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『北朝鮮”炎上”/日本国憲法施行70年/憲法、このままなら、どうなる?(『正論』2017年6月号)』―日本はアメリカへの過度の依存を改める時期に来ている
「カンボジア投資セミナー」に行ってきた(日本アセアンセンター)

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谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。2007年8月中小企業診断士登録。主な実績はこちら

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2017年06月09日

『北朝鮮”炎上”/日本国憲法施行70年/憲法、このままなら、どうなる?(『正論』2017年6月号)』―日本はアメリカへの過度の依存を改める時期に来ている


正論2017年6月号正論2017年6月号

日本工業新聞社 2017-05-01

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 クリントン大統領と北の核疑惑が顕在化した1993年からオバマ大統領が退任する2017年までの24年間、米国が実質的に何もしなかった間に、北朝鮮は核実験を重ね、ミサイルも日本までを射程に入れるノドン、テポドン、そしてグァムに到達するムスダンまで開発を進めてきた。核ミサイルにより一部とはいえ米国市民を脅すところまで来たのである。
(香田洋二「トランプVS金正恩の裏側 徹底分析!両軍の実力は・・・」)
 以前の記事「『天皇陛下「譲位の御意向」に思う/憲法改正の秋、他(『正論』2016年9月号)』―日本の安保法制は穴だらけ、他」でもやや突飛なことを書いたが、この24年間、アメリカは北朝鮮に対して何もできなかったのではなく、敢えて何もしなかったのではないかというのが私の考えである。北朝鮮が核兵器を開発し始めた初期の段階では、当然のことながらその能力はとても十分なものとは言えない。だが、能力が十分でないがゆえに、アメリカは北朝鮮の核に関する情報を十分に入手することができない。北朝鮮がどこに核開発施設を持っているのか、核兵器の破壊能力はどの程度なのかをアメリカは見積もることができない。

 この段階でアメリカが最も恐れるのは、アメリカがなまじ北朝鮮に制裁を行った結果、北朝鮮が暴走し、韓国を攻撃することである。同盟国である韓国が攻撃されれば、アメリカは否が応でも朝鮮半島に出向かなければならない。北朝鮮の軍事能力に関する分析も不十分で、戦略・戦術が明確に定まらないまま、アメリカは朝鮮半島の戦争にズルズルと巻き込まれる。いくらアメリカの軍隊が世界最強だからと言っても、こんな戦争をアメリカはやりたがらない。

 だから、アメリカは北朝鮮の核兵器の能力が上がり、アメリカが分析可能なレベルに達するまで待っていたのだと思う。ミサイルの能力が上がれば、北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返すようになる(まさに今そうなっている)。アメリカは実験の映像を分析することで、北の実力を正確に推定できる。また、北朝鮮の核兵器の能力が上がれば、核開発施設が大型化し、衛星からその存在を把握することも可能になる。そうすれば、アメリカは対北朝鮮の戦略を練りやすくなる。

