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「起業セミナー」に参加された方にアドバイスした3つのこと
【無料起業セミナー(東京)】「アドバンスコース」【2015年11月7日(土)スタート】
【無料起業セミナー(東京)】「スタートアップコース第2期」【2015年9月5日(土)スタート】

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 ブログタイトルに、oasisの往年の名曲『Whatever』を入れてみた。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~


◆別館◆
こぼれ落ちたピース
所属組織など
◆個人事務所「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ


(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」資格スクエア
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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2015年12月02日

「起業セミナー」に参加された方にアドバイスした3つのこと

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venture_business

 今年は色々と起業セミナーの企画・運営をやらせていただいた。先日の起業セミナーでは、参加者が各々のビジネスプランを発表し、僭越ながら私が中小企業診断士の立場でアドバイスをさせていただいた。その時の内容のまとめ。

 (1)製品・サービスを絞ると、かえって多様な仕事が舞い込んでくる
 1人目は中堅・中小企業向けの経営コンサルティングで起業したいという方だった。私とガチンコで競合になると思いながら(苦笑)、ビジネスプランを聞いていた。全体的に、サービス内容が総花的であったため、「フォーカスを絞った方がよい」というアドバイスをさせていただいた。

 私の周りの独立診断士を見ると、儲かっていない人ほど「私は何でもできます」とアピールする傾向がある(私も他人のことは言えないが)。顧客企業に対して間口を広げるためであっても、顧客企業側からすると、その診断士を使った場合に一体どんな成果が期待できるのか解らず、仕事を発注しづらい。これは、コンサルティングに限らず、事業一般に言えることである。以前の記事「採点審査に困る創業補助金の事業計画書(その1~5)」では、「誰にでも効果がある製品・サービス」や「あれもこれも手広くやろうとする事業」は低く採点したという話を書いた。

 逆に、儲かっている診断士は、サービス内容のエッジが効いている。海外工場運営、海外リスクマネジメント、融資・資金繰り、事業再生などといった特定分野の専門性を持っていたり、建設業、IT業界、韓国系飲食店(単なる飲食店ではなく、韓国系であることがポイント)、パチンコ店、水商売(キャバ嬢に対して、「もっと髪をアップにせよ」などとアドバイスしているらしい)などといった特定業種に強かったりする。「そんなニッチなコンサルティングを一体どんな中小企業が望んでいるのか?」とこちらが心配になるが、実はそんな心配は全く無用で、かえって成功しやすい。

 さらに言えば、ニッチなサービスを提供していると、それをトリガーとして仕事の幅が広がっていく。韓国系飲食店に強いとある診断士は、新しいおもちゃの企画・開発を支援するなど、飲食店とは必ずしも結びつかない仕事までしているという。顧客企業は、「先生の専門分野に直接関係しないかもしれないが、実はこういうことで悩んでいる」といった感じで、その先生に相談するようである。端から手広くやることを狙うのではなく、最初は狭く入り込んで、そこから様々な仕事を派生させ、結果的には多様な製品・サービスを提供するようになるのが理想的である。

 こう書くと、以前の記事「【ベンチャー失敗の教訓(第30回)】ターゲット市場がニッチすぎて見込み顧客を発見できない」の内容と矛盾しているように思われるかもしれない。私の前職のベンチャー企業は、「キャリア開発研修」というニッチな教育研修サービスを展開しようとしていた。前述の通り、ニッチ市場を狙うという戦略自体は必ずしも間違いではない。問題は、前職の企業は既に高コスト体質になっており、キャリア開発研修の売上高ではコストをカバーできそうになかったことにある。すなわち、ニッチ市場の選択が誤っていたというわけだ。

 (2)組織の価値観はたえざる解釈と発信を必要とする
 2人目は、母親の子育てを支援するITサービスを立ち上げたいという方であった。ビジネスモデルはまだ曖昧だが、組織の価値観だけは最初に確立されているのが印象的であった。価値観とは、不確実性が高い状況において様々な選択肢が想定され、そのいずれも一定の妥当性・合理性があるような時に、損得などの定量的な基準を超えて特定の選択肢を絞り込むための判断基準のことである。能力は可変的であるのに対し、価値観は一度形成されると変化しにくい。

