財団法人大分県産業創造機構(13)
 3.伊予銀行(4)
 1.大分銀行(10)
 2.公益財団法人大分県産業創造機構(6)
 3.商工組合中央金庫(3)
 3.国東市商工会(3)

○宮崎県(56)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.宮崎銀行(11)
 2.宮崎太陽銀行(4)
 3.公益財団法人宮崎県産業振興機構(3)
 3.川南町商工会(3)
 3.宮崎商工会議所(3)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.宮崎銀行(11)
 2.宮崎太陽銀行(9)
 3.宮崎商工会議所(4)

○鹿児島県(47)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.鹿児島県商工会連合会(13)
 2.鹿児島銀行(6)
 3.商工組合中央金庫(3)
 1.鹿児島県商工会連合会(16)
 2.鹿児島銀行(10)
 3.商工組合中央金庫(5)

○沖縄県(46)
 新ものづくり補助金(2次公募) 《参考》新ものづくり補助金(1次公募2次締切)
 1.沖縄銀行(10)
 2.琉球銀行(5)
 3.石垣市商工会(4)
 1.琉球銀行(4)
 1.沖縄銀行(4)
 2.沖縄海邦銀行(2)
 2.公益財団法人沖縄県産業振興公社(2)
 2.田里会計事務所(2)
 2.名護市商工会(2)
 2.有銘寛之税理士事務所(2)
 2.宜野湾市商工会(2)
 2.商工組合中央金庫(2)


2014年11月10日

【平成25年度補正創業補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など

このエントリーをはてなブックマークに追加
 平成25年度補正予算「創業補助金(創業促進補助金)」の6月30日締切分については、平成26年3月25日(火)から6月30日(月)までに7,649件の応募があり、外部審査委員会での審査を踏まえ、2,363件(創業2,290件、第二創業73件)の補助金交付先が決定した。採択率は30.9%と、平成24年度補正予算の創業補助金よりもかなり低い数字となった。

 「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」と同様に、公開されているデータに基づいて、認定支援機関のランキングを作成してみた。が、新ものづくり補助金は比較的特定の認定支援機関に件数が集中していたのに対し、創業補助金では認定支援機関がかなり分散していることが解った。表をブログに貼りつけると相当長くなってしまうため、後述のURLからエクセルをダウンロードしてご確認いただきたい。

 以前の記事「平成27年度経済産業省概算要求 中小企業関連政策のポイント」で述べたように、来年度は本予算で創業補助金が実施される見込みである。補助金の利用を検討されている方は、エクセルに記載されている認定支援機関に相談するとよいだろう。

《2014年11月12日追記》
 認定支援機関が分散しているように見えたのは、新ものづくり補助金の公開データとは異なり、創業補助金の公開データには金融機関の支店名が含まれているためだった。そこで、支店名をエクセルの関数で自動削除して、集計をやり直した(同時に、明らかに同じ会計事務所と思われるものや、表記が全半角混在しているものなども、手作業で補正した。大変だった・・・)。

 集計し直すと、10件以上採択されている認定支援機関が全部で36あった。信用金庫が多いのは当然の結果だろう。その中でも名前が光るのが、「ユナイテッド・アドバイザーズグループ」の一員である「ユナイテッド・アドバイザーズ税理士法人」だ。ユナイテッド・アドバイザーズグループは、弁護士、税理士、会計士、社労士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーが常駐してワンストップサービスを提供している。


創業補助金(平成25年度補正予算)_認定支援機関ランキング

 《参考》
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】
 【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募2次締切】
 新ものづくり補助金(1次公募1次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 新ものづくり補助金(1次公募2次締切)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)

 《ダウンロードURL》
 創業補助金(最終締切分)認定支援機関分析結果(旧ブログサーバ、右クリックで保存)
 《エクセルに含まれるシート》
 ・都道府県別採択数
 ・都道府県別採択数、構成比、採択数÷企業数
 ・都道府県別採択数Top10/Worst10
 ・都道府県別採択数÷企業数Top10/Worst10
 ・認定支援機関別採択数
 ・都道府県・認定支援機関別採択数
 ・採択事業一覧(創業・第二)

《2014年11月12日追記》
 集計し直したエクセルは下記リンクよりダウンロード可能。シートの構成は上記と同じ。
 創業補助金(最終締切分)認定支援機関分析結果(修正版)(旧ブログサーバ、右クリックで保存)


 上記エクセルより、都道府県別の採択数Top10とWorst10を掲載しておく。Top10を見ると、福岡県がかなり頑張っている。エクセルをご覧いただくと解るが、認定支援機関別の採択数ランキングの上位には、福岡県の認定支援機関がいくつかランクインしている。

都道府県別採択数Top10・Worst10

《2014年11月12日追記》
 Top10、Worst10と言わず、全都道府県のデータをグラフ化してみた。東京都だけ件数が488件と突出しているので、途中でグラフを省略した点はご了承いただきたい。

創業補助金(平成25年度補正予算)_都道府県別採択数ランキング

 もう1つ、都道府県別に見た「採択数÷企業数」のTop10とWorst10も掲載。これは、各都道府県の採択数を、その都道府県の企業数で割ったものである。各都道府県の企業数は、総務省「平成24年経済センサス―活動調査」より取得した。「採択数÷企業数」の割合が高い都道府県は、創業補助金によって創業が促進されたところと言える。福岡県と静岡県は県内の企業数がほぼ同じだが、補助金の効果は両極端に分かれている。

都道府県別採択数÷企業数Top10・Worst10

《2014年11月12日追記》
 こちらも全都道府県のデータをグラフ化してみた。左軸が採択数、右軸が採択数÷企業数の割合である。グラフの左側に行けばいくほど、創業補助金によって創業が促進されたことになり、右側に行けばいくほど、創業が促進されなかったことになる。


創業補助金(平成25年度補正予算)_都道府県別データ



  • ライブドアブログ
©2012-2017 free to write WHATEVER I like