 アメリカが北朝鮮に対して取っている態度は、中国に対して取っている態度とも同じである。アメリカは、敵国のレベルが上がるのを待って、「戦争か、交渉か」と迫る。これがアメリカのいつものやり方である。ただし、仮に戦争が選択された場合は、敵国も相当程度の軍事能力を保有しているため、大規模な戦争に発展する。そして、日本が巻き込まれる可能性は極めて高い。
 柳澤:それはアメリカが助けに来てくれたとしたら、その時は尖閣の取り合いでは済まない大戦争になっているということですよね。沖縄や西日本にミサイルが飛んでくる事態も覚悟しなければならない。今までと同じようにアメリカに守ってもらうことを政策目標にしていたら、無理が生じるのではないかという懸念も出てきているのです。だからこそ、日本にとって守るべきものはいったいなんなのか、守るためにはどれほどのコストを負担すべきなのかを含めて、抜本的に考え直さなければいけない。
(柳澤協二、潮匡人「護憲か、改憲か」)
 日本は、「アメリカが日本を見捨てる日」に備える必要があるのではないかと思う。現在のアメリカ大統領は、「アメリカ・ファースト」を公言してはばからない人物である。いくら安倍首相がトランプ大統領と密接な関係を構築して、日米同盟の磐石性を強調しても、アメリカがあっさりそれを放棄する可能性はゼロではない。日本はそのXデーに備えて、自力で自国を防衛できる能力を保有する必要がある。それが、日本が戦後レジームを脱却して「普通の国」になる道である。
 山田:では仮に、安倍内閣が河野談話を撤回するなんて表明したとしたら、「修正主義だ」などと騒がれて、喜ぶのは韓国や中国ということになってしまいます。ですのでやはり、モーガンさんのような方に、アメリカの一般の人たち向けに、この問題(※慰安婦問題)についての正確な情報をきちんと出していってほしいと思いますね。
(ジェイソン・M・モーガン、山田宏「トランプ大統領の靖国参拝で歴史問題は解決する
!」)
 ただ悲しいかな、戦後70年の歴史の中で、日本人は対米依存体質にどっぷりと浸かっているようである。上記の引用文は、韓国や中国が慰安婦問題に関して根拠のない情報を世界中にばらまいていることに対し、山田宏氏がアメリカ人のジェイソン・M・モーガン氏に正しい情報を発信してくれるよう依頼している場面である。ところで、この記事には次のような文章もある。
 モーガン:日本の学問は真実を追求していくのが原則なんですけれども、アメリカの学問はあくまでもイデオロギーありきで、いくら真実を語っても聞く耳を持たない、ということに気付かされたのです。イデオロギーに染まっている人は、何を言っても聞く耳を持たないので、証拠をいくら出してもムダというわけで、それはそれで一貫性があります。(同上)
 イデオロギーに染まって真実を聞く耳を持たない人に対して、真実を伝えるようにお願いするのは全く矛盾している。慰安婦問題や南京事件問題などに関しては、韓国や中国は莫大な予算をつけて世界中で広報キャンペーンをやっている。そこで、日本も広報予算を大幅に増額して、韓国や中国に対抗すべきだという主張をしばしば耳にする。しかし、はっきり言ってイデオロギーに染まっている韓国人や中国人に何を言っても徒労に終わるであろうし、良識ある第三国から「真実はこうなのですよ」と韓国や中国を諭してもらうことも期待できない。

 私は、韓国や中国がどんなに外野で騒いでも、日本人だけは事実を適切に認識していればそれで十分だと思う。韓国や中国のキャンペーンによって、過去の日本人に対して悪いイメージを持つ人々が世界中で増えるかもしれない。しかし、過去は過去と割り切って、それでも日本を必要とする諸外国との協力関係を誠実に維持することが重要である。そうすれば、「日本人は昔は悪かったかもしれないが、今は本当に信頼できる国民だ」と思ってもらえる。外交関係は過去に束縛されるのではなく、常に未来志向でなければならない。

 私は、安倍内閣になってから、アメリカへの依存度が高まっていることに少なからぬ不安を抱いている。安倍首相は何かにつけて日米同盟の強固さを強調する。現代は米中の2大国の対立の時代であり、中国の脅威から日本を守るためにアメリカとの関係をより深化させなければならないというのが政府の理屈であろう。しかし、以前の記事「山本七平『存亡の条件』―日本に「対立概念」を持ち込むと日本が崩壊するかもしれない」でも書いたように、二項対立の一方に過度に肩入れすると、日本は危機に直面するという特性がある。

 特に、理想と現実という二項対立の扱いが不得手である。歴史を振り返ると、少なくとも3度、日本人は理想の扱いでミスをしていると私は考える。1つ目は中世における仏教の扱いである。仏教はインドから中国を経由して日本に伝来した。よって、日本の仏教という現実に対し、インドや中国の仏教が理想という関係がある。インドが天竺であるのに対し、日本は粟散辺土である。中国が大国であるのに対し、日本は小国である。ところが、中世になると、日本が粟散辺土で小国であるがゆえに、仏教の理想国であるという考え方が現れるようになった。日本が仏教の発祥の地であるとする伝説も創作された。さらに、日本書紀の神々が仏によって書き換えられた。日本書紀は日本の成立を記した重要な書物であるから、それに手を加えるというのは一大事件である(ただし、私は神仏習合自体は日本独自の二項混合として評価している)。

 2つ目は、江戸時代以降の中国礼賛の動きである。古代から、日本国家は中国の制度を真似して作られてきた。中国では皇帝が大きな権力を有し、広大な土地を治めている。それに倣って、日本では天皇に影響力を集中させ、国家を統治するという機構が構築された。ここでは、中国が理想で、日本が現実という関係になっている。ところが、江戸時代に入ると、儒学者である山鹿素行が『中朝事実』を著し、日本こそが中国の理想を最もよく体現している、端的に言えば、日本こそが中国であるという主張を展開するようになった。山鹿素行は江戸時代初期の人物であるが、その影響は後代にまで長く及んだ。明治維新によって幕府が消滅し、天皇に権力が集中する体制が整備されたが、山本七平は明治維新のことを「中国化革命」と呼んでいる。