 こう書くと抽象的だが、例えば私自身の価値観は以前の記事「私の仕事を支える10の価値観(これだけは譲れないというルール)(1)(2)(3)」で書いた。もちろん、これとは異なる価値観も十分に成立する。例えば、1つ目に掲げた「努力に惚れるのではなく、成果が出る努力をする。成果が出なければ努力を諦める」については、「成果が出るまで努力する」という価値観もありうる。だが、私の場合は、最初に撤退基準を決め、成果が出る見込みがないと解ったら、たとえそれが大化けする可能性が残っていたとしても、スパッと諦めることをよしとする。

 価値観は、社員の採用時に非常に重要となる。通常は能力重視で採用するものだが、ベンチャー企業の場合そうはいかない2つの事情がある。1つ目は、ベンチャー企業の戦略は流動的であり、戦略の変化に伴って別の能力が必要になることが多いからだ。能力重視で採用をすると、入社後の戦略変更に伴ってその能力が不要になった途端に、社員は「私はこの会社にとって必要な人材ではない」と感じ、離職してしまうリスクが高まる。

 一方で、戦略が変わっても、組織の価値観が変わることは稀である。価値観は組織のアイデンティティそのものであり、それが変わるということは組織の放棄に他ならない。だから、戦略がいかに変化しようとも、その根底に流れる価値観はほぼ不変であるし、そうでなければならない。ベンチャー企業は、変化しにくい自社の価値観をテコに、価値観で組織と心理的に強くつながる社員を採用する。そうすれば、仮に戦略が変わっても社員が組織に残ってくれる可能性が高まる。

 もう1つの理由は、そもそもベンチャー企業には、企業側が求める高い能力を持った人は応募してくる可能性が低い、ということである。ベンチャー企業は資金も人も足りないので、あれもこれもできる人材を採用したくなる。ところが、それが高望みであることは以前の記事「起業・創業をめぐる3つの勘違いをまとめてみたい」でも書いた。極論すれば、能力は採用後でも何とかなる。しかし、価値観は固定的であり、組織の価値観と矛盾する人を採用してしまうと取り返しがつかなくなる。だから、ベンチャー企業の採用は価値観重視でなければならない。

 『ビジョナリー・カンパニー』の著者であるジェームズ・コリンズは、「最初にバスの行き先を決めるのではなく、バスに乗る人を決めよ」と説いた。戦略は不確実でも構わないが、間違った価値観を持つ人を絶対に選んではならない、という意味である。また、GEは「9 Blocks」という人事制度で、社員の価値観がGEの価値観と合致しているかどうかを評価していた。価値観が合わない社員は、たとえハイパフォーマーであっても最悪の場合解雇される(ただし、GEは現在、9 Blocksに代わる新しい人事制度を構築中のようである)。

 2人目の人は、明石家さんまさんの「生きているだけで丸儲け」という言葉を組織の価値観に据えていた。ここで重要になるのは、この言葉を起業家自身が何度も解釈し、その意味を折りに触れて社員に伝える必要がある、ということである。「生きているだけで丸儲け」という文言だけを表面的に繰り返しても意味がない。この言葉がどのような意味を持つのか?具体的にどういうシチュエーションでこの価値観が活かされるのか?そのシチュエーションでこの価値観に従った結果どうなったか?などといったことを伝え、時に社員とともに議論しなければならない。

 私はこの言葉の意味を、「毎日目の前のことに必死に取り組んでいれば、お金は後からついてくる」というふうに解釈した。明治時代の実業家・渋沢栄一の「金は働きのカスだ。機械を運転しているとカスがたまるように、人間もよく働いていれば、金がたまる」という言葉と同じ意味であるととらえたのだ。しかし、人によっては、拝金主義のことだと受け取る人もいるだろう。こういう齟齬が生じないよう、経営者はメッセージを発信し続けるべきである。

