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日本とアメリカの戦略比較試論(後半)
山本七平『危機の日本人』―「日本は課題先進国になる」は幻想だと思う、他

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

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2015年07月14日

日本とアメリカの戦略比較試論(後半)


製品・サービスの4分類(修正)

 前回の記事「日本とアメリカの戦略比較試論(前半)」の続き。

 一方、日本企業が強いのは、右下の「必需品である&製品・サービスの欠陥が顧客の生命・事業に与えるリスクが大きい」という象限である。必需品であるから、顧客のニーズは予測しやすい。アメリカのように「私は何がほしいか?」と問うのではなく、「顧客は何を欲しているか?」と社会的要請を丁寧にくみ取るマーケティングが必要となる。そのマーケティングの結果を社会的な成果に結びつけるのが、ドラッカーの言うところのマネジメントである。

 必需品だからと言って、市場のニーズが単一だとは限らない。一神教のアメリカとは違い、日本は多神教であるため、市場のニーズも多様である。よって、ニーズの数だけ企業が存在し、過当競争が生じやすい。ただし、日本の場合、競合他社はライバルであると同時に、市場を拡大し、産業構造を維持するための協力者でもある。そのため、アメリカ企業のように、競合他社を直接攻撃するような広告は流さない。むしろ、業界団体の中で積極的に交流し、経営ノウハウを共有する。各企業は競合他社をよく研究し、微細な差を積み重ねることで、差別化を図る。

 日本の産業は水平関係が多様であることに加えて、垂直関係も重層的である。自動車、建設、産業機械など、右下の象限に該当する製品・サービスは、製造工程が複雑に分かれており、裾野が広い。いわゆる「擦り合わせ」が求められる。その結果、日本企業は縦にも横にも密接につながる。アメリカでは、一部のイノベーターが富を総取りするのに対し、日本では多くの企業間で富を分かち合い、できるだけ敗者を減らすシステムになっている。

 アメリカ企業は神と明確な契約を締結し、その確実な履行を目指すため、戦略においては「選択と集中」が厳格に要求される。不用意な多角化は契約違反と見なされる。そして、神との契約が「テロス」を迎える、すなわちイノベーターの製品・サービスが世界中に普及し、目的を完遂した後は、徐々に事業を縮小していく。具体的には、自社株を購入して株主に還元したり、事業を売却して現金化したりする。経営陣は若いうちにリタイアし、優雅にセカンドライフを送る。

 一方、多神教文化圏の日本企業には、それぞれの企業/顧客に異なる神が宿る。しかも、その神は唯一絶対なキリスト教の神とは違い、不完全な姿のままである。それでも、自社に宿る神の正体を知る、別の言い方をすれば、自社の目的、存在意義、アイデンティティ、強みを知ろうとするならば、単に自社の神を内省するだけでなく、自社と異なる神を宿している(であろう)他社/他者から学習する必要がある。良質な学習は異質との出会いから生まれるからである。

 よって、日本企業は異業種/異質な顧客から積極的に学び、その要素を自社に取り込もうとする。そのため、日本企業は選択と集中ではなく、多角化を目指す。選択と集中を行ったソニーやシャープが業績不振に陥り、総合戦略を取った日立やパナソニックが好調であるのは、こういった要因が背景にあるのかもしれない。また、日本では、アメリカには見られない総合商社という存在が経済の要を握っている。これもまた、多神教文化の特徴かもしれない。

 日本企業は神の完全な姿を知ろうと探索を続けるものの、神は永遠に不完全である。不完全だと解っていても、探索を止めることができない。よって、日本企業の探索は永遠に続く。日本企業にはアメリカ企業のような出口戦略はなく、ゴーイングコンサーン(事業継続)しかありえない。

 アメリカの場合、人々が声高に社会的責任を叫ばないと企業は動かない。これは、前述の通り経済的ニーズと社会的ニーズが乖離しているためである。これに対して、日本企業の場合は、人々の必需品を扱っていることから、経済的ニーズと同時に必然的に社会的ニーズをもターゲットとしていることになる。よって、企業経営は社会的責任を果たすことに直結しているのである。さらに先進的な日本企業は、社会的ニーズを社会的な手段で果たそうとする。例えば、障碍者を積極的に雇用し、障碍者向けの製品・サービスを開発する、といった具合だ。

 今までアメリカへのキャッチアップで成長してきた日本は、今後は「課題先進国」となってイノベーションをリードしなければならないと言われる。言い換えると、右下の象限だけでなく、左上の象限に挑戦せよというわけだ。だが、歴史を振り返ると、日本はずっと他国に追随してきたことが容易に解る。明治時代にはドイツやフランスを手本とした。その前は、長らく中国が手本であった。そのマインドを今さら変えることは、非常に困難であると考える。

 どんな必需品も、最初は一部の人しかほしがらない。また、最初の頃はニーズも洗練されていないため、顧客の要求水準も高くない。多少品質に問題があっても、目をつぶってもらえる。つまり、どんな必需品も、最初は左上の象限からスタートし、それが市場に受け入れられるにつれて、左下や右下の象限に移動していくのである。日本は、アメリカをはじめとする他国が左上の象限に取り組むのをじっくりと観察し、右下の象限に下りてきそうな製品・サービスを見極めて、十八番の高品質戦略を展開する。結局のところ、これが王道であるように思える。