 ここにおいて、日本と中国の関係は、日本が理想で中国が現実という具合に逆転する。理想的な日本は中国という現実に直面するのだが、理想の扱いに慣れていない日本はここで失態を犯す。通常、理想と現実の間にギャップがあれば、その間を埋める施策を講ずるものである。だが、自国が理想だと主張してはばからない日本は、現実の中国を攻撃する。これが日中戦争である。もう1つの態度は、理想を捨てて現実の前に土下座するというものである。戦後、田中角栄が電撃的に中国との国交を回復したのはその表れである(以前の記事「イザヤ・ベンダサン(山本七平)『日本人と中国人』―「南京を総攻撃するも中国に土下座するも同じ」、他」を参照)。つまり、理想に強くしがみつくあまり、現実との間で上手く折り合いをつけられないのである。

 3つ目は、太平洋戦争である。明治維新以降、日本は西洋の価値観を手本としてきた。西洋が理想であり、日本が現実という関係である。ところが、いつしか日本こそが西洋であり、アジアにおいて西洋的な価値観を実現する使命を帯びていると考えるようになった。それが実行されたのが、太平洋戦争における満州国の建国であり、東南アジアにおける植民地の解放運動である。しかし、現代の我々は、いずれも失敗に終わったことを知っている。よく、日本人は東南アジアで欧米による植民地支配を打ち破ってくれたから、東南アジアには親日国が多いと言われる。しかし、実際にフィリピンで戦場に立った山本七平などは、日本軍に東南アジア経営のビジョンがなく、現地の激しい抵抗運動にあったと述懐しているのは見逃せない。

 現在、日本はアメリカを絶対的な理想としている。私が恐れるのは、アメリカが重視する基本的価値観を最もよく体現しているのは日本であり、日本こそアメリカであるという主張が現れることである。仮にそうなった場合、あまりに突飛な予測かもしれないが、日本がアメリカを総攻撃するか、ワシントンに土下座すると日が来る恐れがある。これを防ぐためには、二項対立の一方に過度に肩入れしないことである。つまり、中国との関係も重視しなければならない。中国をいらずらに敵視するばかりではなく、中国に「日本を攻撃すると自国にとって大きな不利益となる」と思わせることが必要である。かつての民主党は「日米中正三角形論」を掲げた。その中身は結局曖昧模糊としたままであったが、日米の直線的な関係だけでなく、中国を加えて三角形(必ずしも正三角形でなくてもよい)の関係でとらえようとした点はもう少し評価されてもよいと思う。

2015年05月18日

「カンボジア投資セミナー」に行ってきた(日本アセアンセンター)


 日本アセアンセンター主催の「カンボジア投資セミナー」に参加してきた。もともと定員80名だったが、参加申し込みが殺到したようで、午前と午後の2回に分けて実施された。カンボジアは、隣国のラオス、ミャンマーと並んでCLMと評され、チャイナプラスワン、タイプラスワンの有力な候補地となっている。民主化で注目されるミャンマーには及ばないが、カンボジアに対する関心も高いことがうかがえた。講師はカンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストの鈴木博氏。

 《参考資料》
 カンボジア経済(鈴木博氏のブログ)
 メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」(鈴木氏のメルマガ)
 カンボジアの投資環境|日本アセアンセンター
 カンボジアの投資ガイド|日本アセアンセンター

 (1)カンボジアはアジアで最も親日的であると言われる。第2次世界大戦末期に日本が東南アジアから撤退する際、日本はカンボジアとベトナムの独立を認めた。このことについてノロドム・シハヌーク前国王は、「日本の判断がなければ、今のカンボジアはなかった」と高く評価している。

 日本が撤退した後、カンボジアはフランスの統治下に置かれた。フランスからの独立を目指すシハヌーク前国王は、フランス政府と交渉するも難航した。次いでアメリカに支援を求めたが十分な協力を引き出すことができなかった。そこで日本に声をかけたところ、政府がサポートを表明し、天皇陛下もシハヌーク前国王にお会いになった(日本にとっては、終戦後初めて、アジアの君主が皇居へ来訪した出来事だった)。

 ちなみに、現在のノロドム・シハモニ国王は、シハヌーク前国王が日本から帰国した日(1953年5月14日)に生まれたことから、「トキオ」(トウキョウ)という愛称がつけられた(カンボジアでは国王の幼少期に愛称がつけられる)。そのぐらい日本には恩義を感じたらしい。以降も日本はカンボジアを支援し、1992年以降はカンボジアにとって日本が最大のODA供給国となっている。