 稲盛和夫氏は、「経営者は壊れたレコーダーのように同じことをしつこく社員に伝えよ」と主張した。ただし、レコーダーのように本当に毎回同じ話をするのはあまりよくないと思う。経営者はあれこれと言葉を変え、様々なバリエーションで価値観を語るのが望ましい。ボキャブラリーが多いということは、それだけ深く考え抜かれているということであり、社員の心に響きやすい。逆に、いつも全く同じ話しかしない経営者は、社員から底の浅さをバカにされる。

 (3)「知っていることを知らない人とやる」または「知っている人と知らないことをやる」
 3人目の人は、コワーキングスペースの運営を企画されていた。自分一人ではできることに限界があるため、パートナーとなる人を探したいとのことであった。この方に限らず、ベンチャー企業は経営資源の不足を補うために、外部パートナーの力を借りる局面が多々ある。私は、ある総合商社出身の診断士から聞いた話をお伝えした。総合商社は日々世界中のパートナー企業と一緒に取引をしている。その中で得られた教訓は、「知っていることを知らない人とやる」か、「知っている人と知らないことをやる」のが望ましい、ということであった。

 「知っている人と知っていることをやる」のがベストであることは言うまでもない。だが、どちらか一方が要件不足でも、それは構わない。しかし逆に言えば、どちらか一方は絶対に要件を満たす必要がある。最悪なのは、「知らない人と知らないことをやる」ことである。言われれば当たり前なのだが、知らない人と知らないことをやろうとする人は意外と多い。

 私の前職はまさにそんな感じだった(以前の記事「【ベンチャー失敗の教訓(第4回)】何にでも手を出して、結局何もモノにできない社長」を参照)。また、独立後に創業補助金の審査員を務めた際、応募者が未経験の分野で起業しようとしているケースがたくさんあることに気づいた(以前の記事「採点審査に困る創業補助金の事業計画書(その6~10)」を参照)。知らない人と知らないことをやるのは高リスクなのに、それでもやりたくなるのは、自分がよく解っていないがゆえに成功時の収益を大きく見積もってしまうという認知の歪みのせいだろう。加えて、「自分ならそのリスクを上手く回避できる」という過信や楽観主義も影響しているのかもしれない。

 私の前職は大手コンサルファーム出身者が作った企業なのに、なぜこんな当たり前のことが解らなかったのか考えてみた結果、彼らが長年クライアント企業に提供してきた戦略立案のパッケージが問題だったのではないかと思うようになった。彼らの方法論では、まず環境分析を通じて戦略機会(平たく言えば、儲かりそうなビジネスチャンス)を洗い出す。その中から最も魅力的なものを選択し、ビジネスモデルを設計する。その際、自社が担いきれない役割・資源に関しては、外部企業との協業を検討する。そして、パートナー候補をリスト化し、順番に交渉する。

 今になって振り返ると、この戦略検討プロセスは、選択した戦略機会は自社が知見を持っている分野か?パートナー企業は自社が知っている企業なのか?という点が軽視されていたと感じる。だから、知らない戦略機会を過大評価し、知らないパートナー企業でも自社のビジネスモデルが魅力的なら自然と協業に応じてくれると思い込んでしまっていた。

2015年10月06日

【無料起業セミナー(東京)】「アドバンスコース」【2015年11月7日(土)スタート】

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荒川区創業支援事業

 私が所属している特定非営利活動法人NPOビジネスサポートは、荒川区と共同で「創業支援事業」を行っています。その一環として、11月7日(土)より全4回の無料創業セミナー「アドバンスコース」を開催することになりました。
 <<「アドバンスコース」のお申込み>>
 下記「あらかわ創業ポータル」サイトよりお申し込みください。