(※)左上や左下の象限は、製品・サービスの欠陥が顧客の生命や事業に与えるリスクが少ないからと言って、製品・サービスの品質に多少の問題があってもよいというわけではない。これらの象限であっても、不良品が許されるのは1,000個に1個ぐらいである。一方、日本企業が得意とする右下の象限は、不良品を限りなくゼロに近づけなければならない。事実、自動車メーカーは部品メーカーに対して不良品ゼロを要求する。医療現場においては、どんなに難易度の高い手術であっても、患者を1人でも死亡させれば世間から批判されることは必至である。

2014年09月28日

山本七平『危機の日本人』―「日本は課題先進国になる」は幻想だと思う、他


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山本 七平

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 (1)
 中将の給いけるは、後にはしだいしだいに、いやしきもの天下国家を保ち、昔より名高き家はいよいよおとろえ、大社は名なく、名もなき邪神のやしろは栄えて、君は臣下のちりを取り、親を殺し子を殺し、上下のわかちなく、時にあえるを君主とし、よろずは人のいいなしになり、誠ある人はおとろえ、いつわりへつらいし者は栄え、ただ道無が言いしように、よろずは人心金銀にきわまりて、この君子国といわれし日本は、南蛮国のごとくに美しきもの着たるを貴み、知不知にかまわず、ただ明けても暮れても利欲の沙汰のみにて一生くらし侍らんは、口おしきしだいなり。人々はいかに思い給いぬるや。我はかように人の心の畜類と同じくなり侍るを、今度も神明に祈り申さん。
 本書の最初で述べられていることだが、江戸末期から明治時代に日本を訪れた多くの外国人は、日本人が秩序を愛し、整理・整頓を心がけ、非常に勤勉で好奇心旺盛であり、正義を重んじ、倹約の精神を保持していることに驚いていた。一言で言えば、外国人の目には、日本人は非常に道徳的な国民だと映っていた。

 ところが、『人鏡論』という書物によれば、古くから日本人は「世の中全てカネがあれば何とかなる」、「道徳的になれるかどうかはカネ次第」と考えていたようである(引用文を参照)。『人鏡論』は江戸時代に最もよく読まれたらしいが、書かれたのは室町時代と推定されている。日本人を批判する際に使われる「エコノミック・アニマル」という言葉は戦後になってから登場したものだが、日本人自身には少なくとも室町時代から自覚症状があったらしい。

 経済と道徳の対立は、利己主義と利他主義の対立と言い換えることができるだろう。旧ブログの記事「人間は利他的だとしても、純粋な利他的動機だけで富は生まれぬ―『自分を鍛える 人材を育てる(DHBR2012年2月号)』」でも書いたが、私は純粋な利己主義だけ、あるいは純粋な利他主義だけでは社会は立ち行かないと思う。利己主義だけを貫けば、他者から搾取を続けた結果、ついには搾取する対象としての他者が消えてしまう。逆に利他主義を貫いても、いつかは他者に捧げる自己が存在しなくなる。

 利己主義は道徳的に批判しやすいが、利他主義は”きれいごと”として称賛されるから厄介である。太平洋戦争で特攻隊作戦を決行する際、草鹿龍之介参謀長と三上作夫作戦参謀は「一億玉砕の魁になってもらいたい」という一言で、作戦に反対する伊藤整一長官を説得した。しかし、本当に一億人が総玉砕したら、日本という国は空っぽになってしまい、結局「お国のため」という当初の目的は達成できなくなる(旧ブログの記事「日本軍の失敗から意思決定の教訓を引き出そう―『日本軍「戦略なき組織」失敗の本質(DHBR2011年1月号)』」を参照)。

 私は、二言目には公共のため、社会のためと言い、公平性や公共性を持ち出す人を心から信用することができない。むしろ、「私のためになることがあなたのためになる」、「私が豊かになると同時にあなたも豊かになる」とはっきり言ってくれる人の方が信頼できる。日本人は本質的に拝金主義的であるにもかかわらず、幕末の外国人には道徳的に見えた。ということは、日本人は利己主義と利他主義を、経済と道徳を両立させるすべを自然と身に着けているのだろう。これは、日本人が大切にすべき資質の1つではないだろうか?

