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「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の運用改善に関する私案
「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(例)

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

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2014年11月15日

「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の運用改善に関する私案


 平成25年度補正予算「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」は、昨年の「ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)」に比べ、細かいルールがいくつも追加されて、非常に複雑になった印象を受ける。ただ、枝葉末節にこだわりすぎて、制度の本来の目的から逸れているのではと感じることもある。

 ものづくり補助金の元々の目的は、「中小企業が自ら主体的に新しい試作品を開発し、その機能・性能を客観的に評価する取り組みをサポートすること」であると解釈している。今日の記事では、私の周りで採択企業を支援している中小企業診断士からいろいろとうかがった話をベースに、本来の目的に立ち返って制度の運用を改善できそうなポイントを列記してみたいと思う。もっとも、来年度もまたこの手の補助金があるかどうかは解らないのだが・・・。

 (1)設備投資型
 新ものづくり補助金、ものづくり補助金ともに、マシニングセンタなどの機械装置を購入するだけの「設備投資型」という類型がある。アマダやキーエンスといった工作機械メーカーは、中小企業が補助金を活用して自社の製品を買ってくれるよう、かなり積極的な営業攻勢をかけているという。ただ、個人的には、この類型がどうして認められているのか不思議に思うところがある。

 というのも、公募要項などには、「主たる技術的課題の解決方法そのものを外注または委託する事業」は補助対象外と明記されている。そして、この要件を金額面から具体化したルールとして、「外注加工費と委託費の合計が補助対象経費総額の2分の1を超えてはならない」と定められている。ところが、機械装置の購入は、言い換えれば加工技術を外部から購入することであり、このルールをすり抜けて技術的課題の解決を外部に丸投げしているようにも見えてしまう。

 後述する「設備投資+試作開発型」や「試作開発のみ型」では、機械装置費以外に、原材料費、直接人件費、外注加工費、委託費、専門家謝金など多くの費目があり、それぞれの費目に関して実際にかかった経費のエビデンスを揃えると、下のような分厚いキングファイルが必要になる。ところが、「設備投資型」の場合、必要なのは機械装置費だけであり、しかも購入点数が1点だけであるから、揃えるべき証憑類も非常に少なくて済む。それなのに、「設備投資+試作開発型」などと同じ金額の補助金がもらえるというのも、何だか不公平な気がする。

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 実際には、工作機械を買うといっても、機械メーカーの標準カタログを見て、「これをください」と注文するだけでは済まない。自社の製品や製造ラインの特性に合わせて、カスタマイズを依頼するのが普通である。工作機械を導入すると、メーカーの技術者が操作方法をトレーニングしてくれるが、社員は教えられた通りに使うだけでは不十分だ。自分の業務に合わせて操作方法を工夫し、オリジナルのマニュアルを作成する。トヨタではよく、「カタログエンジニアにはなるな」と言われる。カタログに書いてある通りの使い方しかできない技術者にはなるな、という意味である。

 そして、当然のことであるが、新しい機械を使って何種類かの試作品を作り、機械の性能を評価するはずである。その際には、新しい治具やバイトなどの道具も開発する必要もあるだろう。こうした機械装置の導入に関する一連のプロセスを踏まえると、単に購入関係の書類だけではなく、例えば以下の書類も追加で提出を要求してはどうだろうか?そうすれば、提出書類のボリュームも多くなり、他の類型との不公平感も多少は緩和されるに違いない。

 ・機械メーカーに依頼したカスタマイズの仕様書。
 ・機械メーカーが作成した、特注部分に関する図面、仕様書、操作マニュアル。
 ・自社で作成したオリジナルの操作マニュアル。
 ・機械装置導入前後の製造プロセス比較図。
 ・機械装置で製作した試作品の図面、写真、品質評価の結果。
 ・新たに開発した治具やバイトなどの道具の図面、写真。

 (2)設備投資+試作開発型、試作開発のみ型
 この類型は、「設備投資型」とは違って原材料費など多くの費目があり、証憑類を揃えると膨大な量になることは先ほど述べた。特に、直接人件費が大変であり、賃金台帳、給与明細、週報、出勤簿、源泉税納付書、会議の議事録、作成した図面など、ありとあらゆる書類の提出が求められる。購入したモノが物理的に残る原材料などと異なり、直接人件費の場合は補助金が何に使われたのかが解りにくく、しばしば不正が起きることから、ルールが厳しくなっていると思われる。

 補助金のことをよく知っている中小企業は、面倒な直接人件費を外して、例えば「原材料費+機械装置費+外注加工費」といったパターンで申請してくるそうだ。ただ、これも「中小企業が自ら主体的に新しい試作品を開発し」ていると言えるかどうか怪しい部分がある。技術的課題の解決はほとんど外部のメーカーに委ねられており、自社は仕入れた部品を組み立てるだけであれば、主体的に試作品を開発しているとは言い難い。