 【無料起業セミナー(東京)】「アドバンスコース」【2015年11月7日(土)スタート】
 ■創業支援事業とは?
 産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者などが行う創業支援の取組みです。これにより、新たな雇用の創出などを促し、経済の活性化を目指します。平たく言えば、市区町村が地域内でどのように創業を促進するか計画を立て、企業やNPOなどと連携して、創業に必要な知識を学ぶセミナーや自治体での窓口相談、ハンズオンの専門家派遣などを行う事業です(国からの補助を受けて実施します)。

 ■カリキュラム(お好きなテーマをお選びください)
 ①11月7日(土)9:30-12:30
  <<顧客満足度アップの秘訣>>

    事業を長く続けるための秘訣、それが「顧客満足」!
    満足度アップの秘訣を学ぼう!
    (講師:中小企業診断士・松原 和枝先生)

 ②11月14日(土)9:30-12:30
  <<IT活用~超便利!クラウドサービス>>

    苦手な人でもわかる、できることから考えるIT講座
    取り組みの第1歩を一緒に考えましょう。
    (講師:中小企業診断士・岡 隆太先生)

 ③11月21日(土)9:30-12:30
  <<コミュニケーション・リーダーシップ>>

    事業成功のカギは、協力者を増やし、
    顧客に選んでもらえる会社になること!
    価値を伝え、周囲を巻き込む秘訣を学ぼう!
    (講師:中小企業診断士・飯尾 英樹先生)

 ④11月28日(土)9:30-12:30
  <<初歩からの海外ビジネス>>

    海外展開について要点を解りやすくご説明いたします。
    はじめての方も海外とのビジネスを
    身近に感じていただければ・・・と思います。
    (講師:中小企業診断士・伊藤 敦先生)

 ■場所
 セントラル荒川ビルディング4F(東京都荒川区荒川2-1-5)



 ■講師のご紹介
松原和枝 松原 和枝(まつばら かずえ)
 株式会社インスティル代表取締役。日本女子大学卒業。英国留学を経て三菱商事株式会社入社。食品のマーケティング業務に約10年間携わる。コンサルティング会社を経て2000年インスティル設立。これまで約150社の企業・個人事業主に対しデータに基づくマーケティング・コンサルティングを提供。行政機関での助成金審査委員、創業支援相談員を務める。

岡隆太 岡 隆太(おか りゅうた)
 株式会社クラウド・アカデミア 代表取締役。WEB制作会社、通信会社、テレマーケティング会社でシステム開発・マーケティングエンジニアに従事した後独立。顧客管理システムの構築からアプローチまで合わせて提案できることが強み。近年は障がい者雇用に取り組む。荒川区ではにぎわいコーディネーターとして、商店街・個店支援に従事。

飯尾英樹 飯尾 英樹(いいお ひでき)
 法政大学大学院修了。MBA、中小企業診断士。大学在学中から20年間、TV、映画等で俳優活動の実績がある。ビルメンテナンス会社の外装部長等を経て、2011年に個人事務所IIMO開業。得意分野は、組織・人事、経営戦略策定、ビジネスプラン策定、各種研修等。現在、中小企業の経営支援及び、大手企業や金融機関などで研修講師等を行う。

伊藤敦 伊藤 敦(いとう あつし)
 京都大学経済学部卒業。丸紅株式会社にて、情報通信機器・医療機器の輸出入取引、ベンチャー企業投資、内部監査を担当。2013年4月独立。 中小企業の海外展開・販路拡大・内部統制構築、商店街支援等を実施。公認内部監査人、通訳案内士、BATIC Accounting Manager、ジェトロ輸出有望案件発掘支援専門家、株式会社グローバル開発経営コンサルタンツ執行役員、(一社)情報通信技術委員会標準化ニーズ調査委員他。

 ■特定創業支援事業を通じた優遇措置
 国は、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として継続的に行う創業支援を「特定創業支援事業」と位置づけています。本事業を通じて実施する支援を受けた創業者は、下記の支援策を受けることができます。