 (2)
 姜沆がいうように律令時代には日韓両国の体制は似たようなものであったかも知れない。しかし、姜沆のいう頼朝以来、法制史的にはむしろ『貞永式目』(1232年)の発布以来の日本は、李朝の韓国(1392~1910年)とは全く違う制度、中国文明を基準としてみれば、土俗文化の制度になっていた。

 それを簡単にいえば、日本は下剋上的混乱を重ねつつ、地方分権的体制を中央が何らかの形である程度、集権的に統制するという体制、簡単にいえば参勤交代制に帰結する方向に進み、一方韓国は極端な中央集権制で、地方分権になりそうな芽は徹底的に排除する地方長官の任期制と相避制へと進んだのである。従って地方分権の伝統は今でもなく、地方自治制を採用するか否かが今も問題になっている。
 姜沆は豊臣秀吉の文禄・慶長の役(壬辰・丁酉倭乱)で捕虜となり、3年ほど日本で過ごした韓国人である。彼は、その時の生活の様子を『看羊録』として著した。前述のように、幕末に日本を訪れた外国人が総じて日本に対して肯定的な評価を行っているのに対し、姜沆は立場が立場であるゆえ、日本を卑下する文章が目立つ。日本と韓国は同じように中国を手本として儒教化を目指したが、真の意味で儒教化に成功したのは韓国の方である、というのが姜沆の主張である。

 韓国は中国に忠実に倣って中央集権的な社会を構築した。これに対して日本は、中国のいいところだけを吸収して分権的な制度を独自に築いた。中国を絶対視する姜沆の評価に従えば、日本は遅れた国ということになる。しかし、本書を読む限り、山本は韓国的な集権社会よりも、日本的な分権社会の方を高く評価しているように感じる。

 明治時代の日本が政府主導で西欧化を進め、戦後の日本も政府主導でアメリカ化を進めて、それなりに大きな成功を収めたから、日本は中央集権的な国家であるかのように錯覚していた。ところが、(歴史を十分に検証する必要があるが、)日本の歴史の大部分は、引用文にあるように地方分権社会であったのかもしれない。

 こういう例えが適切かどうか解らないが、中央集権的な社会は円錐型、地方分権的な社会は多面体型である。中央集権的な社会では、強烈なリーダーシップを発揮するリーダーが円錐の頂点に立っている。彼の方向性が正しければ、円錐は非常に安定する。しかし、リーダーがひとたび方向性を間違えると、あるいは外部から大きな圧力がかかると円錐は倒れてしまい、起き上がることができない。無理に動かしても、頂点を中心にぐるぐる回るだけである。トップのリーダーシップが強すぎて、成功体験から抜け出せない状態とは、まさにこのことだろう。

 一方、地方分権的な社会では、多面体の各頂点にリーダーが存在する。それぞれのリーダーは自律的に動くため、多面体は全体としてどの方向に転がるか解らない。しかし、円錐のように倒れたら終わりということはなく、常にどこかに向かって動き続けている。外圧を受けても、別の方向へ転がることができる。集権型は、(かつての日本がそうであったように、)一時的に社会を安定させるのには向いているだろう。だが、持続的に社会を変化させるという意味では、分権型の方に軍配が上がる。山本が分権型を評価しているのは、こういう点ではないだろうか?

 (3)
 要約すれば次のようになるであろう。「日本人は”自然化された自然”によって形成され、”御威光”によってそれが保持されている秩序を、イデオロギーと無関係に自然的環境のように受け取り、それを”今の掟”として受容し、柔軟かつ誠実にそれに対応することによって摩擦を避け、その中で現実に社会に機能するもののみに価値を認め、その結果すべてを、経済性と有効性に還元しうる民族である」と。
 言い換えれば、日本は常に外部にお手本を求める国であり、お手本の中から役に立ちそうなものを取捨選択し、日本流にアレンジすることに長けている、ということである。日本は未来のある時点に理想像を設定し、そこから逆算して物事を考えることが非常に苦手だ。つまり、未来⇒現在という思考がない。日本人にあるのは「今、ここ」にすぎない。「今、ここ」を少しでもよくするためにどうすればよいか、その手がかりを外部に求める。日本人は現在だけを必死に生きている。そして、昨日のお手本が無益と解れば、それを潔く捨て去る(以前の記事「果たして日本企業に「明確なビジョン」は必要なのだろうか?(1)(2)」を参照)。

 日本の手本は、長らくの間中国であった。そして、明治維新以降の日本は、欧米にキャッチアップすることを目標としてきた。しかし、21世紀になって日本は未曾有の少子高齢化社会に突入し、キャッチアップする手本を失った。そこで、日本が自らこの課題を解決して、少子高齢化を迎える他の先進国の手本とならなければならない、一言で言えば、日本が「課題先進国」にならなければならない、と主張されるようになった。

 だが、私はそんなカッコいいことは日本にはできないと思う。未曽有の少子高齢化社会に突入したと騒ぎ立てても、少子化対策で一定の成功を収めたフランスのことを、日本は相も変わらず研究し続けるだろう。また、高齢化によって社会保障費が増えるならば、社会保障が充実している北欧の制度をあれこれと輸入するに違いない。2000年間従ってきた学習スタイルを今さら変更せよというのは無茶な注文である。

 諸外国に手本がないとなれば、日本は自らの歴史から教訓を引き出そうとする。上智大学の鬼頭宏教授によると、日本は過去4回の人口減少を克服してきたという(「第2回「日本が乗り越えてきた4つの人口の波」 鬼頭宏(歴史人口学者)|」〔nikkei BPnet、2011年10月26日〕を参照)。今後、これらの時代の研究が盛んになると予想される。ただ、我々はこういう生き方を恥じる必要は全くないと思う。むしろ、こういう生き方しかできないのが日本人なのである。




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