 普通に試作品開発をしていれば、原材料の品質を評価したり、社内で部品を加工したり、外注先に提出する図面を引いたりと、必ず直接人件費が発生するはずである。仮に自社では組立しかしないとしても、その組立工程に何らかの重要な技術的課題があって、その課題の解決のために直接人件費が発生する、というのでなければおかしい。パソコンメーカーのデルは自社では組立しかやらないが、組立技術の開発に注力しており、特許もたくさん取得している。

 「設備投資+試作開発型」、「試作開発のみ型」の場合は、その企業が主体的に試作品開発を行っているという意思表示をさせるために、直接人件費を必須としてはどうだろうか?

《追記》
 本論からは逸れるが、直接人件費の申請にはリスクが伴うことを指摘しておく。中小企業の場合、社会保険に未加入、もしくは加入しているが保険料が未払いというケースがよくあるが、そのような企業は補助金が受けられないと言われている。就業規則がない企業も同様である。また、提出されたタイムカードを見ると、非常に多くの時間外労働が見られるにもかかわらず、給与明細上では残業代が支払われていない場合も、国から何らかの指導が入る可能性がある。法律違反を犯している企業には補助金を支給できない、というわけだ。

 (3)革新的サービス型
 新ものづくり補助金で追加された「革新的サービス型」は、サービスの範囲が広すぎて、何が革新的サービスなのかは私もよく解っていない(汗)。特に問題となるのが、サービスの評価をどのように行うか?である。前述のように、この制度での試作品開発には「機能・性能を客観的に評価する」ことも含まれる。製造業であれば、自社にある測定機などを使って品質評価を行うだろうし、産業技術研究センターのような外部の公的機関に評価を依頼することもできる。

 ところが、サービスは評価が非常に難しい。サービスの生産と消費が分離している場合、例えばソフトウェア開発であれば、完成したソフトを社内のテスト仕様書に従ってテストした結果が出るので、製造業と同様に客観的な評価をしたと言えるだろう。困るのは、サービスが生産されると同時に消費されるケースである。例えば、新しいヘッドスパサービスを提供するために頭皮マッサージ機器を導入し、社員が新しいマッサージの施術方法を習得したという場合、サービスの品質をどうやって測定すればよいのだろうか?

 結局のところ、そのようなサービスを評価するのは顧客でしかない。新ものづくり補助金は、あくまでも試作開発に対する補助金であり、テスト販売は例外的にしか認められていない。しかし、サービスの場合は、サービスの評価も責任を持って実施させるために、テスト販売をむしろ必須にすべきだと思うのである(ただし、テスト販売を通じて得られた収益は補助金から減額する)。公募の段階でテスト販売を事業計画書に盛り込み、補助事業終了時の報告書にはテスト販売の結果(売上・収益と顧客の声)を入れるようにする。

 現在の「革新的サービス型」の報告書は、経営革新計画に倣った5か年計画(経常利益、付加価値額の伸び)を記載するようになっている。しかし、そのような長期的・マクロなプランよりも、もっと足下のミクロな数字を重視した方がいいのではないだろうか?

2014年03月28日

「新ものづくり補助金(平成25年度補正)」申請書の書き方(例)


 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金」の申請書の書き方に関する記事を公開しました。ご参考までに。

 ものづくり補助金(平成29年度補正予算)申請書の書き方(1)(2)
 平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の申請書の書き方に関する記事を公開しました。ご参考までに。

 「平成27年度補正ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)」申請書の書き方(細かい注意点)
 平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」の申請書の書き方に関する記事を、2015年2月2日(月)~6日(金)にかけて順次公開しました。昨年に比べて内容を充実させましたので、こちらもご一読いただければ幸いです。

 「ものづくり補助金」申請書の書き方(例)(平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」)(1)(2)(3)(4)(5)
 経済産業省関連の補助金は、エコカー補助金のように、申請が通ればすぐにもらえる補助金とは全く異なります。一言で言えば、事務・経理処理が非常に大変です。主な留意点をまとめましたので、ご参照ください。

 【補助金の現実(1)】補助金は事後精算であって、採択後すぐにお金がもらえるわけではない
 【補助金の現実(2)】補助金の会計処理は、通常の会計処理よりはるかに厳しい
 【補助金の現実(3)】補助金=益金であり、法人税の課税対象となる
 【補助金の現実(4)】《収益納付》補助金を使って利益が出たら、補助金を返納する必要がある
 【補助金の現実(5)】補助金の経済効果はどのくらいか?
 平成25年度の補正予算で実施されている「新ものづくり補助金(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」(予算額約1,400億円)の1次公募1次締切が3月14日(金)に設定されていたのだが、東京都だけで約670件、全国では実に7,000件もの応募があったらしい。平成24年度のものづくり補助金を大幅に上回る数であり、採択率は昨年度の約4割に比べてかなり下がることを覚悟した方がよさそうだ。