 ただ、最近は中国マネーの影響力が大きくなっており、ODAをたくさん拠出しているからといって親日国になってくれるわけではない。中国が主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB:Asian Infrastructure Investment Bank)」には、ASEAN10か国が全て加盟を表明している。中国との間で緊迫した領土問題を抱えるフィリピンやベトナムは渋々加盟することにしたらしいが、カンボジアやラオスなどは国内のインフラが未整備であるため、AIIBに大きな期待をしているという(『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号より)。

週刊ダイヤモンド 2015年 4/11号 [雑誌]週刊ダイヤモンド 2015年 4/11号 [雑誌]

ダイヤモンド社 2015-04-06

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 事実、現在のフン・セン首相は親中派である(対する野党のサム・レンシー党首は親米派である。国外追放されていたが、アメリカの支援で帰国を果たした)。フン・セン首相は現実路線を貫いており、中国がお金をくれるなら、ある程度言うことを聞こうというスタンスらしい。カンボジアは米中冷戦の前線となっている模様だ。

 (2)カンボジアの最低賃金は128ドル/月(+法定手当)と安価である。ただし、最低賃金は2013年末に80ドルから100ドル(+25%)に、2014年末に100ドルから128ドル(+28%)に上がっており、最低賃金の動きには注意が必要である。

 労働者の印象は、鈴木氏によると素直で真面目であるという。ただし、ポル・ポト政権下で教育制度が破壊されたため(「字が読める人間は反革命分子だ」)、識字率が約76%と低い。教育レベルも低く、例えば色が識別できない人がいたりする。日系のあるハーネス製造企業では、電線を区別するために様々な色を用いているのだが、ピンクを見せてもオレンジを見せても赤としか回答できない社員がいるという。したがって、色の教育も実施しているようだ。

 ジェトロ・アジア経済研究所によると、「労働生産性は向上中」との評価を受けている。とはいえ、いわゆるトヨタ生産方式には程遠く、「ラインを途中で抜け出してトイレに行かない」、「時間通りに出勤する」などといったレベルであるのが現状らしい。ただ、裏を返すと、ちょっと訓練すれば、生産性を大幅に引き上げられる余地があるとも言える。

 (3)外資はかなり優遇されている。ほとんどの業種で100%外資による会社設立が可能である。銀行、保険、小売、石油など、他のASEAN諸国では外資参入が禁止・制限されている業種でも全く問題ない。また、外国送金も自由に行うことができる(鈴木氏は「信じてもらえないかもしれないが、いずれも本当である」と繰り返し力説されていた)。カンボジアの外為法は、IMFか世界銀行から押しつけられたものらしい。カンボジアは発展プロセスの中で外資にかなり依存する必要があったため、外国のルールを素直に受け入れるしかなかったようだ。

 (4)カンボジアは今でも最貧国扱いになっており、多くの品目が無関税である(特恵関税制度)。カンボジアから日本への輸出で多いのは革靴である。イタリアから革靴を輸入すると、1足あたり約4,000円の関税がかかるのに対し、カンボジアからの輸入品には関税がかからない。日本が輸入する革靴の40%はカンボジア製だと思ってよい。

 (5)インフラは、ミャンマーよりカンボジアの方が優位である。ヤンゴン―バンコク間(約900km)の道路は、整備されるのにあと3年ぐらいかかるというのが鈴木氏の見立てである。一方、プノンペン―ホーチミン間(約230km)、プノンペン―バンコク間(約600km)は、メコン流域の3大経済回廊の1つである「南部経済回廊」にあたり、開発が進んでいる。2015年4月6日には、日本からの円借款で建設された「つばさ橋」がメコン川に完成し、陸路の流れがよりスムーズになった。

 通信費も他のASEAN諸国に比べると安い。最初から光、ワイヤレス、IPの通信インフラを整備したため、固定電話よりも携帯電話の方が主流であり、しかも安価である。固定電話は40万回線ほどしかない。これに対して、携帯電話のSIMカードは約2000万枚が流通している。カンボジアから日本へ携帯電話で国際電話をかけても、1分10セントほどしかかからない。

 ただし、電力に関しては、他のASEAN諸国と同様、問題を抱えている。もともと小規模の火力発電所しかなかったのに、IMFが無理やりアンバンドリングして民営化した結果、小粒の火力発電所ばかりになってしまった。電力発電で規模の経済を発揮するためには、最低でも500MWぐらいは必要とされる。しかし、カンボジアで多く見られるのは、1基50MW程度である(ちなみに、現在運転を停止している福島第一原発の発電量は、認可最大出力ベースで4,696MWに上る)。




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