 ①株式会社設立時における登録免許税の軽減措置
 株式会社の設立登記をする際の税率は、通常、資本金の0.7%、最低税額は15万円と定められています。特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方については、荒川区内を所在地として登記を行う場合に限り、この免許税が半額となります。

 ②創業資金に関する信用保証協会による保証限度額の拡大
 信用保証協会は、事業を営む方が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会が保証人となる「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。創業関連保証の保証限度額は1,000万円、具体的な事業計画があれば創業の2ヵ月前から申し込みをすることができます。

 特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方については、この保証限度額が1,500万円に拡大され、具体的な事業計画があれば創業の6ヵ月前から申し込みすることができるようになります。
 <<「アドバンスコース」のお申込み>>
 下記「あらかわ創業ポータル」サイトよりお申し込みください。

 【無料起業セミナー(東京)】「アドバンスコース」【2015年11月7日(土)スタート】


2015年08月02日

【無料起業セミナー(東京)】「スタートアップコース第2期」【2015年9月5日(土)スタート】

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荒川区創業支援事業

 私が所属している特定非営利活動法人NPOビジネスサポートは、荒川区と共同で「創業支援事業」を行っています。その一環として、9月5日(土)より全6回の無料創業セミナー「スタートアップコース第2期」を開催することになりました。
 <<「スタートアップコース第2期」のお申込み>>
 下記「あらかわ創業ポータル」サイトよりお申し込みください。

 【無料起業セミナー(東京)】「スタートアップコース第2期」【2015年9月5日(土)スタート】
 ■創業支援事業とは?
 産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者などが行う創業支援の取組みです。これにより、新たな雇用の創出などを促し、経済の活性化を目指します。平たく言えば、市区町村が地域内でどのように創業を促進するか計画を立て、企業やNPOなどと連携して、創業に必要な知識を学ぶセミナーや自治体での窓口相談、ハンズオンの専門家派遣などを行う事業です(国からの補助を受けて実施します)。

 ■カリキュラム(原則として、全6回の出席が必須です)
 ①9月5日(土)13:30-16:30
  特別講演「あなたの想いが道になる!会社を起業するということ」
  事業運営・企業経営の基礎
 ②9月12日(土)13:30-16:30
  販売・マーケティング
 ③9月19日(土)13:30-16:30
  財務管理・資金調達
 ④9月26日(土)13:30-16:30
  人材採用・育成・管理
 ⑤10月3日(土)13:30-16:30
  ビジネスプラン作成(演習)
 ⑥10月17日(土)13:30-16:30
  ビジネスプラン発表会
  特別講演「創業者による体験談」

 ■場所
 セントラル荒川ビルディング4F(東京都荒川区荒川2-1-5)



 ■講師のご紹介
猪熊真理子 株式会社OMOYA代表取締役社長・猪熊 真理子(いのくま まりこ)氏(9/5〔土〕①特別講演「あなたの想いが道になる!会社を起業するということ」ご登壇)
 東京女子大学文理学部心理学科卒業。学生時代に女性の自信形成に興味を持ち、心理学を学ぶ。2007年(株)リクルートに入社。ブライダル情報誌「ゼクシィ」で編集や企画の経験を積み、美容サロン検索・予約サイト「Hot Pepper Beauty」で事業戦略、ブランドプロモーション戦略、マーケティングなどに携わる。

 2011年から「女性が豊かに自由に生きていくこと」をコンセプトに、商品やサービスの企画・PR・女性支援などを行う。2014年2月にリクルートを退職し、3月に株式会社OMOYAを設立。経営コンサルティング・ブランドコンサルティング事業、企画・マーケティング事業、女性の活躍支援・推進事業、文化人マネージメント事業などを行う。また、一般社団法人 全日本伝統文化後継者育成支援協会の役員として、日本伝統文化の本質的な価値を次世代へと繋いでいくプロジェクトを進行中。

内信史 株式会社ギークフィード代表取締役社長・内 信史(うち しんじ)氏
 (10/17〔土〕⑥特別講演「創業者による体験談」ご登壇)