 今回からは、「応募のハードルを下げるために、応募書類を簡素化する」という経済産業省の方針もあり、申請書がぺらっぺらになっている。だが、バカ正直にこの書式に従って簡単に済まそうとすると、たぶん審査で落ちると思う。だいたい、たかだか3枚程度の紙で最高1,500万円のお金(しかも、原資は国民の貴重な税金)をもらおうというのがおかしな話なのである。枚数が多ければよいというわけではないが、普通に書けば、10枚前後の申請書になるはずだ。

 公募要領には親切にも「審査項目」が列記されている。それぞれの項目で要求されている内容をもれなくカバーすることが肝要だ。補助金事務局の関係者がかつて説明会で、「補助金の申請書類は、採点基準が公開されているテストの答案用紙のようなものだ。こちらが求めている解答をきちんと書けば、高いポイントが得られる」と話していた(私はあまり好きな表現ではないが)。1次公募2次締切は5月14日(水)である。応募を検討している企業は、よく作戦を練るとよい。今日の記事では、私なりに、申請書のポイントを列記してみたいと思う。

 ちなみに、愛知県中小企業団体中央会のHPに、新ものづくり補助金の応募書類の書き方が載っている。もちろん、HPに書かれているように、サンプル通り書いたからと言って採択されるとは限らないのでご注意いただきたい。愛知県は、前回のものづくり補助金で、採択企業数が大阪府に次いで全国2位だったこともあり、補助金にかなり力を入れているようだ。

 申請書(例)(公募提案型の応募のため、このとおり記載しても採択するものではありません。)

《2014年4月4日追記》
 ミラサポにも申請書の記載例がアップされたので、ご参照いただきたい。

 >>申請書記載例(ものづくり技術)(革新的サービス)

《2014年4月14日追記》
 私が所属する認定支援機関「NPOビジネスサポート」で説明会を開催することにしました。お時間のある方、申請を検討されている方は是非ご参加ください。
 >>【東京】新ものづくり補助金・創業補助金説明会【緊急開催】

 (※説明会は終了しました。今後の説明会は未定です)


《2014年5月3日追記》
 1次公募1次締切で採択された案件の「認定支援機関」に関する分析をしてみた。
 >>
【平成25年度補正新ものづくり補助金】採択件数が多い認定支援機関一覧(都道府県別)など【1次公募1次締切】

《2014年5月25日追記》
 2次公募のスケジュール、および採択数の見通しなどについての記事をアップ。
 >>
平成25年度補正「新ものづくり補助金」の2次公募は7月予定??

《2014年6月9日追記》
 「成長型(補助上限1,500万円)」、「一般型(同1,000万円)」を選択した場合、「機械装置費」以外の費用に対する補助金の上限は500万円と定められている。例えば、一般型で機械装置費が600万円(税抜)、それ以外の原材料費などの合計が900万円(税抜)の場合、補助金申請額は(600万円+900万円)×2/3=1,000万円ではない。600万円×2/3+({900万円×2/3}と{500万円}の小さい方)=900万円となる。2次公募への応募を検討されている企業は、この点に十分留意されたい。1次公募の採択企業の中には、このことを理解しておらず、事務局とトラブルになった事例もあると聞いている(なお、「小規模事業者型」にはこのような制限はない)。


「その1:試作品・新サービスの開発や設備投資の具体的な取組内容」
 試作品開発・設備投資によって解決を目指す技術的な課題、および課題解決のための工程を列記する。そして、各工程について、開発内容、原材料や機械装置などを明確にしながら、具体的な目標および達成手段を記載する。必要に応じてフローチャートや図表、写真などを用いる。

《記入例》
 【本事業で解決を目指す技術的な課題】
 昨今、A技研の重要顧客である・・・からは、・・・という要望を受けることが増えた。ところが、従来の・・・という技術では、製品の・・・という部分に不具合が残りやすく、QCDの面で顧客の要望を十分に満たすことができない。そこで、新たに・・・という技術を開発することで、品質基準を・・・程度高め、製造リードタイムを・・・%短縮すると同時に、コストも・・・割ほど下げることを目指す。

 【本プロジェクトの進め方】
 <1.○○の加工条件シミュレーション>
 B製作所は、C会社の分析結果を受けて、構造シミュレーションにより・・・の条件抽出を行い、最適な・・・の確立を目指して、A技研と・・・材質検討や・・・方法の検討を行う。なお、・・・の検討にあたっては、E技術センターに・・・の分析を委託する。
 <2.試作・設計へのフィードバック>
 B製作所は、シミュレーション結果を構造設計に反映させるため、・・・を分析し、・・・の最適な組み合わせを効果的に反映させて設計を行う。
 <3・・・の試作品の開発>
 上記設計を基に、A技研とB製作所は連携し、・・・の試作品の開発を実施し、・・・。