 早稲田大学卒業後、中小ソフトハウスに入社。 プログラマー、SEを経て、コールセンターシステムの 開発 / 販売を行う社内ベンチャー事業立ち上げに従事し、技術サポート、営業を経て事業部長を務める。2011年に独立し、株式会社ギークフィードを設立。オープンソースという技術シードに強みを持ち、テレフォニー&ウェブのシステム開発事業、システム選定・導入サポート事業、自社ウェブサービスの提供事業を展開している。 2013年中小企業診断士登録。


栗原啓悟 栗原 啓悟(くりはら けいご、「①事業運営・企業経営の基礎」担当)
 中小企業診断士、経営管理学修士。専門分野は、マーケティング、経営管理。大手玩具メーカー、広告代理店、ゲーム会社を経て、法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科修士課程修了。心理学と統計学を応用した新商品開発、消費者マーケティング、経営管理を得意としている。主な著作は「28歳の仕事術」(日経新聞出版社刊)。

松原和枝 松原 和枝(まつばら かずえ、「②販売・マーケティング」担当)
 株式会社インスティル代表取締役。中小企業診断士。日本女子大学卒業。英国留学を経て三菱商事株式会社入社。食品のマーケティング業務に約10年間携わる。コンサルティング会社を経て2000年インスティル設立。これまで約150社の企業・個人事業主に対しデータに基づくマーケティング・コンサルティングを提供。行政機関での助成金審査委員、創業支援相談員を務める。専門分野:マーケティング。

上野可南子 上野 可南子(うえの かなこ、「③財務管理・資金調達」担当)
 中小企業診断士・宅地建物取引主任者。横浜市立大学卒業後、富士銀行(現みずほ銀行)入行。 1994年中小企業診断士資格取得後、経営コンサルタント業開業。小売業・飲食店・介護サービス業を中心として、創業支援や経営改革支援を行っている。さらにセミナー講師の他、商店街活性化支援も行っている。荒川区創業支援相談員。

小沢智樹 小沢 智樹(おざわ ともき、「④人材採用・育成・管理」担当)
 中小企業診断士。大手市場調査機関での市場アナリストを経て独立、中小企業大学校「経営改善計画策定支援研修」修了、経営革新等支援機関(認定支援機関)中央ビジネス研究所株式会社代表取締役。アジア・オセアニア地域を中心とする海外展開支援、国内/海外事業におけるマーケティング戦略策定支援を主軸に活動中。荒川区創業支援相談員。

日高嘉郎 日高 嘉郎(ひだか よしろう、「⑤ビジネスプラン作成(演習)」担当)
 中小企業診断士・社会保険労務士として、長年の中小企業支援の実績を生かし、創業者や中小企業経営者が直面する経営課題解決の支援に取り組み中。豊富な経験を通じたきめ細かな対応に定評がある。荒川区創業支援相談員。NPOビジネスサポート理事長。

 ■特定創業支援事業を通じた優遇措置
 国は、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として継続的に行う創業支援を「特定創業支援事業」と位置づけています。本事業を通じて実施する支援を受けた創業者は、下記の支援策を受けることができます。

 ①株式会社設立時における登録免許税の軽減措置
 株式会社の設立登記をする際の税率は、通常、資本金の0.7%、最低税額は15万円と定められています。特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方については、荒川区内を所在地として登記を行う場合に限り、この免許税が半額となります。

 ②創業資金に関する信用保証協会による保証限度額の拡大
 信用保証協会は、事業を営む方が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会が保証人となる「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。創業関連保証の保証限度額は1,000万円、具体的な事業計画があれば創業の2ヵ月前から申し込みをすることができます。

 特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方については、この保証限度額が1,500万円に拡大され、具体的な事業計画があれば創業の6ヵ月前から申し込みすることができるようになります。
 <<「スタートアップコース第2期」のお申込み>>
 下記「あらかわ創業ポータル」サイトよりお申し込みください。

 【無料起業セミナー(東京)】「スタートアップコース第2期」【2015年9月5日(土)スタート】



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