 さらに、プロジェクト全体のスケジュールをガントチャートでまとめたり、協力会社を含めたプロジェクトの体制図を示したりするとよい。プロジェクトの遂行可能性があるかどうか、実施体制が整っているかどうかは、審査の重要ポイントとなっている。

「その2:将来の展望(本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果)」
 まずは、試作品に関連するマーケットの現状と将来的な展望を記載する。その際、市場調査に基づく定量的な情報と、顧客の生の声などを含む定性的な情報の両方を入れると、説得力が増す。その上で、試作品がターゲットとする顧客層、競合他社に対する優位性、想定価格、3~5年後に目標とする販売量・市場シェアを書く。市場規模の推移を示したグラフや、競合製品との違いを示したポジショニングマップなどを使うと、審査員の目に留まりやすい。

《記入例》
 本事業の成果である・・・について、・・・をターゲットとして・・・市場の獲得を目指す。現在の市場規模は・・・程度であるが、本製品については他の製品と比べて・・・・・・・・の優位性があり、また、・・・といった収益性をもつことから、・・・により付加価値が高いと判断されれば、約・・・倍の市場に広がることとなる。当社はこの市場において、5年後に約・・・個の製品を販売し、約・・・%のシェア獲得を目指す。

 そして、先ほど設定した目標売上高・目標シェアの獲得に向けた3~5年間の事業計画を立案する。ただし、本補助金の対象はあくまでも試作品開発であるため、プロジェクト終了直後にすぐに販売できることは少ないだろう。1年目は市場調査と追加開発、2年目は量産体制の構築を行い、3年目から本格的に販売を開始する、ということも十分にあり得る。その場合は、そのスケジュールが解る事業計画にするとよい。すると、3年目から徐々に売上が立つはずであるから、3年目以降の毎年の売上見込みも記載する。

 欲を言えば、1年目の市場調査・追加開発にかかる費用、2年目の量産体制構築にかかる費用、そして3年目以降の生産・販売にかかる費用も算出して、5年間の投資対効果を出せるとベストである。ただ、個別原価管理などが必要となり煩雑になるから、無理はしなくてよい。とはいえ、最低限、各年度の目標売上高は示したい。補助事業の費用対効果の高さ(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模)も重要な審査項目となっている。

 今回から新たに追加された「革新的サービス型」で応募する際には、3~5年の事業計画で「付加価値額(=営業利益+人件費+減価償却費)」が年率3%以上、および「経常利益」が年率1%以上向上することが条件とされる。これは、経営革新計画に準じた基準だ。なお、毎年3%ないし1%ずつ増加させる必要があるのではなく、”年平均で”3%ないし1%ずつ増加していればよい。つまり、5年後の付加価値額が現在と比べて3%×5年=15%、経常利益が1%×5年=5%増えていれば十分であり、途中で3%ないし1%未満の成長率にとどまる年度があってもよい。

 しかしながら、その計画について記入する表がないという、非常に不親切な書式となっている。革新的サービス型での応募を検討している企業は、納得感のある仮説とシナリオに基づいて、3~5年の事業計画を慎重に作成していただきたい。単に付加価値額や経常利益の金額を書くのではなく、その付加価値額・経常利益がどのようにして導かれた数字なのか、ロジックを見せる必要がある。具体的には、その革新的サービスをどのくらいの顧客に対して、どの程度の価格で提供するのか?サービス提供にかかるコストをどのように見積っているのか?といったことである。

 (続く)

《2014年4月1日追記》
 革新的サービスに求められている「付加価値額年率3%以上、経常利益年率1%以上の向上」という条件は、「経営革新計画」(※)の条件と同じである。したがって、経営革新計画の雛形に入っている事業計画書が役立つ。具体的には、次のような表を作成し、数字の根拠を文章で記述するとよい(「別表3-2」の「新規事業」を「本補助事業」と読み替える)。

(※)「経営革新計画」とは、中小企業が「中小企業新事業活動促進法」に基づいて、新製品の開発や生産、新サービスの開発や提供などの新たな取り組みを行い、経営基盤を強化するための計画である。経営革新計画について都道府県から承認を受けると、様々な優遇措置を受けることができる。例えば、政府系金融機関による低利融資制度、信用保証の特例、高度化融資制度、小規模企業設備資金貸付制度の特例、設備投資減税などがある。


経営革新計画_中期経営計画サンプル1

経営革新計画_中期経営計画サンプル2





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